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農林水産事業者のための知的財産法入門
〜植物新品種・地域ブランド・輸入差止め・侵害訴訟〜
弁護士  
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松本 好史
伊原 友己
石津 剛彦    編著

発行 2006年 9月 15日 A5判 290ページ

本体 2,800円(+税)  送料 実費

ISBN4-8065-2755-6

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平成15年から毎年策定される知的財産推進計画において、農林水産事業に関する事項も取り上げられ、わが国における農林水産事業の発展のために知的財産権による農林水産物等の保護の必要性についての認識が高まっています。平成10年に全面的に改正された種苗法は、農林水産植物の保護のためにさらに利用しやすい制度を目指して、その後も関連法令も含めて数次の改正が行われています。また、平成18年4月から施行された商標法によるいわゆる地域ブランドの保護による農林水産物の保護も重要になっています。

このような状況の中で、農林水産物の知的財産権による保護について、農林水産事業者に基礎的な知識を持っていただくことが何よりも必要との認識のもとに、まず、知的財産権制度の全体像の概略を説明し、次いで、種苗法の育成者権の概略と利用、地域ブランドの制度の概略について、できるだけ平易に記述しました。本書によって農林水産物の知的財産権の基礎的な事項を理解していただき、具体的な問題については、専門家に相談していただけるように末尾に専門家のリストを掲載しました。

さらに、詳しい内容を知りたい方向けに「発展知識」として、随所に解説があり、知的財産権実務の基本書としてもお薦めの書です。



主要目次
巻頭言
推薦の言葉(農林水産省生産局種苗課長 伊藤宗太郎)

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第1章 知的財産権の全体像(執筆担当:伊原友己)
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第1節 知的財産権とは
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1 「知的財産」、「知的財産権」、「知的財産法」という用語の意味
 (1) だいたいの雰囲気は分かるのだが・・・
 (2) ある種の財産や権利の総称?
 (3)「知的所有権」と言う用語をよく聞いたが・・・

2 いまなぜ知的財産権なのか
 (1) 製造業の国外流出
 (2) 景気回復策としてのプロパテント政策

3 各種の知的財産権
 (1) 概観
 (2) 知的財産基本法

4 産業的な知的財産と文化的な知的財産
 (1) 保護対象の色合いの違い
 (2) 1産業財産権

5 所管官庁の違い

6 保護対象の面での違い
 (1) 概説
 (2) 産業財産権について

7 権利取得の面での違い(設定登録型と自然発生型)
 (1) 概説
 (2) 設定登録型
 (3) 自然発生型

8 権利付与の仕方の違い
 (1) 独占権付与型の知的財産権
 (2) 行為規制型の知的財産権
 (3) 種苗法について

9 知的財産権の特徴
 (1) 独占権の付与
 (2) 権利の登録要件の意味するところ
 (3) 行為規制型の知的財産権では

10 知的財産権の保護
 (1) 保護の仕方
 (2) 民事的保護
 (3) 刑事的保護

11 知的財産権の公示
 (1) 他人の土地
 (2) 他人の知的財産?
 (3) どうしたら公示内容が分かるの?(設定登録型の知的財産権について)
 (4) 登録型以外の公示は?

12 ライセンス
 (1) 根拠(禁止権)
 (2) 種類


────────────────
第2節 個別の知的財産権について
────────────────
1 特許権(特許法)
 (1) 権利の取得
 (2) 権利の内容
 (3) 権利の存続期間

2 実用新案権(実用新案法)
 (1) 権利の取得
 (2) 権利の内容
 (3) 権利の存続期間

3 意匠権(意匠法)
 (1) 権利の取得
 (2) 権利の内容
 (3) 権利の存続期間

4 商標権(商標法)
 (1) 権利の取得
 (2) 権利の内容
 (3) 権利の存続期間

5 不正競争防止法
 (1) 権利の取得
 (2) 権利の内容
 (3) 権利の存続期間

6 回路配置利用権(半導体集積回路の回路配置に関する法律)
 (1) 権利の取得
 (2) 権利の内容
 (3) 権利の存続期間

7 育成者権(種苗法)
 (1) 権利の取得
 (2) 権利の内容
 (3) 権利の存続期間

8 商法、会社法
 (1) 権利の取得
 (2) 権利の内容
 (3) 権利の存続期間

9 著作権(著作権法)
 (1) 権利の取得
 (2) 権利の内容
 (3) 権利の存続期間


──────────────────
第3節 農林水産業に関わる知的財産権
──────────────────
1 特許権や実用新案権

2 意匠権、不正競争防止法[商品形態に関する規定]

3 商標法、不正競争防止法[商品表示に関する規定]、商法、会社法

4 不正競争防止法[品質表示に冠する規定]

5 育成者権

6 著作権


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第2章 植物新品種の品種登録と登録品種の利用(執筆担当:松本好史)
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第1節 植物新品種に関する権利の取得
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1 植物新品種の育成と品種登録制度のあらまし
 (1) 植物新品種の育成
 (2) 品種登録制度
 (3) 品種登録の要件
 (4) 品種登録の状況

2 品種登録出願手続
 (1) 品種登録出願手続
 (2) 品種登録願(願書)
 (3) 説明書
 (4) 出願品種の植物体の写真
 (5) 種子又は菌株

3 出願の公表
 (1) 出願公表制度の概要
 (2) 出願公表の調査

4 出願品種の審査
 (1) 出願品種審査のあらまし
 (2) 書類審査
 (3) 特性審査

5 品種登録
 (1) 品種登録の概要
 (2) 品種登録簿
 (3) 品種登録の通知・公示


────────────────────
第2節 植物新品種に関する権利─育成者権
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1 沿革

 (1) 農産種苗法(昭和22年法律第115号)
 (2) 種苗法(昭和53年法律第89号)
 (3) 種苗法の全面改正

2 育成者権の効力
 (1) 業として利用する権利
 (2) 専有
 (3) 登録品種等

3 育成者権の効力が及ばない行為
 (1) 試験・研究目的の利用
 (2) 育種方法の特許
 (3) 農家の自家増殖
 (4) 権利の消尽

4 育成者権の存続期間

5 育成者権の消滅
 (1) 法人の解散
 (2) 相続人の不存在
 (3) 育成者権の放棄

6 職務育成品種
 (1) 職務育成品種規定の趣旨
 (2) 職務育成品種規定の内容


────────────────
第3節 登録品種等の第三者の利用
────────────────
1 第三者が登録品種等を利用できる場合

2 権利者の許諾が不要な場合
 (1) 先育成による通常利用権
 (2) 裁定による通常利用権

3 権利者の許諾による場合
 (1) 専用利用権
 (2) 通常利用権

4 育成者権の譲渡


───────────────
第4節 品種登録の取消し・無効
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1 品種登録取消制度

2 品種登録の無効


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第3章 育成者権の保護(執筆担当:伊原友己)
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────────
第1節民事的保護
────────
1 概説
 (1) 育成者権は独占権
 (2) 住居侵入と同じ?
 (3) 保護の仕方

2 育成者権の侵害行為があった場合に民事的に何ができるか。
 (1) 概説
 (2) 「収穫物」及び「加工品」に対する権利行使について
 (3) 誰が請求権を行使できるのか
 (4) 誰に対して請求権を行使できるのか

3 民事的保護の権利(各請求権)の内容
 (1) 「請求することができる」というのはどういうことか
 (2) 差止請求権について
 (3) 損害賠償請求権について
 (4) 信用回復措置請求権について

4 権利を実現するための制度・手続
 (1) 警告書(通知書)
 (2) 示談(訴訟前の和解)
 (3) 中立的な第三者の関与によって紛争を解決する

5 侵害認定の難しさ
 (1) 育成者権の権利の範囲(効力範囲、保護範囲)
 (2) 侵害事実の捕捉の困難性
 (3) 侵害判断の困難性

6 育成者権保護強化に向けた農林水産省の取り組み
 (1) 育成者権保護強化の流れ
 (2) 品種類似性試験
 (3) 侵害状況記録の作成
 (4) 侵害疑義植物等の寄託
 (5) 品種保護Gメン

7 権利行使に掛かる費用
 (1) 弁護士への相談料
 (2) 警告書の作成費用
 (3) 訴訟を頼む場合
 (4) 訴訟提起に必要な実費

8 まとめ


─────────
第2節 刑事的保護
─────────
1 概説

2 育成者権侵害罪等
 (1) 犯罪行為及び刑罰
 (2) 両罰規定
 (3) 非親告罪

3 関税法違反の罪
 (1) 輸入してはならない貨物を輸入する罪
 (2) 密輸貨物の運搬等をする罪
 (3) 両罰規定
 (4) 非親告罪
 (5) 実例


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第3節 税関における輸入差止めの手続(いわゆる水際措置)
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1 水際措置の概要
 (1) 水際措置とは
 (2) 水際措置を担当する組織(税関)
 (3) 水際での知的財産権保護
 (4) 知的財産権侵害物品であることの判断手続(認定手続)
 (5) 輸入差止申立て制度
 (6) 申立担保制度
 (7) 通関解放制度

2 育成者権侵害物品に関する輸入差止申立て
 (1) 侵害判定の困難性
 (2) DNA鑑定への依存
 (3) 農林水産大臣意見照会手続
 (4) 申立担保金の供託期限
 (5) 疑義貨物の捕捉の困難性
 (6) 輸入差止申立ての実例


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第4章 商標、地域ブランド保護の実務(執筆担当:石津剛彦)
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─────────────────────
第1節 地域ブランドをどう守り、活用するか
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1 地域ブランドの形成と保護の必要性

2 地域団体商標制度の活用

3 商標権について覚えておきたいこと


───────────────
第2節 商標権に関する基礎知識
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1 商標権の効力・商標の機能
 (1) 商標とは何か
 (2) 商品・サービスの区分
 (3) 商標権の内容・効果
 (4) 商標が持っている機能
 (5) 商標権の存続期間と更新

2 商標登録に至るまで(出願から登録までのあらまし)
 (1) 出願・審査手続
 (2) 商標登録にかかる費用

3 登録を受けられない商標
 (1) 登録を認めるべきではない商標の存在
 (2) 識別力のない商標
 (3) 公共の利益や他人の利益を損なうおそれがある商標等
 (4) 使用による識別力の獲得
 (5) 専門家によるアドバイス


───────────────
第3節 地域団体商標制度の概要
───────────────
1 地域団体商標制度ができるまで
 (1) 従来の制度で登録を受けるための条件
 (2) 従来の制度を利用する際の問題点と地域団体商標制度の創設
 (3) 地域団体商標制度の創設

2 地域団体商標の登録を受けるための主な要件
 (1) 出願人が主体的要件を満足していること
 (2) 団体の構成員に使用させる商標であること
 (3) 商標が「地域名」と「商品・サービス名」などの組み合わせからなること
 (4) 商標が周知されていること
 (5) 商標中の地域名と商品(役務)とが密接な関連性を有すること
 (6) 通常の登録要件を具備していること


───────────────────────
第4節 地域団体商標を受けるための個別的な要件
───────────────────────
1 登録を受けられる団体・構成員に使用させる商標であること
 (1) 一定の条件をクリアした団体でなければならないこと
 (2) どのような団体が地域団体商標の登録を受けられるか
 (3) 団体の構成員による利用

2 地域の名称と商品・サービス名などの組み合わせであること
 (1) 「地域の名称」の意味
 (2) 商品やサービスの名称等
 (3) 普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標

3 商標が周知されていること
 (1) 需要者に広く認識されていること
 (2) 周知性の証明方法
 (3) 他人の使用による識別性

4商標中の地域名と商品(役務)とが密接な関連性を有すること
 (1) 密接な関連性が求められる理由
 (2) 密接な関連性があると認められる場合
 (3) 指定商品・指定役務の限定

5 通常の登録要件を具備していること


─────────────────────
第5節 地域団体商標に関する利害関係の調整
─────────────────────
1 複数の団体が同じ地域ブランドを使用している場合の出願

2 先使用権
 (1) 先使用権の内容
 (2) 地域団体商標について先使用権が認められる場合の特徴
 (3) 混同防止表示の請求

3 通常使用権の設定
 (1) 譲渡の禁止
 (2) 通常使用権と専用使用権


─────────────────────
第6節 登録された地域団体商標の効力を争う
─────────────────────
1 登録異議申立(商標法43条の2)
 (1) 登録異議申立制度の概要
 (2) 決定に対する不服申立

2 登録無効審判(商標法46条)
 (1) 登録無効審判の概要・登録異議申立との対比
 (2) 登録が無効とされる理由
 (3) 無効審判の除斥期間

3 取消審判
 (1) 制度の概要
 (2) 地域団体商標と取消審判


───────────────
第7節 地域団体商標と侵害訴訟
───────────────
1 商標権の侵害への対応策

 (1) 商標権侵害となる場合
 (2) 商標権に基づく請求
 (3) 民事訴訟手続と関連する制度

2 民事訴訟手続の概観
 (1) 民事訴訟手続のプレーヤーと裁判所
 (2) 管轄
 (3) 訴状の作成
 (4) 訴えを提起された被告の対応
 (5) 商標の類否、商品・役務の類否
 (6) 民事訴訟手続の具体的な進め方
 (7) 上訴


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索引
著者紹介



 bookinfo@chosakai.or.jp

 http://www.chosakai.or.jp/book/

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