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分類：現代産業選書／知的財産実務シリーズ |
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対説 日米欧特許法 |
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阿部 豊隆（創英知的財産研究所 弁理士） 黒川 朋也（創英知的財産研究所 弁理士） 鈴木 守 （創英知的財産研究所 弁理士） 鈴木 康仁（創英知的財産研究所 弁理士） 共著 発行 2002年 3月 A5判 496ページ 本体 4,700円（＋税） 送料 実費
ISBN4-8065-2671-1
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欧米の特許制度を知らずして、海外特許戦略は語れない！
日米欧の特許法制を全11章わたり対比解説した「解説編」
経済のグローバル化は、海外特許の重要性を高めています。とりわけ、世界の超大国である米国と経済統合が着実に進む欧州は、日本の出願人が海外特許戦略を考える上で抜かすことが出来ない存在です。私たち日本人が、現地の事情に応じた仕事をするためには、それぞれの特許法を正しく理解することが必要です。 従来、米国や欧州の特許制度を解説する書籍が数多く出版されていますが、私たち日本人にとっては、身 近な日本の制度に関する知識と理解を背景として、米国と欧州の特許法を理解していくのが早道だと思いま す。 本書は、日米欧の特許法制を全11章にわたり対比解説した「解説編」と各法制の主要条文を全107項目について対照した「条文編」で構成されています。三極特許法を対照し、対比して解説した最初の書籍であり、現場の視点を重視した実用書です。
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■■ 解説編 ■■ 第１章 特許要件 日本国特許法 発明／産業上利用性／新規性／進歩性／先願／拡大先願／不特許事由 米国特許法 保護対象／有用性／新規性／非自明性／先発明／不特許事由／発明の放棄 欧州特許条約 発明／産業上利用性／新規性／進歩性／先願／不特許事由 第２章 出願人 〜中略〜 第10章 特許権を消滅させる手段 日本国特許法 特許異議申立／特許無効審判 米国特許法 査定系再審査／当事者系再審査 欧州特許条約 異議申立 第11章 特許を訂正する手段 日本国特許法 訂正審判／米国特許法／特許の再発行／欧州特許条約 ■■ 条文編 ■■ （日米欧条文対照表） 第１章 特許要件 保護対象／産業上利用性／新規性／新規性喪失の例外／進歩性／先願／ 先願明細書記載事項／不特許事由／発明の放棄 第２章 出願人 〜中略〜 第10章 特許権を消滅させる手段 異議申立の要件／先行技術の引用／異議申立の手続／異議申立の審理への参加／ 異議申立における職権審理／異議申立手続における訂正／異議申立の決定／ 異議申立の決定に対する不服申立手続／特許無効審判請求の要件／特許無効／ 審判請求の手続／特許無効審判の審理への参加／特許無効審判における職権審理／ 特許無効審判手続における訂正／特許無効審判の審決／ 特許無効審判の審決に対する不服申立手続／訴訟手続との関係 第11章 特許を訂正する手段 訂正審判／訂正審判請求／訂正の効果
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