緒言 情報のデジタル・ネットワーク化と知的財産権 第1章 知的財産権の概要 1.知的財産権の概念 2.知的財産権が重要視される背景 (1)知的財産権紛争の激化 (2)マルチメディアの進展 (3)バーゲニングパワーとされる知的財産権 (4)商品開発費の高騰 (5)企業におけるCIの重視 (6)知的財産の商品化 (7)大学における知的財産権の振興 第2章 デジタル情報の著作権 1.著作権法の概要 (1)著作権法の目的 (2)著作物 (3)著作者の権利 (4)著作権の制限 (5)著作権の行使 (6)私的録音録画補償金制度 (7)権利の集中処理 (8)知的財産権保護技術・管理システム 2.プログラム著作権 (1)ソフトウェア、プログラムの概念 (2)プログラムの著作権導入の経緯 (3)プログラム著作権の範囲 (4)プログラム著作権の登録制度 (5)プログラム著作権の課題 3.データベースの保護 (1)データベースの概念 (2)データベースの著作権 (3)データベースの不正行為 (4)データベーース保護の方向 4.デジタル・コンテンツの保護 (1)デジタル・コンテンツの振興策 (2)デジタル・コンテンツ保護の課題 5.著作隣接権 6.著作権制度改革の方向 (1)WIPO著作権条約 (2)著作権審議会における検討 (3)著作権法の改正 (4)著作権審議会「技術的保護・管理関係」中間まとめ (5)まとめ 第3章 デジタル情報の工業所有権 1.特許権 (1)特許の概念 (2)特許要件 (3)特許権の効力 (4)特許出願の書面主義 (5)特許権の発生と消滅 (6)特許出願の公開 (7)ソフトウェアの特許権による保穫 (8)データベース、デジタル・コンテンツの特許 (9)制度改革の方向 2.実用新案権 3.意匠権 4.商標権 第4章 デジタル情報と知的財産権周辺法 1.不正競争防止法 (1)不正競争防止法の概要 (2)情報保護法としての不正競争防止法 2.半導体集積回路配置法 3.種苗法 4.独占禁止法 5.一般法 (1)民法 (2)商法 (3)刑法 (4)関税定率法 (5)肖像権 6.法制度間の調整 (1)技術・製品の知的財産からの分析 (2)知的財産権制度の一元的な企画・立案・運用 第5章 ソフトウェア特許の審査運用指針 1.明糾書の記載要件 (1)特許諭求の範囲 (2)発明の詳細な説明 (3)留意事項 2.特許要件 (1)対象となる発明 (2)「発明」であること (3)進歩性 3.実例
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