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財団法人経済産業調査会 出版案内
分類現代産業選書/知的財産実務シリーズ
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商品形態の保護と不正競争防止法

牛木 理一 著

発行 2004年 6月 A5判 302ページ

本体 3,500円(+税)  送料 実費

ISBN4-8065-2711-4

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講学上、他法ではデザインや意匠と呼ばれるものも、不正競争防止法では長年「商品形態」と呼ばれてきたものが本書の対象である。 ここに対象となる「商品形態」は、現行法で当該概念を模倣の場合に明文化した2条1項3号のそれのみならず、 2条1項1号、2号に規定する「商品等表示」をも含む。不正競争防止法における「商品形態」は、ある面では商 標法における「立体商標」に通じ、またある面ではイギリスCDPA1988やEUデザイン法にいうオリジナルデザイン保護の「非登録デザイン権」に通ずる。

本書は、不正競争防止の沿革、保護法益について解説し、また保護対象となる商品形態の範囲として技術的形態、非技術的形態について多くの裁判例が究明されている。さらに、商品形態をめぐる外国の立法例と裁判例についても比較・検討されている。

意匠法の権威が、わが国における不正競争防止法の適用実体の過去及び現在、そして将来の姿を明解にしている本書は、不正競争防止法における種々の「商品形態」の保護問題を考えるのに格好の教科書である。



主要目次

第一 不正競争防止法の沿革

 1.立法の背景
   1.1 パリ条約との関係
   1.2 わが国の動向

 2.現行法の概要

 3.平成15年改正法の概要

 4.周辺法との関係
   4.1 不法行為法との関係
   4.2 工業所有権法との関係
   4.3 意匠法との関係
   4.4 商標法との関係

第二 不正競争防止法の保護法益

 1.立法の目的

 2.不正競争とは何か

 3.商品等表示の意味

 4.保護対象となる商品形態の類型

 5.1号型の問題点
   5.1 商品等表示
   5.2 周知性と混同
   5.3 商品形態の類似と混同

 6.2号型の問題点

 7.3号型の問題点
   7.1 模倣の意味
   7.2 3年の保護期間
   7.3 通常有する形態
   7.4 3年後の保護

 8.保護対象となる商品形態の範囲

第三 保護対象となる商品形態の実例

 1.技術的形態の裁判例

 2.非技術的形態の裁判例

第四 商品形態をめぐる外国の立法例と裁判例

 1.英国法の場合
   1.1 デザイン権
   1.2 デザイン権の裁判例
   1.3 オリジナルデザインの保護

 2.EU共同体デザイン法の場合

 3.米国法の場合
   3.1 INS事件
   3.2 シアーズ=コンプコ事件
   3.3 トレード・ドレス(Trade Dress)

 4.ドイツ法の場合

付 録

 1.英国の新しいデザインの保護制度
 2.立体商標制度の導入について

主要目次


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