２０３０年のエネルギー需給展望
序章　２０３０年エネルギー需給展望の検討の視座

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第１部　２０３０年のエネルギー需給見通し
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　はじめに

　第１章　２０３０年の経済社会とエネルギー需給構造
　　第１節　国際経済社会とエネルギー需給構造の将来像
　　　　１．国際経済の将来像
　　　　２．エネルギー需給構造
　　　　３．環境制約の増大
　　　　４．技術の胎動（２１世紀の新潮流）

　　第２節　我が国の２０３０年における姿とエネルギー需給構造
　　　　１．人口構造の変化
　　　　２．経済・産業構造の変化
　　　　３．ライフスタイルと社会構造の変化

　　第３節　２０３０年に向けた複数の将来像と道筋
　　　　１．将来像と道筋を考えるに当たって
　　　　２．２０３０年に向けて我が国の歩む道筋


　第２章　長期エネルギー需給見通し
　　第１節　２０３０年エネルギー需給見通し
　　　　１．２０３０年見通しの基本的考え方
　　　　２．各ケースの設定と試算結果

　　第２節　２０１０年エネルギー需給見通し
　　　　１．２０１０年見通しの基本的考え方
　　　　２．各ケースの考え方
　　　　３．マクロフレームの見通し
　　　　４．部門別の動向と各種対策効果の評価
　　　　５．エネルギー需給構成及びCO２排出量の見通し


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第２部　２０３０年に向けた中長期的なエネルギー戦略の在り方
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  第１章　エネルギー需給見通しを踏まえた４つの戦略
　　　１．アジアのエネルギー需要増加をにらんだ国際エネルギー戦略の確立
　　　２．国民や産業界の省エネルギー・環境対応努力の好循環の実現
　　　３．エネルギー供給の分散と多様化による変化への対応力強化
　　　４．これまでのエネルギー産業の業態の垣根を超えた柔軟で強靱なエネルギー供給システムの実現

  第２章　中長期的エネルギー戦略実現に当たっての留意事項
　　　１．技術開発の戦略展開
　　　２．エネルギー関係特別会計の活用
　　　３．エネルギーベストミックスに係る今後の課題
　　　４．統計の整備

　第３章　京都議定書目標達成計画の策定に向けて
　　　１．２０１０年エネルギー需給見通しの評価
　　　２．京都議定書目標達成計画策定に向けた基本的考え方
　　　３．対策強化の内容
　　　４．追加対策の評価

　参考資料１ 各ケースのエネルギー需給構成一覧
　参考資料２ エネルギー需給モデルの基本構造
　＜主要参考文献＞ 


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第３部　２００４年度自主行動計画フォローアップの考え方について
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　２００４年度自主行動計画フォローアップ結果
　２００４年度自主行動計画フォローアップ結果〜重点的審議事項〜
　各業種における国際比較について
　各業種における民生・輸入部門への貢献
　各業種におけるリサイクルに関する事項
　自主行動計画の信頼性向上について
　京都議定書第一約束期間における自主行動計画の評価の考え方について（案）
　２００４年度自主行動計画フォローアップ結果〜政策当局への提言〜
　各ＧＷ座長報告要旨


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第４部　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会将来枠組み検討専門委員会
　　　　中間取りまとめ気候変動に関する将来の持続可能な枠組みについて
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　はじめに

  第１章　気候変動問題を巡る国際的な動向
　　　１．国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の動向
　　　２．主要先進国の動向
　　　　（１）米国
　　　　（２）EU
　　　　（３）ロシア
　　　３．主要途上国の動向
　　　　（１）中国
　　　　（２）インド

  第２章　気候変動問題の中長期的展望
　　　１．これまで得られている科学的知見の概要
　　　２．究極目標を巡る議論


　第３章　将来の枠組みを巡る主な論点
　　　１．主要排出国の参加
　　　　（１）出発点としての京都議定書
　　　　（２）将来の枠組みにおける論点
　　　２．コミットメントのあり方
　　　　（１）国別排出絶対量の短期的な削減目標の特質
　　　　（２）将来の枠組みにおけるコミットメントのあり方

　第４章　将来の枠組みの具体的なあり方
　　　１．具体的行動へのコミットメント
　　　　（１）途上国における排出抑制への協力
　　　　（２）革新的技術の開発・普及
　　　　（３）国境を越えたセクター別の原単位の向上
　　　２．数値目標
　　　３．レビュー・プロセス
　　　　（１）定期的なプレッジ・アンド・レビュー
　　　　（２）遵守スキーム（約束期間終了時のレビュー）
　　　　（３）レビューを行う前提としての体制整備（排出量の把握と報告）
　　　４．適応

　第５章　今後の国際的な議論の進め方
　　　１．主要排出国による議論の先導
　　　２．エネルギー政策・産業政策の関係者の参画
　　　３．産業界とNGO の参画

　おわりに

　コラム１：気候変動問題に関して米国が提案する技術イニシアティブ
　コラム２：気候変動の将来枠組みに関する米国交渉責任者の考え方
　コラム３：気候変動の将来枠組みに関する中国交渉責任者の考え方
　コラム４：技術の開発・普及を通じた国際貢献（太陽光発電と風力発電の事例） 
　コラム５：人類の共通課題に関し技術開発へ国際的な支援を行っている事例
　コラム６：オランダのベンチマーク・コブナント
　コラム７：適応と緩和の統合的アプローチ（Integrated Approach）
　巻末資料１：DNE２１＋モデルの概要
　巻末資料２：既存技術の普及による二酸化炭素の削減ポテンシャル
　巻末資料３：産業部門におけるセクター別の取組
　委員名簿
　審議経緯


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第５部　今後の地球温暖化対策について
　　　　京都議定書目標達成計画の策定に向けたとりまとめ
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　１．はじめに
　　（１）京都議定書の発効と京都議定書目標達成計画の策定４６２
　　（２）本小委員会における検討の視点とこれまでの検討経緯
　　（３）総合資源エネルギー調査会における２０３０年のエネルギー需見通し

　２．地球温暖化対策に関する国際動向
　　（１）EU、米国等における温暖化対策の最近の動向
　　（２）京都メカニズムに関する最近の動向

　３．地球温暖化対策推進大綱の評価
　　（１）温室効果ガスの排出量の現状
　　（２）地球温暖化対策推進大綱の概要
　　（３）温室効果ガスの排出の構図
　　（４）大綱における各種対策、温室効果ガス排出量の評価手法
　　（５）各種対策の評価
　　　　　１）需要部門における対策の評価
　　　　　　　-1- 産業部門
　　　　　　　-2- 民生部門
　　　　　　　-3- 運輸部門
　　　　　　　-4- 革新的温暖化対策技術
　　　　　　　-5- 国民各界各層による温暖化防止活動（国民努力）
　　　　　２）供給部門における対策の評価
　　　　　　　-1- 新エネルギー
　　　　　　　-2- 原子力・電力


　４．国内温室効果ガスの排出抑制・削減のための対策
　　（１）基本的考え方
　　（２）削減ポテンシャル
　　（３）国民各層各主体の挑戦
　　　　　１）産業界の挑戦
　　　　　２）電力業界の挑戦
　　　　　３）生活者の挑戦
　　　　　４）業務部門における事業者の挑戦
　　　　　５）運輸部門における事業者の挑戦
　　　　　６）NPO、労働組合、マスメディアの挑戦
　　　　　７）地方自治体の挑戦
　　（４）政府の役割
　　　　　１）対策の視点
　　　　　２）追加対策の具体的なあり方
　　　　　３）産業界の自主的取組の推進
　　　　　４）経済的手法について
　　（５）追加対策を踏まえた温室効果ガス排出量の見通し
　　（６）温室効果ガスの排出量見通しと京都議定書の約束達成へ向けた考え方


　５．京都メカニズムの活用
　　（１）基本的考え方
　　（２）活用時期
　　（３）活用規模
　　（４）政府による活用の具体的あり方
　　（５）民間事業者による活用
　　（６）国際ルール策定へのイニシアチブ


　６．２０１０年温室効果ガス排出量見通しと各種対策の事後的な評価・見直し
　　（１）基本的考え方
　　（２）定量的評価・見直し方法の戦略


　７．中長期視点からの今後の課題
　　（１）気候変動問題に関する２０１３年以降の国際的枠組みについて
　　（２）技術開発等中長期的な視点からの温暖化対策の方向性について

　　（別紙１） 温室効果ガス排出の構図
　　（別紙２） 国内温室効果ガス排出の構図と現行大綱における各種対策の位置付け
　　（別紙３） 主要業種における温暖化対策への取組み・努力に関する国際比較について