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中小企業の事業承継円滑化に向けて

〜事業承継協議会の検討成果(平成17年10月〜平成18年6月)〜
事業承継協議会各検討委員会報告書


独立行政法人中小企業基盤整備機構 編
(事業承継協議会事務局)

発行 2006年 9月 22日 A5判 約226ページ

本体 1,600円(+税)  送料 実費

ISBN4-8065-2756-4

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本書は、

   1.事業承継ガイドライン
   2.事業承継関連会社法制等検討委員会中間報告
   3.事業承継関連相続法制検討委員会中間報告

を掲載した、中小企業のための事業承継の手引き書です。

中小企業の事業承継の円滑化は、中小企業の高度な基盤技術の承継や中小企業での雇用の確保等の観点から、非常に意義深いものとなっています。特に、近年では中小企業経営者の高齢化が進展しており、円滑な事業承継の重要性はますます高まっています。事業承継の円滑化が図られることで、日本経済を下支えする中小企業の基盤が安定し、ひいては日本経済全体の活性化に寄与することとなります。

中小企業の事業承継の円滑化に係る総合的な検討を行う観点から、平成17年10月に、士業団体、中小企業関係団体、中小企業庁等により「事業承継協議会」が設立されました。 事業承継協議会には、「事業承継ガイドライン検討委員会、事業承継関連相続法制検討委員会及び事業承継関連会社法制等検討委員会」の3委員会が設置され、平成18年6月にそれぞれ事業承継ガイドライン・中間報告書を策定・公表いたしました。

本書は、これらの事業承継ガイドライン及び中間報告書の全文を掲載しています。

是非中小企業の円滑な事業承継にご活用ください。


主要目次
事業承継ガイドライン(要約版)
〜中小企業の円滑な事業承継のための手引き〜

事業承継ガイドライン
〜中小企業の円滑な事業承継のための手引き〜

 第1章 事業承継対策の大切さ
   1.未来に継承したい日本の中小企業
   2.みんなが悩んでる事業承継の問題
   3.円滑な事業承継の大切さ

 第2章 中小企業の事業承継に潜む問題点
   1.中小企業の多くは同族会社であるという実態
   2.積極的に取り組むきっかけや動機が欠けている問題
   3.周りから言い出しにくい問題

 第3章 事業承継計画の必要性
   1.何時かは必ず訪れる事業承継問題
   2.十分な事前計画で成功する事業承継
   3.事業に向けた様々な方策の存在

 第4章 事業承継を円滑に進めるためのステップ
   事業承継フローチャート
   1.承継方法の決定と計画の立案
   2.事業承継方法ごとの具体的な対策の実行

 第5章 社会的に経営者をサポートする仕組み
   1.弁護士
   2.税理士
   3.公認会計士
   4.その他仕業団体
   5.金融機関等
   6.商工会議所・商工会
   7.独立行政法人中小企業基盤整備機構
   8.中小企業庁

 第6章 おわりに


事業承継関連会社法制等検討委員会中間報告

 序章
 第1章 委員会の検討の趣旨
 第2章 種類株式等会社法上の各種手法の活用について
 第3章 種類株式の評価
 おわりに


事業承継関連相続法制検討委員会中間報告

 序章
 第1章 委員会の検討の趣旨
 第2章 相続紛争を防止しつつ後継者に事業用資産を集中させる方策
 第3章 特別受益・寄与分・遺留分
 おわりに



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