分類：産業一般／環境・立地
	中心市街地活性化法の解説
	通商産業省産業政策局中心市街地活性化室　編 発行　1998年10月　A5判　310ページ 本体 3,000円（＋税）  送料 実費 ISBN4-8065-2594-4
中心市街地は、さまざまな都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育み、各種の機能を培ってきた「街の顔」です。しかしながら、近年、中心部の居住人口の減少、中心市街地における空き店舗の増加をはじめとする商業機能の空洞化など中心市街地の空洞化が深刻化しています。 このような状況に対応するため通商産業省、建設省、自治省等が中心となって中心市街地活性化のための総合的対策を講ずることとし、その根拠法となる「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（中心市街地活性化法）」が制定され、１９９８年７月より施行されています。 本書は、中心市街地活性化法の法律内容をわかりやすく解説したもので、市町村や商工会議所、商工会等の関係団体や事業者等の方々にとって必読・必携の書です。

第１部　中心市街地活性化法関係法令

第２部　中心市街地活性化法逐条解説

　　１．中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律逐条解説

　　　　第１条（目的）
　　　　第２条（中心市街地）
　　　　第３条（施策における配慮）
　　　　第４条（定義）
　　　　第５条（基本方針）
　　　　第６条（基本計画）
　　　　第７条（土地区画整理事業の換地計画において定められる保留地の特例）
　　　　第８条（地域振興整備公団の業務の特例）
　　　　第９条（公団法の特例）
　　　　第１０条（中心市街地整備推進機構の指定）
　　　　第１１条（推進機構の業務）
　　　　第１２条（監督等）
　　　　第１３条（情報等の提供）
　　　　第１４条（路外駐車場についての都市公園の占用の特例等）
　　　　第１５条（都市計画に基づく事業の推進）
　　　　第１６条（特定事業計画の認定）
　　　　第１７条（特定事業計画の変更等）
　　　　第１８条（中小小売商業高度化事業構想の認定）
　　　　第１９条（中小小売商業高度化事業構想の変更等）
　　　　第２０条（中小小売商業高度化事業計画の認定）
　　　　第２１条（中小小売商業高度化事業計画の変更等）
　　　　第２２条（産業基盤整備基金の行う商業活性化促進業務）
　　　　第２３条（中心市街地産業活性化推進基金）
　　　　第２４条（特定施設整備法等の特例）
　　　　第２５条（中小企業近代化資金等助成法の特例）
　　　　第２６条（中小企業信用保険法の特例）
　　　　第２７条（食品流通構造改善促進機構の業務の特例）
　　　　第２８条（食品流通構造改善促進法の適用）
　　　　第２９条（道路運送法の特例）
　　　　第３０条（貨物運送取扱事業法の特例）
　　　　第３１条（通信・放送機構の業務の特例）
　　　　第３２条（機構法の特例）
　　　　第３３条（課税の特例）
　　　　第３４条（地方税の不均一課税に伴う措置）
　　　　第３５条（指導及び助言）
　　　　第３６条（報告の徴収）
　　　　第３７条（地方債についての配慮）
　　　　第３８条（資金の確保）
　　　　第３９条（主務大臣）
　　　　第４０条（権限の委任）
　　　　第４１条（罰則）
　　　　附則　第１条〜第１５条　

第３部　参考資料

　　１．支援措置概要

　　２．経済構造の変革と創造のための行動計画‐抜粋‐

　　３．経済構造の変革と創造のための行動計画（第１回　フォローアップ）−抜粋−

　　４．中心市街地における商業の振興について（中間とりまとめ）

　　５．中心市街地活性化推進室について

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