―ＷＴＯ協定から見た主要国の貿易政策―

発行　2004年 4月　B5判　500ページ

本体 2,857円（＋税）  送料 実費

ISBN4-8065-2706-8

１９９２年の第１回報告書から数えて、第１３回目となる「２００４年版不公正貿易報告書」が、産業構造審議会ＷＴＯ部会から公表されました。
１９９５年のＷＴＯ設立後も、国際貿易を規律するルールを巡っては、今なお幾つもの課題が存在することも否定できません。このような既存のルールの遵守に関する問題は、ますます増加・複雑化しつつあると言えるでしょう。

こうした諸問題について冷静な法的・経済的分析を提供するものとして、本報告書の意義はますます大きなものとなっています。

この度公表された、２００４年版不公正貿易報告書では、ＷＴＯルールをはじめとする国際ルールに照らし改善が求められる若しくは期待される主要国の貿易政策・措置について指摘を行っています。

主な項目としては、「米国」１９１６年アンチ・ダンピング法、バード修正条項（１９３０年関税法修正条項）、日本製熱延鋼板に対するアンチ・ダンピング措置、「中国」半導体に賦課される贈値税の還付に関する問題、自動車販売に関する輸入車と国産車の併売に関する問題、自動車・同部品の輸入割当制度の運用、写真フィルム等に関する関税譲許不履行、アンチ・ダンピング措置の運用、貿易権・流通業に関する法整備の遅れ、模倣品・海賊版等の不正商品の横行、「ＥＵ」化学品規制（ＲＥＡＣＨ）案、電気・電子機器廃棄物に関する指令（ＷＥＥＥ）、電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令（ＲｏＨＳ）、「ＡＳＥＡＮ」マレーシア・自動車に関する内国税の適用等に関する問題、タイ・デジタルカメラの関税賦課に関する問題等を指摘を行っています。