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日本版LLP

〜パートナーシップの未来へ〜


経済産業省経済産業政策局産業組織課 編集
日下部 聡   石井 芳明  監修

発行 2005年12月 2日発行 A5判 約200ページ

本体 1,800円(+税)  送料 実費

ISBN4-8065-2739-4

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2005年8月、経済活性化の起爆剤としてLLPという組織形態が創設されました。LLPは株式会社や有限会社などと同様、ビジネスの器となる事業体で、海外ではさまざまな分野で活用されています。この新しい事業体により、個人や企業が「パートナーシップ」という新しいかたちで結びつき、個性を活かす共同事業を行うことが可能となります。 制度の創設と同時に数多くの個人や会社がLLPを設立され、メディアでも大きく取り上げられています。

本書は、経済産業調査会主催の説明会の議事録を基にして編集したもので、いわば誌上説明会となっています。

第1章では「LLPで事業を起こす」と題して、LLPとは何か、どのように使うのか、創設の背景には何があるのかについて説明しています。

第2章「LLPの法務」では、LLPの設立の手続きや運営上守っていただくべき留意事項をLLP法の内容を踏まえて解説しています。

第3章「LLPの会計・税務」では、LLPの会計ルールや税務上の手続きについて、基本的な考え方を解説しています。

第4章「LLPの活用」では、LLPをどのように活用するのかについて、10の想定事例を説明しています。

参考資料として、「LLPに関する50の質問と50の答え」、「LLP法令集」を掲載しています。

LLPの説明会のひとつに来られたおつもりで、御興味のあるところから本書をお読みいただければ幸いです。


主要目次
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第1章 LLPで事業を起こす
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 1.LLPで事業を起こす
 2.LLPの3つの魅力
 3.パートナーの能力と個性を生かすLLP
 4.日本版LLPと日本版LLCはどう違う
 5.人が組織を活用する社会へ

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第2章 LLPの法務〜設立から解散まで〜
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 1.LLPの設立手続
 2.債権保護のための規定
 3.内部自治原則
 4.濫用防止のための規定
 5.LLPと法人格

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第3章 LLPの会計・税務
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 1.LLPの会計原則・財務諸表
 2.LLPの会計帳簿
 3.LLPの税務

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第4章 LLPの活用方策
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  〜LLP活用の考え方〜
  〜LLP活用の想定例〜
 1.専門人材の共同事業(ソフトウエアの共同開発・販売)
 2.中小企業の連携(金型の設計・製造企業を中心とした新機械部品プロジェクト)
 3.大企業とベンチャー企業の連携(多機能ロボット開発プロジェクト)
 4.スピンオフ・ベンチャー(大企業に眠る技術の事業化・分社化)
 5.産学連携(ゲノム解析の応用研究を進める大学発ベンチャー)
 6.大企業の共同研究開発(次世代の技術の研究開発プロジェクト)
 7.事業再編(生産設備の共同廃棄による生産の合理化)
 8.コンテンツ産業(新しいタイプの映画製作委員会)
 9.農業その他の活用
10.LLP活用の留意点(戦略とビジネスプラン)

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参考資料
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LLPに関する50の質問と50の答え
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 1.基本的な事項
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  1.LLPとは何か
  2.有限責任とは何か
  3.内部自治が徹底するとはどういうことか
  4.構成員課税とは何か
  5.LLP制度はどういう分野に活用できるのか
  6.LLPは資格が必要な士業において活用できるのか
  7.LLPの組合員になるには何か要件があるのか
  8.民法組合はLLPの組合員になれるか
  9.NPOや財団法人はLLPの組合員になれるか
 10.非居住者・外国法人はLLPの組合員になれるか
 11.LLPには組合員数の上限はあるのか

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 2.事業のスタート
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 12.LLPの事業をどのように立ち上げれば良いか
 13.LLPの立ち上げにどれくらいの費用と期間がかかるのか
 14.LLP契約とは何か、どのようなことを記載するのか
 15.LLP契約は事業の途中で変更できるのか
 16.LLP契約の登記はどのようにするか
 17.LLPには出資金額の下限はあるのか
 18.LLPには現物出資はできるのか
 19.LLPには特許など知的財産権の出資はできるのか
 20.LLPには労務出資はできるのか
 21.LLPの事業に対する出資は、設立時に全額払い込む必要があるか

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 3.運営
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 22.LLPの業務執行に関する意志決定はどのように行うのか
 23.なぜ業務執行の決定は原則として全員一致が必要なのか
 24.LLPの業務執行はどのように行うのか
 25.なぜLLPの組合員は業務執行に参加しなければならないのか
 26.組合員全員の業務執行参加が求められるが、この業務執行とは何か
 27.柔軟な権限の分配についてはどのように行うのか
 28.柔軟な損益分配はどのように行うのか
 29.組合員の新規加入・脱退はどのようにするのか
 30.組合員の地位を第三者に譲渡することは可能か
 31.LLPは株式会社などの会社形態に組織変更できるのか
 32.LLPが解散する場合はどのような手続きが必要か

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 4.外部との関係
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 33.有限責任制の導入に伴い、どのような債権者保護規定を講じているのか
 34.LLPは、どのように取引先等との契約を締結するのか
 35.LLPでの財産(不動産、動産、知的財産)の所有形態は
 36.LLPでは従業員を雇用できるか。従業員は社会保険と入れるか
 37.LLPでは、金融機関で口座を開設できるか、融資を受けられるか
 38.LLPは株式公開(IPO)によって資金調達できるのか
 39.LLPでは許認可の必要な事業を実施できるのか
 40.LLPでは補助金を受けることができるのか

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 5.会計・税務
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 41.LLPには財務諸表の作成や広告の義務付けがあるのか
 42.LLPの財務諸表や会計帳簿の作成方法は
 43.LLPでは損益を分配しないで内部留保することはできるのか。その場合の課税は
 44.LLPでは組合員の業務に対して給与や報酬を支払うことができるのか
 45.LLPでは組合員との間で賃貸借などの取引をすることは可能か
 46.LLPの税務申告は誰がするのか

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 6.他の組織との比較
 ──────────
 47.LLC(合同会社)とLLPの違いは
 48.LPS(投資事業有限責任組合)とLLPの違いは
 49.事業協同組合とLLPの違いは
 50.中間法人やNPO(特定非営利活動法人)とLLPの違いは

 有限責任事業組合契約に関する法律
 有限責任事業組合契約に関する法律の施行期日を定める政令
 有限責任事業組合契約に関する法律施行令
 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則



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