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信託ビジネスのニュートレンド

新井 誠 編著

発行 2005年 7月 25日 四六判 約300ページ

本体 予価) 1,890円(+税)  送料 実費

ISBN4-8065-2730-0

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本書は平成16年12月30日に施行された改正信託業法によって、今後展開が期待される信託ビジネスを解説しています。

我が国の将来にとって信託がいかに有益な制度であるかを体得できる内容になっております。 本書には3つの特徴があります。

  1. 信託制度を簡潔に解説し、改正信託業法に言及し、「信託」を理解するための入門書としての役割。
  2. 知的財産権の信託、不動産証券化信託、福祉型信託等今後のニーズの高まりが予想される信託ビジネスを多角的に考察し、信託税務にも言及。
  3. 民事信託の発展可能性を取り上げ、改正信託業法でも積み残された課題を提起。
本書をご覧になった皆様により改正信託業法が正しく理解され、多様な信託ビジネスが活発に展開されることになれば幸いです。

    執筆者一覧
総論、第7章担当
新井 誠
筑波大学法科大学院教授

第1章担当
杉浦 宣彦
金融庁総務企画局政策課研究官

第2章担当
齋藤 実
社団法人信託協会調査部次長

第3章担当
渡辺 宏之
早稲田大学法学学術院助教授

第4章担当
尾崎 昌利
三井不動産株式会社ソリューション本部不動産証券化推進部長

第5章担当
吉田 祈代
阿部法律事務所弁護士

第6章担当
酒井 克彦
国税庁税務大学校研究部研究セクション教育官

主要目次
総論

  第1節 緒言
  第2節 信託の特質
  第3節 信託制度
  第4節 新しい信託業務の動向
  第5節 信託業法の改正

第1章 改正信託業法の概要

  はじめに−信託業法改正に至る経緯−
  第1節 主要な改正点
  第2節 その他の整備された規定について
  第3節 関係法令の整備
  第4節 信託業法の改正とその影響などについて

第2章 信託銀行と信託

  はじめに
  第1節 信託制度の変遷
  第2節 信託銀行の業務
  第3節 信託業の展望
  おわりに

第3章 知的財産権の信託

  はじめに
  第1節 信託業法の全面改正と「指摘財産権の信託」の解禁
  第2節 信託の特性
  第3節 知財管理と信託
  第4節 知財ファイナンスと信託
  おわりに〜知財信託の解禁に際して〜

第4章 不動産証券化と信託

  第1節 新しい不動産投資市場の創設
  第2節 新しい不動産投資市場における投資スキームの実態と信託の関わり
  第3節 証券取引法と信託業法などの法改正の影響
  第4節 おわりに

第5章 福祉と信託

  第1節 法律相談から見る福祉上の問題点と信託制度
  第2節 財産管理と信託
  第3節 身上監護(生活資金・住まい)と信託
  第4節 相続・祭祀と信託
  第5節 福祉分野における信託に期待される役割と取引における留意点

第6章 税務と信託

  はじめに
  第1節 信託に係る税法上の取扱い
  第2節 多様化する信託と課税ルール
  第3節 相続税および消費税における信託課税
  第4節 結びに代えて

第7章 民事信託の発展可能性

  第1節 緒言
  第2節 高齢化の進展
  第3節 信託活用の具体例
  第4節 任意後見法と信託
  第5節 パーソナル・トラストの重要性
  第6節 民事信託の担い手



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