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消費生活用製品安全法逐条解説

経済産業省商務情報政策局製品安全課 編

発行 2001年 8月 A5判 287ページ

本体 2,800円(+税)  送料 実費

ISBN4-8065-2656-8

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昭和48年に制定された「消費生活用製品安全法」は日常の暮らしに使われる消費生活用製品の欠陥による事故を未然に防止する目的で制定され、これにより製品への各種の安全対策が施されてきました。         

同法は平成11年8月に成立した「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律」により改正され(平成12年10月施行)、製品の安全確認は、政府の検定による製品流通前の規制から事業者の自己確認を基本としたものとなりました。

本書は、改正消費生活用製品安全法の条文解説のほか、同法改正の背景・経緯についても解説を加えており、事業者、消費者、行政実務担当者などの関係者におすすめできるだけでなく、近年社会的に製品の安全性へ関心が高まる中、国の製品安全確保に関する考え方を理解する上でも、格好の書となっております。



主要目次

序

第一部  総説

  第一章 法制定当時の背景と経緯
    第一節 法制定の背景
    第二節 法制定の経緯

  第二章 過去における一部改正の経緯

  第三章 平成十一年改正の背景と経緯
    第一節 法改正までの経緯
    第二節 産業構造審議会基準認証部会報告書・製品安全合同小委員会報告書要旨
    第三節 消費生活用製品安全法の改正

  第四章  本法の概要
    第一節 消費生活用製品安全法の概要
    第二節 消費生活用製品安全法の特色


第二部  消費生活用製品安全法逐条解説

  第一章 総則

  第二章 特定製品
    第一節 基準並びに販売及び表示の制限
    第二節 事業の届出等
    第三節 認定検査機関
    第四節 承認検査機関
    第五節  危害防止命令

  第三章 雑則

  第四章 罰則


第三部 参考資料

  ○製品安全規制の思想転換(政府認証制度から第三者検査制度へ)

  ○基準認証部会報告書〜今後の基準・認証制度の在り方について
   〔産業構造審議会基準認証部会〕(平成十一年一月)

  産業構造審議会基準認証部会委員名簿

  産業構造審議会基準認証部会における審議状況

  ○製品安全合同小委員会報告書〜今後の製品安全規制の在り方について
   (二十一世紀に向けた新たな製品安全規制体系の構築を目指して)
   〔産業構造審議会基準認証部会・消費経済審議会製品安全部会製品安全合同小委員会〕
   (平成十年十二月)

  産業構造審議会基準認証部会・消費経済審議会製品安全部会製品安全合同小委員会委員名簿

  産業構造審議会基準認証部会・消費経済審議会製品安全部会製品安全合同小委員会における審議状況



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