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分類：現代産業選書／知的財産実務シリーズ
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逐条解説 種苗法 | ||||
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農林水産省生産局種苗課（編・著） 発行 2003年 4月 A5判 444ページ 本体 4,400円（＋税） 送料 実費
ISBN4-8065-2694-0
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海外からの種苗の輸入が拡大するにつれ、国内での販売が過熱さを増している。その困難な状況下の中で、海外から国内の種苗が模倣され、輸入される問題が深刻化してきた。私たちは、これらの問題の根底として種苗法の重要性と認識を高める必要がある。 本書は、農林水産省担当課により種苗法及び施行規則の逐条解説を分かりやすく丁寧に解説したものである。さらに、我が国植物特許の歴史、諸外国の植物特許制度を併せて解説した他に類をみない書籍となっている。 資料としても是非、手元に置いておきたい一冊。
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第一部 序説 第一 植物の新品種保護制度の概要 一 植物の新品種とはなにか 二 品種保護制度とはなにか 三 新品種育成の起源 四 世界的な品種保護制度の沿革 五 わが国における品種保護の沿革 六 わが国における育種の動向 七 二重保護の問題 第二 わが国種苗法の制定経緯・変遷 一 農産種苗法の制定（昭和22年） 二 種苗法の制定（昭和53年） 三 UPOV条約締結に伴う種苗法の一部改正（昭和57年） 四 種苗法の全部改正による新種苗法の制定（平成10年） 五 知的財産戦略大綱に基づく品種保護制度の強化 第三 諸外国の植物特許制度 一 植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約） 二 主要国の品種保護制度 三 WTO・TRIPS協定、生物多様性条約を巡る動き 第二部 種苗法逐条解説 第１章 総 則 第２章 品種登録制度 第３章 指定種苗 第４章 罰 則 第三部 種苗法細則 一 種苗法施行令（平成10年11月22日政令第368号） 最終改正：平成12年６月７日政令 二 種苗法施行規則 （平成10年12月３日農林水産省令第83号） 最終改正：平成14年３月８日農林水産省令第11号 三 品種登録規則 （平成10年12月11日農林水産省令第86号） 最終改正：平成14年１月29日農林水産省令第３号 四 品種保護制度に関係する農林水産省告示、通達 五 植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約） 第四部 登録申請の様式 様式１ 登録名義人の表示変更（更正）登録申請書 様式２ 育成者権移転登録申請書 様式３ 専用（通常）利用権設定登録申請書 様式４ 通常利用権保存登録申請書 様式５ 相続（合併）による専用（通常）利用権移転登録申請書 様式６ 譲渡による専用（通常）利用権移転登録申請書 様式７ 専用（通常）利用権変更登録申請書 様式８ 質権設定登録申請書 様式９ 根質権設定登録申請書 様式10 育成者権移転請求権保全の仮登録申請書 様式11 （条件の成就による）育成者権移転本登録申請書 様式12 （判決による）育成者権移転本登録申請書 様式13 （仮処分による失効に基づく）育成者権移転登録の抹消登録申請書 様式14 （判決による）専用（通常）利用権設定本登録申請書 様式15 （仮処分による失効に基づく）専用（通常）利用権抹消登録申請書 様式16 放棄による専用（通常）利用権抹消登録申請書 様式17 契約解除による仮登録抹消登録申請書 様式18 育成者権移転及び信託登録申請書 様式19 受託者の更迭による移転登録申請書 様式20 育成者権移転及び信託の抹消登録申請書 様式21 債権者代位による育成者権移転登録申請書 様式22 債権者代位による登録名義人の表示変更（更正）登録申請書 様式23 （相続人が登録義務者である場合の）専用（通常）利用権設定登録申請書 様式24 （相続人が登録権利者である場合の）育成者権移転登録申請書 様式25 相続人による登録名義人の表示変更（更正）登録申請書 様式26 育成者権の処分禁止仮処分の登録嘱託書 様式27 専用利用権の設定登録請求権を保全するための育成者権の処分禁止仮処分及び保全仮登録の登録嘱託書
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