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改訂2版 解説 特許法
−弁理士本試験合格を目指して−
改訂2版が刊行されました
平成18年法改正対応 図解・判例・実務の話を多数盛り込み、本質的内容まで平易に解説、大幅増訂

解説 特許法

−弁理士本試験合格を目指して−

弁理士 江口 裕之 著

(株)島津製作所
知的財産部 パテントマネージャー

発行 2005年 3月 25日 A5判 638ページ

本体 6,000円(+税)  送料 実費

ISBN4-8065-2724-6

内容見本がご覧になれます(PDF版) 約350kB http://www.adebe.co.jp/
内容見本(HTML版) 約68kB

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■前書

企業戦略のみならず国家戦略としても、知的財産権の重要性が高まるにつれて、知的財産権の実務家に対するニーズが急増している。このことは、昨今の知的財産権の実務家に対する求人数の増加や、弁理士試験の受験者数及び合格者数の急増傾向を見ても明らかであろう。

知的財産権の中でも、特許権は、技術立国日本において、最も重要な知的財産権の1つといえることは疑いのないことであるが、特許実務を行う上で特許法を正しく理解することは不可欠となる。 しかし、特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われる。

そこで、理科系の人間を含め特許の実務家を目指す者が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書を執筆した。

このため、本書では、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要規定を容易に理解できるよう、随所に図解を取り入れた。また、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようにした。

筆者は、約4年間の技術者生活を経験したあと、特許実務を約15年経験し、その間、出願書類の作成を含む権利取得業務や、日米侵害係争実務を幅広く行う傍ら、日本知的財産協会の研修講師や、弁理士受験指導を広く行ってきたが、これらの経験を踏まえ、本書は、初学者、特に理科系の人間であっても特許法を容易かつ本質的なレベルまで理解できるよう本書を執筆したつもりである。

本書はかなり重厚な内容となっているが、特許実務家の方には、特許法の内容を確認或いは理解する上での辞書代わりとして、また、弁理士を目指す方には、弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍としてご活用頂ければ幸いである。

2005年3月 筆者

執筆者

■略歴
氏名 江口裕之
昭和37年 4月 3日生
株式会社島津製作所 知的財産部 パテントマネージャー 弁理士

■職歴など
昭和60年      情報処理第一種試験合格
昭和62年      大阪大学基礎工学部大学院修了
平成3年      弁理士試験合格
平成9年−平成11年 米国特許法律事務所駐在
平成10年      米国弁理士試験(パテントエージェント試験)合格
平成16年      特定侵害訴訟代理業務試験合格(付記弁理士)
平成11年−平成13年 日本知的財産協会研修員会副委員長
平成13年−平成15年 知的財産研究所クレーム解釈委員会委員
平成13年4月― 現在 日本知的財産協会研修講師

■著書など
・パテントVOL53 7月 「米国特許のミーンズプラスファンクションクレームの解釈」
・パテントVOL53 10月及び12月 「1999年米国特許法(1999年発明者保護法(1)(2))」
・パテントVOL54 3月 「均等論のエストッペルについてCAFC全員法廷で示された新たな判断基準」
・知財管理Vol.51 No.8 「特許法102条1項から3項の選択的主張に基づく損害賠償事件及び特許侵害に関する損害賠償についての米国判例法との対比」
・特許クレーム解釈に関する調査研究(1)(2)報告書(知的財産研究所)(部分執筆)



主要目次
目次
前書き
序章

1 特別法としての特許法
2 発明が特許権で保護される理由
3 特許法の全体像


第1章 特許法の法目的(第1条)

1−1 法目的における「保護と利用」の意義

1−2 特許法における発明の保護
1−2−1 実体面での保護
1−2−2 手続面での保護

1−3 発明の利用
1−3−1 発明の文献的利用
1−3−2 発明の実施上の利用

1−4 発明の奨励

1−5 まとめ


第2章 特許要件(49条1項各号)

2−1 主体的要件(特許権の主体)
2−1−1 権利能力を有すること
2−1−2 特許を受ける権利を有するものであること
2−1−3 従業者の発明の取扱い

2−2 客体的要件
2−2−1 産業上利用できる発明であること(29条1項柱書)
2−2−2 新規性(29条1項但書各号)
2−2−3 進歩性(29条2項)
2−2−4 新規性喪失の例外(30条)
2−2−5 先願範囲の拡大規定(29条の2)
2−2−6 最先の出願であること(先願主義)(39条)
2−2−7 不特許発明(32条)
2−2−8 共同出願違反(38条)
2−2−9 条約の規定により特許できないとされている場合(49条3号)
2−2−10 その他


第3章 特許出願から特許権発生までの手続き

3−1 特許出願
3−1−1 願書について
3−1−2 明細書について
3−1−3 特許請求の範囲について
3−1−4 必要な図面について
3−1−5 要約書について

3−2 発明の単一性
3−2−1 立法趣旨
3−2−2 発明の単一性の内容
3−2−3 発明の単一性の基本的な判断類型

3−3 外国語書面出願
3−3−1 立法趣旨
3−3−2 外国語書面出願の制度

3−4 出願公開制度(64条)
3−4−1 立法趣旨
3−4−2 出願公開制度の内容
3−4−3 出願公開された場合の効果
3−4−4 出願公開の請求(64条の2)

3−5 出願審査請求制度(48条の2など)
3−5−1 立法趣旨
3−5−2 出願審査請求制度(48条の2)と、拡大された先願規定(29条の2)
      及び出願公開制度(64条)との関係
3−5−3 出願審査請求の要件(48条の3)
3−5−4 出願審査請求について

3−6 実体審査
3−6−1 審査官による実体審査
3−6−2 査定

3−7 出願人が行う手続き
3−7−1 補正(17条〜17条の4)
3−7−2 出願分割
3−7−3 出願変更(46条)
3−7−4 実用新案登録に基づく特許出願(46条の2)
3−7−5 国内優先制度(41条)


第4章 特許権発生前の保護

4−1 特許を受ける権利による保護
4−1−1 特許を受ける権利の内容
4−1−2 特許を受ける権利の移転(33条1項、34条)

4−2 特許を受ける権利の共有
4−2−1 特許を受ける権利が共有となる場合
4−2−2 各共有者が他の共有者に対して負う義務

4−3 補償金請求権(65条)
4−3−1 立法趣旨
4−3−2 補償金請求権の内容


第5章 特許権

5−1 特許権の発生、維持
5−1−1 特許権の設定登録料
5−1−2 特許権の維持年金(108条2項)
5−1−3 特許料の追納(112条)
5−1−4 特許権の回復(112条の2)
5−1−5 利害関係人の納付(110条)
5−1−6 過誤納などの場合の返納(111条)

5−2 特許権の効力
5−2−1 特許権の積極的効力
5−2−2 特許権の消極的効力

5−3 特許権の効力の制限
5−3−1 特許権の積極的効力の制限
5−3−2 特許権の消極的効力の制限

5−4 特許権の変動
5−4−1 権利主体の変動
5−4−2 権利客体の変動

5−5 特許権の消滅


第6章 特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項〜67条の4)

6−1 特許権の存続期間(67条1項)
6−1−1 立法趣旨
6−1−2 特許権の存続期間の始期と終期

6−2 特許権の存続期間の延長制度(67条2項〜67条の4)
6−2−1 立法趣旨
6−2−2 存続期間の延長登録要件(67条の3)
6−2−3 延長登録出願の効果
6−2−4 延長登録の効果

6−3 延長登録の無効審判(125条の2)


第7章 特許発明の技術的範囲

7−1 特許発明の技術的範囲について
7−2 特許発明の技術的範囲の判断基準

7−2−1 特許請求の範囲基準の原則
7−2−2 明細書、図面参酌の原則
7−2−3 出願審査経過参酌の原則
7−2−4 公知技術参酌の原則
7−2−5 具体的事例

7−3 均等論に基づく均等判断
7−3−1 均等の適用要件

7−4 判定制度(71条)


第8章 特許権の侵害

8−1 特許権の直接侵害
8−1−1 直接侵害の成立要件
8−1−2 実施についての論点

8−2 特許権の間接侵害(101条)
8−2−1 立法趣旨
8−2−2 間接侵害となる場合
8−2−3 直接侵害の必要性
8−2−3 方法の要素保護について

8−3 侵害に対する民事上の救済措置
8−3−1 侵害事実の立証
8−3−2 特許権の行使」

8−4 営業秘密の保護規定
8−4−1 当事者等に対する秘密保持命令(105条の4、105条の5)
8−4−2 営業秘密の閲覧等の制限規定(民訴法92条)
      並びに訴訟記録の閲覧等の請求の通知等(105条の6)
8−4−3 当事者尋問等の公開停止(105条の7)

8−5 特許権侵害に基づく罪


第9章 特許権の共有

9−1 立法趣旨

9−2 特許権が共有となる場合

9−3 特許権が共有となる場合の特則(73条等)
9−3−1 持分譲渡の制限(73条1項)
9−3−2 実施上の制限(73条2項)
9−3−3 実施権設定上の制限(73条3項)
9−3−4 共有にかかる特許権の権利行使


第10章 実施権

10−1 専用実施権(77条)と許諾による通常実施権(77条4項、78条)
10−1−1 立法趣旨
10−1−2 専用実施権と通常実施権との関係
10−1−3 専用実施権(77条)について
10−1−4 許諾による通常実施権(78条)

10−2 法廷実施権
10−2−1 職務発明による通常実施権(35条1項)
10−2−2 先使用による通常実施権(先使用権)(79条)
10−2−3 無効審判請求登録前の実施による通常実施権(中用権)(80条)
10−2−4 意匠権存続期間満了後の通常実施権(81条、82条)
10−2−5 再審請求登録前の実施による通常実施権(後用権)(176条)
10−2−6 法定通常実施権の変動等

10−3 裁定による通常実施権(83条〜93条)
10−3−1 立法趣旨
10−3−2 裁定制度の種類
10−3−3 不実施の場合の裁定制度(83条)
10−3−4 自己の特許発明を実施するための裁定制度(92条)
10−3−5 公共の利益のための裁定制度(93条)
10−3−6 裁定の手続(84〜89条)
10−3−7 裁定の取消(90条)
10−3−8 裁定に対する不服申立
10−3−9 裁定実施権について


第11章 審判制度

11−1 拒絶査定不服審判(121条)
11−1−1 立法趣旨
11−1−2 拒絶査定不服審判の請求事件
11−1−3 拒絶査定不服審判の審理
11−1−4 審判の終了

11−2 前置審査制度(162条)
11−2−1 立法趣旨
11−2−2 前置審査の適用要件
11−2−3 前置審査

11−3 訂正審判(126条)
11−3−1 立法趣旨
11−3−2 訂正審判請求の要件
11−3−3 訂正審判の審理手続
11−3−4 訂正審判の審理方式
11−3−5 訂正審判の終了
11−3−6 一部容認、一部棄却の審決について

11−4 特許無効審判(123条)
11−4−1 立法趣旨
11−4−2 無効審判の請求要件
11−4−3 無効審判の審理手続
11−4−4 特許無効審判の終了
11−4−5 無効審判における訂正の請求(134条の2)

11−5 延長登録の無効審判(125条の2)
11−5−1 立法趣旨
11−5−2 延長登録無効の請求要件
11−5−3 延長登録無効審判の審理
11−5−4 延長登録特許無効審判の終了

11−6 職権主義(150条〜153条)について
11−6−1 職権探知主義(150条、153条)
11−6−2 職権進行主義(152条)
11−6−3 民事訴訟法の準用

11−7 除斥、忌避
11−7−1 審判官の除斥(139条)
11−7−2 審判官の忌避(141条)
11−7−3 除斥又は忌避の申立(142条)
11−7−4 除斥又は忌避の申立についての決定(143条)

11−8 審理併合、分離(154条)

11−9 審判と訴訟との関係
11−9−1 特許無効審判の審決取消訴訟(178条)と訂正審判(126条)との関係
11−9−2 審判、訴訟手続きの中止(168条1項、2項)
11−9−3 裁判所と特許庁との侵害事件関連情報の交換(168条3項〜6項)

11−10 審判における費用負担など(169条)


第12章 特許法における行政処分に対する不服申立

12−1 不服申立手段の概要
12−1−1 特許法における行政処分に対する不服申立
12−1−2 裁定についての不服の理由の制限

12−2 審決取消訴訟(178条〜182条)
12−2−1 立法趣旨
12−2−2 出訴要件
12−2−3 審理手続
12−2−4 判決
12−2−5 差戻しの決定(181条2項)
12−2−6 裁判正本の送付
12−2−7 不服申立


第13章 再審制度

13−1 立法趣旨

13−2 再審請求の要件

13−3 再審の審理

13−4 再審の終了

13−5 不服申立


第14章 パリ条約に基づく優先権制度

14−1 パリ条約優先権制度の立法趣旨

14−2 日本の特許出願に対してパリ条約の優先権の利益を享受するための要件
14−2−1 優先権の発生要件
14−2−2 優先権の主張要件
14−2−3 パリ条約優先権の発生要件及び主張要件を具備した場合の効果

14−3 パリ条約の例による優先権主張(43条の2)


第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例

15−1 特許協力条約
15−1−1 国際出願に関する手続
15−1−2 国際調査
15−1−3 国際公開
15−1−4 国際予備審査
15−1−5 各指定国へ移行手続
15−1−6 まとめ

15−2 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例(184条の3〜184条の20)

15−3 わが国への移行手続(184条の3〜184条の6)
15−3−1 国際出願と国際特許出願
15−3−2 わが国へ移行するために必要な手続

15−4 国際段階における補正の取扱い
15−4−1 PCT19条補正について(184条の7)
15−4−2 PCT34条補正について(184条の8)

15−5 国内公表制度(184条の9)
15−5−1 国内公表制度の趣旨
15−5−2 国内公表制度の内容
15−5−3 国内公表の効果(184条の10)

15−6 手続の特例
15−6−1 在外者の特許管理人の特例(184条11)
15−6−2 補正の特例(184条の12)
15−6−3 新規性喪失の例外特例(184条の14)
15−6−4 パリ条約優先権主張の特例(184条の3第2項)
15−6−5 特許出願に基づく優先権主張の特例(184条の15)
15−6−6 出願審査請求の時期の特例(184条の17)
15−6−7 出願変更の時期の特例(184条の16)

15−7 その他
15−7−1 特許要件の特例(184条の13)
15−7−2 拒絶理由等の特例(184条の18)
15−7−3 外国語特許出願の訂正の特例(184条の19)

15−8 みなし国際出願(184条の20)
15−8−1 PCTの規定
15−8−2 みなし国際出願の申出手続と決定
15−8−3 出願公開(64条)の適用
15−8−4 国際出願にかかる特例規定(184条の3〜184条の19)の適用


第16章 総則

16−1 期間(3条〜6条)
16−1−1 期間の計算(3条)
16−1−2 法廷期間の延長(4条)
16−1−3 指定期間の延長(5条)
16−1−4 期日の変更(5条)

16−2 手続能力
16−2−1 法人でない社団などの手続をする能力(6条)
16−2−2 未成年者、成年被後見人等の手続をする能力
16−2−3 手続をする能力がない場合の追認(16条)
16−2−4 まとめ

16−3 代理
16−3−1 在外者の委任による代理人(8条)
16−3−2 日本国内に住所又は居所(法人の場合は営業所)を有する者の委任による代理人(9条)
16−3−3 代理権の証明
16−3−4 代理権の不消滅(11条)
16−3−5 代理人個別代理(12条)
16−3−6 代理人の改任等(13条)
16−3−7 代理のまとめ

16−4 複数当事者の相互代表(14条)
16−4−1 各人が単独で手続可能な場合
16−4−2 共有者全員でしなければならない手続
16−4−3 特別授権行為を必要とする代理権の範囲との関係
16−5 在外者の裁判籍

16−6 手続補正(17条)と手続却下(18条、18条の2)

16−7 願書等の提出の効力発生時期(19条)
16−7−1 郵送する場合に発信主義の対象となる書類
16−7−2 発信主義の効果

16−8 手続の承継
16−8−1 手続の効力の承継(20条)、及び手続の続行(21条)
16−8−2 手続の中断・中止(22条〜24条)

16−9 外国人の権利の享有(25条)

16−10 条約の効力(26条)

16−11 特許原簿への登録(27条)

事項索引
条文索引
判例索引


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