分類:産業一般/環境立地・個別産業 |
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平成20年度版特別償却対象特定設備等便覧 | |||||||
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編
発行 2008年 11月 12日 A5判 110ページ 本体 1,600円(+税) 送料 実費 |
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ I エネルギー需給構造改革投資促進税制(エネ革税制) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1.概要 2.適用を受けることができる者 3.対象設備 4.適用期間 5.税額控除又は特別償却 6.他の制度の同時適用停止 7.適用を受けるための手続き 8.その他 表I−1 エネルギー有効利用製造設備等 表I−2 エネルギー有効利用付加設備等 表I−3 電気・ガス需要平準化設備 表I−4 新エネルギー利用設備等 表I−5 その他の石油代替エネルギー利用設備等(設備仕様等証明制度実施団体) 表I−6 エネルギー使用合理化設備 表I−7 エネルギー使用制御設備 表I−8 対象設備別証明団体 ━━━━━━━━━━━━━ II 中小企業等基盤強化税制 ━━━━━━━━━━━━━ 1.概要 2.適用を受けることができる者 3.対象設備及び適用期間 4.税額控除又は特別償却 5.他の制度の同時適用停止 6.適用を受けるための手続き 表 特定旅館業用の事業基盤強化設備 ━━━━━━━━━━━━━ III 中小企業投資促進税制 ━━━━━━━━━━━━━ 1.概要 2.適用を受けることができる者 3.対象資産 4.適用期間 5.税額控除又は特別償却 6.他の制度の同時適用停止 7.適用を受けるための手続き 表III ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ IV 産業競争力のための情報基盤強化税制 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1.概要 2.適用を受けることができる者 3.適用期間及び対象資産 4.税額控除又は特別償却 5.他の制度の同時適用停止 6.適用を受けるための手続き 表IV ━━━━━━━━━━━━━ V 特定設備等の特別償却制度 ━━━━━━━━━━━━━ 1.概要 2.適用を受けることができる者 3.対象設備及び適用期間 4.特別償却限度額 5.他の制度の同時適用停止 6.適用を受けるための手続き 表V 公害防止用設備 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ VI 集積区域における集積産業用資産の特別償却制度 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1.概要 2.適用を受けることができる者 3.対象資産等 4.適用期間 5.特別償却 6.他の制度の同時適用停止 7.適用を受けるための手続き ━━━━━━━━━━━━━━━ VII 事業革新設備の特別償却制度 ━━━━━━━━━━━━━━━ 1.概要 2.適用を受けることができる者 3.対象資産及び適用期間 4.特別償却 5.他の制度の同時適用停止 6.適用を受けるための手続き ━━━━━━━━━━━━━━━━━ VIII 再商品化設備等の特別償却制度 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1.概要 2.適用を受けることができる者 3.適用期間 4.他の制度の同時適用停止 5.適用を受けるための手続き 表VIII−1 生物資源利用製品製造設備 表VIII−2 再生資源分別回収設備 ━━━━━━━━━━━━━━ IX 減価償却資産の耐用年数等 ━━━━━━━━━━━━━━ 表IX−1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表 表IX−2 機械及び装置の耐用年数表 表IX−3 無形減価償却資産の耐用年数表 表IX−4 生物の耐用年数表 表IX−5 公害防止用減価償却資産の耐用年数表 表IX−6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表 表IX−7 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表 表IX−8 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表 表IX−9 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
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