平成１７年度版特別償却対象特定設備等便覧

租税特別措置法に基づく平成１７年度の特別償却が決定されました。本書は、これらを制度別に解説、対象機械・設備等に加え、設備別証明団体を具体的にまとめ、また、減価償却資産の種類ごとの耐用年数を収載しております。

エンドユーザーの節税対策は元より、メーカー・団体のほか、公認会計士・税理士の皆様には顧客・会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックであります。

１　エネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革税制）　　（含、設備仕様等証明制度実施団体一覧）　２　中小企業等基盤強化税制３　中小企業投資促進税制４　情報通信機器等投資促進税制（ＩＴ投資促進税制）５　特定設備等の特別償却制度６　特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却制度　　（旧新事業創出促進法関連税制）７　開発研究用設備の特別償却制度８　事業革新設備の特別償却制度９　商業施設等の特別償却制度 10　再商品化設備等の特別償却制度 11　減価償却資産の耐用年数表