平成２２年度版特別償却対象特定設備等便覧

本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、設備別証明団体を具体的にまとめ、また、減価償却資産の種類ごとの耐用年数を収載しております。（収載内容は平成２２年４月１日現在）。

　エンドユーザーの節税対策は元より、メーカー・団体のほか、公認会計士・税理士の皆様には顧客・会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックです。

是非とも本書をお手元におき、ご活用下さい。

I 　エネルギー需給構造改革推進投資促進税制 II　中小企業投資促進税制 III 中小企業等基盤強化税制 IV　特定設備等の特別償却制度 V 　集積区域における集積産業用資産の特別償却制度 VI　事業革新設備等の特別償却制度 VII 減価償却資産の耐用年数等