分類：産業一般／環境・立地
	地域産業集積活性化法の解説
	通商産業省環境立地局・中小企業庁　編 発行　1998年 3月　A5判　510ページ 本体 4,300円（＋税）  送料 実費 ISBN4-8065-2555-3
経済のグローバル化が飛躍的に進展しつつある現在、地域においては、特に量産型産業を中心とした生産拠点の海外移転、あるいは海外からの製品の輸入の増大により、産地などの中小企業の集積や我が国の基幹産業を支えてきた部品、金型、試作品など、我が国の製造業の基盤となる技術を用いる産業の集積の崩壊の懸念が高まっています。 こうした状況に対処するため、「特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法」を発展的に廃止し、これに加えて、基盤的技術産業の集積において、事業者間の連携といった集積のメリットを活用して新たな事業を展開する事業者を支援するための方策を追加し、新たに「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」が制定されました。 本書は、その立案の経過・背景、同胞の逐条解説、施策の内容等について解説したものです。

第１章　地域産業集積活性化法の概要

第２章　地域産業集積活性化法逐条解説

　　第１条　目的
　　第２条　定義　令第１条　業種
　　第３条　特定産業集積の活性化を促進する措置
　　第４条　活性化指針
　　第５条　基盤的技術産業集積活性化計画
　　第６条　基盤的技術産業集積活性化計画の変更
　　第７条　高度化等計画の承認
　　第８条　高度化等計画の変更等
　　第９条　高度化等円滑化計画の承認
　　第１０条　高度化等円滑化計画の変更等
　　第１１条　地域振興整備公団の行う特定基盤的技術高度化等促進業務
　　第１２条　公団法の特例
　　第１３条　産業基盤整備基金の行う特定基盤的技術高度化等促進業務
　　第１４条　特定施設整備法の特例
　　第１５条　中小企業投資育成株式会社法の特例
　　第１６条　中小企業信用保険法の特例
　　第１７条
　　第１８条　中小企業団体の組織に関する法律の特例
　　第１９条　課税の特例
　　第２０条　地域的な雇用構造の改善のための措置との総合的な実施
　　第２１条　特定中小企業集積活性化計画
　　第２２条　特定中小企業集積活性化計画の変更
　　第２３条　進出計画の承認
　　第２４条　進出計画の変更等
　　第２５条　進出円滑化計画の承認
　　第２６条　進出円滑化計画の変更等
　　第２７条　中小企業投資育成株式会社法の特例等の規定の準用
　　第２８条　資金の確保
　　第２９条　施設の整備
　　第３０条　指導及び助言
　　第３１条　大学等との連携協力の円滑化等
　　第３２条　国際経済環境等の考慮
　　第３３条　報告の徴収
　　第３４条　連絡及び協力
　　第３５条　主務大臣
　　第３６条　事務の委任　令第６条　事務の委任
　　第３７条　罰則
　　附則第１条　施行期日
　　附則第２条　この法律の廃止
　　附則第３条　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法の廃止
　　附則第４条　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法の廃止に伴う経過措置
　　附則第５条　基金の持分の払戻しの禁止の特例
　　附則第６条　罰則に関する経過措置
　　附則第７条　地方税法の一部改正
　　附則第８条　地方税法の一部改正に伴う経過措置
　　附則第９条　中小企業庁設置法の一部改正
　　附則第１０条　建設省設置法の一部改正

第３章　地域産業集積活性化法条文等

第４章　地域産業集積活性化法関係法令

第５章　地域産業集積活性化法参考資料

　　１．産業構造審議会産業立地部会中間答申
　　２．経済構造の変革と創造のためのプログラム（抄） 経済構造の変革と創造のための行動計画（抄）
　　３．国会における主要論点
　　４．附帯決議（衆商工）
　　５．産業立地政策との関係
　　６．座談会「大競争時代の産業立地政策を考える」

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