平成２８年度版特別償却対象特定設備等便覧

本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、減価償却資産の種類ごとの耐用年数等を収載しております。（収載内容は平成２８年８月１日現在。）

エンドユーザーの節税対策は元より、メーカー・団体のほか、公認会計士・税理士の皆様には顧客・会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックであります。

━━━━━━━━━━━━━━ I 生産性向上設備投資促進税制 ━━━━━━━━━━━━━━ １．概要２．適用を受けることができる者３．対象資産４．適用期間５．特別償却又は税額控除６．他の制度との重複不適用７．適用を受けるための手続き表I－１（ｉ）先端設備（Ａ類型）の対象設備表I－２（ii）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（Ｂ類型）の対象設備表I－３（ｉ）先端設備（Ａ類型）の対象設備要件表I－４（ii）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（Ｂ類型）の対象設備要件表I－５取得価額要件図I－１（ｉ）先端設備（Ａ類型）のスキーム図図I－２（ii）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（Ｂ類型）のスキーム図 ━━━━━━━━━━━━ II 中小企業投資促進税制 ━━━━━━━━━━━━ １．概要２．適用を受けることができる者３．対象資産４．適用期間５．特別償却又は税額控除６．他の制度との重複不適用７．適用を受けるための手続き ━━━━━━━━━━ III 地方拠点強化税制 ━━━━━━━━━━ １．概要２．適用を受けることができる者３．対象資産４．適用期間５．税額控除又は特別償却６．他の制度との重複不適用７．適用を受けるための手続き ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ IV エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．概要２．適用を受けることができる者３．対象資産４．適用期間５．税額控除又は特別償却６．他の制度との重複不適用７．適用を受けるための手続き８．その他表IV－１新エネルギー利用設備等表IV－２二酸化炭素排出抑制設備 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ V 商業・サービス業・農林水産業活性化税制 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．概要２．適用を受けることができる者３．対象資産４．適用期間５．税額控除又は特別償却６．他の制度との重複不適用７．適用を受けるための手続 ━━━━━━━━━━━━ VI 中心市街地活性化税制 ━━━━━━━━━━━━ １．概要２．適用を受けることができる者３．対象資産４．適用期間５．他の制度との重複不適用６．適用を受けるための手続 ━━━━━━━━━━━━━━ VII 減価償却資産の耐用年数等 ━━━━━━━━━━━━━━ 表Ⅶ－１機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表表Ⅶ－２機械及び装置の耐用年数表表Ⅶ－３無形減価償却資産の耐用年数表表Ⅶ－４生物の耐用年数表表Ⅶ－５公害防止用減価償却資産の耐用年数表表Ⅶ－６開発研究用減価償却資産の耐用年数表表Ⅶ－７平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表表Ⅶ－８平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表表Ⅶ－９平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表表Ⅶ－10 平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表表Ⅶ－11 平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表