ＷＴＯ加盟に向けた「改正中国特許法」－実施細則・審査基準・注釈

分類：現代産業選書／知的財産実務シリーズ
	ＷＴＯ加盟に向けた改正中国特許法－実施細則・審査基準・注釈－
	`小谷　悦司　（三協国際特許事務所所長）今道　幸夫　（三協国際特許事務所外国部）梁　　煕艶　（三協国際特許事務所外国部）　共編` 発行　2001年 9月　A5判　336ページ本体 3,800円（＋税）送料実費 ISBN4-8065-2661-4
知的財産権保護の実効性を確保するため、大改正された中国特許法・実施細則、中国最高裁の最新の司法解釈を考慮して詳細に解説世界貿易機関(WTO)加盟国は、中国のWTO加盟を１１月に承認する事で合意した。世界で７番目の実質GDP規模を持つ巨大市場・中国が、遅くとも明年１月から世界経済体制に組み込まれる。そのため、中国は現在、グローバル市場参加に向けた構造改革をあらゆる分野で猛烈な勢いで行っている。法制度においても、大きな改革が行なわれている。知的財産に大きな影響力を持つ特許法もその例外ではない。昨年８月に、「第二次改正中国特許法」が公布され、「第二次改正中国特許法実施細則」が本年６月に公布され、７月１日よりそれらが施行された。グローバルな市場で勝ち抜くための原動力は知識であるという中国指導者の理念の下、今回の法改正では、より価値の高い発明を生みだすために、発明への高い報酬を鮮明にし、発明者を厚く保護する姿勢を明らかにした。また権利保護を強化するために、提訴前の侵害行為の差し止め、停止命令（仮処分）、財産保全など、ＴＲＩＰＳ協定に定められた暫定措置が明確に規定された。無審査で権利化されていた実用新案については、権利行使の際に技術評価書を提出することを義務付けた。これによって、実用新案の法的安定性と実効性を高めようとしている。さらに、本年６月２２日に公告された最高人民法院（最高裁判所）の司法解釈では、「均等論」の容認を明言している。本書は、改正特許法および実施細則を「新旧対照表」のかたちで、改正部分が一瞥して理解できるように収録。さらに内容解釈の一助として、最高人民法院の最新の司法解釈を考慮した詳細な「注釈」を付している。また、新しく採用される予定の審査基準改正案の重要部分の完全訳を収載するとともに、「改正法での発明特許出願の各手続きフローチャート」、「全国の専利工作管理部門（旧特許管理機関）一覧表」「知識産権廷が設けられている代表的な人民法院一覧表」の掲載など、実務関連資料面も充実。弁理士・弁護士事務所の皆様はもとより、中国へのビジネス展開をされております企業法務部の皆様、必読・必備の書となっております。


推薦の辞
　北京大学知的財産権教学研究センター・教授　陳美章

序文　　　改革開放と共に、改革開放を守り
　中国国家知識産局条法司・副司長　文希凱

第一部　　第一次改正特許法と第二次改正特許法の対照表
　第一章　　総　則　　　　　　　　　　　　　　　　（第一条～第二十一条）
　第二章　　特許権付与の要件　　　　　　　　　　　（第二十二条～第二十五条）
　第三章　　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　（第二十六条～第三十三条）
　第四章　　特許出願の審査及び認可　　　　　　　　（第三十四条～第四十一条）
　第五章　　特許権の存続期間、消滅及び無効　　　　（第四十二条～第四十七条）
　第六章　　特許の強制実務許諾　　　　　　　　　　（第四十八条～第五十五条）
　第七章　　特許権の保護　　　　　　　　　　　　　（第五十六条～第六十七条）
　第八章　　附則　　　　　　　　　　　　　　　　　（第六十八条、第六十九条）

第二部　　第二次改正特許法の注釈

第三部　　第一次改正実方細則と第二次改正実施細則の対照表
　第一章　　総　則　　　　　　　　　　　　　　　　（第一条～第十五条）
　第二章　　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　（第十六条～第三十七条）
　第三章　　特許出願の審査及び認可　　　　　　　　（第三十八条～第五十七条）
　第四章　　特許出願の不服審判と特許権の無効宣告　（第五十八条～第七十一条）
　第五章　　特許の強制実施許諾　　　　　　　　　　（第七十二条、第七十三条）
　第六章　　職務発明創造の発明者に対する報奨と報酬（第七十四条～第七十七条）
　第七章　　特許権の保護　　　　　　　　　　　　　（第七十八条～第八十七条）
　第八章　　特許登録及び特許公報　　　　　　　　　（第八十八条、第八十九条）
　第九章　　料金　　　　　　　　　　　　　　　　　（第九十条～第九十八条）
　第十章　　国際出願についての特別規定　　　　　　（第九十九条～第百十六条）
　第十一章　付則　　　　　　　　　　　　　　　　　（第百十七条～第百二十二条）

第四部　　審査基準改正案第二部の抜粋訳
　第一章　　特許権が付与されない出願
　第三章　　新規性
　第四章　　創造性
　第六章　　単一性と分割出願
　第九章　　コンピュータプログラムに関する発明の特許出願の審査

関連資料

bookinfo@chosakai.or.jp

http://www.chosakai.or.jp/books/

分類：現代産業選書／知的財産実務シリーズ
	ＷＴＯ加盟に向けた改正中国特許法－実施細則・審査基準・注釈－
	`小谷　悦司　（三協国際特許事務所所長）今道　幸夫　（三協国際特許事務所外国部）梁　　煕艶　（三協国際特許事務所外国部）　共編` 発行　2001年 9月　A5判　336ページ本体 3,800円（＋税）送料実費 ISBN4-8065-2661-4
知的財産権保護の実効性を確保するため、大改正された中国特許法・実施細則、中国最高裁の最新の司法解釈を考慮して詳細に解説世界貿易機関(WTO)加盟国は、中国のWTO加盟を１１月に承認する事で合意した。世界で７番目の実質GDP規模を持つ巨大市場・中国が、遅くとも明年１月から世界経済体制に組み込まれる。そのため、中国は現在、グローバル市場参加に向けた構造改革をあらゆる分野で猛烈な勢いで行っている。法制度においても、大きな改革が行なわれている。知的財産に大きな影響力を持つ特許法もその例外ではない。昨年８月に、「第二次改正中国特許法」が公布され、「第二次改正中国特許法実施細則」が本年６月に公布され、７月１日よりそれらが施行された。グローバルな市場で勝ち抜くための原動力は知識であるという中国指導者の理念の下、今回の法改正では、より価値の高い発明を生みだすために、発明への高い報酬を鮮明にし、発明者を厚く保護する姿勢を明らかにした。また権利保護を強化するために、提訴前の侵害行為の差し止め、停止命令（仮処分）、財産保全など、ＴＲＩＰＳ協定に定められた暫定措置が明確に規定された。無審査で権利化されていた実用新案については、権利行使の際に技術評価書を提出することを義務付けた。これによって、実用新案の法的安定性と実効性を高めようとしている。さらに、本年６月２２日に公告された最高人民法院（最高裁判所）の司法解釈では、「均等論」の容認を明言している。本書は、改正特許法および実施細則を「新旧対照表」のかたちで、改正部分が一瞥して理解できるように収録。さらに内容解釈の一助として、最高人民法院の最新の司法解釈を考慮した詳細な「注釈」を付している。また、新しく採用される予定の審査基準改正案の重要部分の完全訳を収載するとともに、「改正法での発明特許出願の各手続きフローチャート」、「全国の専利工作管理部門（旧特許管理機関）一覧表」「知識産権廷が設けられている代表的な人民法院一覧表」の掲載など、実務関連資料面も充実。弁理士・弁護士事務所の皆様はもとより、中国へのビジネス展開をされております企業法務部の皆様、必読・必備の書となっております。