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平成20年度版特別償却対象特定設備等便覧
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編

発行 2008年 11月 12日

A5判 110ページ

本体 1,600円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-1752-8

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   内容紹介   イメージ
本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、設備別証明団体を具体的にまとめ、また、減価償却資産の種類ごとの耐用年数を収載しております。(収載内容は平成20年8月1日現在)。

エンドユーザーの節税対策は元より、メーカー・団体のほか、公認会計士・税理士の皆様には顧客・会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックであります。

平成20年度版の改正点

  • 法定耐用年数および資産区分の大幅見直し(改正前の390区分から55区分に大括り化)
  • 省エネビルの普及支援の強化(エネルギー需給構造改革促進税制(エネ革税制)の延長・拡充)
  • 農商工連携事業計画を受けた事業者に対する中小企業等基盤強化税制の適用
  • 情報基盤強化税制・中小企業投資促進税制の延長・拡充

主要目次
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I エネルギー需給構造改革投資促進税制(エネ革税制)
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 1.概要
 2.適用を受けることができる者
 3.対象設備
 4.適用期間
 5.税額控除又は特別償却
 6.他の制度の同時適用停止
 7.適用を受けるための手続き
 8.その他
 表I−1 エネルギー有効利用製造設備等
 表I−2 エネルギー有効利用付加設備等
 表I−3 電気・ガス需要平準化設備
 表I−4 新エネルギー利用設備等
 表I−5 その他の石油代替エネルギー利用設備等(設備仕様等証明制度実施団体)
 表I−6 エネルギー使用合理化設備
 表I−7 エネルギー使用制御設備
 表I−8 対象設備別証明団体

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II 中小企業等基盤強化税制
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 1.概要
 2.適用を受けることができる者
 3.対象設備及び適用期間
 4.税額控除又は特別償却
 5.他の制度の同時適用停止
 6.適用を受けるための手続き
 表 特定旅館業用の事業基盤強化設備

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III 中小企業投資促進税制
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 1.概要
 2.適用を受けることができる者
 3.対象資産
 4.適用期間
 5.税額控除又は特別償却
 6.他の制度の同時適用停止
 7.適用を受けるための手続き
 表III

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IV 産業競争力のための情報基盤強化税制
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 1.概要
 2.適用を受けることができる者
 3.適用期間及び対象資産
 4.税額控除又は特別償却
 5.他の制度の同時適用停止
 6.適用を受けるための手続き
 表IV

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V 特定設備等の特別償却制度
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 1.概要
 2.適用を受けることができる者
 3.対象設備及び適用期間
 4.特別償却限度額
 5.他の制度の同時適用停止
 6.適用を受けるための手続き
 表V 公害防止用設備

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VI 集積区域における集積産業用資産の特別償却制度
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 1.概要
 2.適用を受けることができる者
 3.対象資産等
 4.適用期間
 5.特別償却
 6.他の制度の同時適用停止
 7.適用を受けるための手続き

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VII 事業革新設備の特別償却制度
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 1.概要
 2.適用を受けることができる者
 3.対象資産及び適用期間
 4.特別償却
 5.他の制度の同時適用停止
 6.適用を受けるための手続き

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VIII 再商品化設備等の特別償却制度
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 1.概要
 2.適用を受けることができる者
 3.適用期間
 4.他の制度の同時適用停止
 5.適用を受けるための手続き
 表VIII−1 生物資源利用製品製造設備
 表VIII−2 再生資源分別回収設備

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IX 減価償却資産の耐用年数等
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 表IX−1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
 表IX−2 機械及び装置の耐用年数表
 表IX−3 無形減価償却資産の耐用年数表
 表IX−4 生物の耐用年数表
 表IX−5 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
 表IX−6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
 表IX−7 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
 表IX−8 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表
 表IX−9 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表



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