知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック

■発刊に寄せて
知的財産権を巡る訴訟事件の早期解決のため、弁理士が有する技術に関する専門的な知識を活用する目的で、平成15年から能力担保研修が、裁判所、特許庁、日本弁護士連合会のご協力のもと開始されました。

この能力担保研修は、弁理士が民法、民事訴訟法についての基礎的な知識を具備していることを前提に、民事訴訟実務についての実践的知識を、講義や模擬事例を使用した演習形式で習得するものです。その習得度合いを特定侵害訴訟代理業務試験で確認し、この試験に合格した者に対してのみ、弁護士が訴訟代理人となっている特定侵害訴訟事件に限って弁理士に特定侵害訴訟代理権を付与する、いわゆる付記弁理士の資格が与えられます。既に1,846名の合格者（平成19年1月末現在）が誕生し、知的財産関連訴訟において活躍しています。

しかしながら、この能力担保研修で使用される基本教材（標準テキスト）は、きわめて優れた書籍であるにも拘らず、著作権などの問題から、能力担保研修を受けることができる受講生以外は、その使用を許されていませんでした。

一方、弁理士は、弁理士業務に対するそれぞれのポリシーがあって、全員がこの研修を受けるものでありませんが、知的財産権侵害訴訟について体系的に記載された標準テキストを是非利用したいという強い要望がありました。

そこで、日本弁理士会研修所では、外部の有識者からの意見聴取をもとに、弁理士のみならず、知的財産に関与される関係者の皆さんにもご利用いただければという観点から、本書を企画・編纂しました。

本書は、知的財産権侵害訴訟の実務を、訴訟の受任から訴状の作成など、理論と実務の両面から分かり易く、かつ体系的に解説するとともに、巻末に、参考資料として、知的財産権侵害訴訟に用いる書式集を付加したもので、他に類を見ない実務書となっています。

本書が、知的財産訴訟に携わる種々の分野の方々に広く利用され、また、能力担保研修の副読本として活用されることを希望いたします。

終わりに、この本を出版するに際し、企画、執筆、制作、編集、監修等ご尽力いただきました関係各位のご努力と情熱に対し深甚なる敬意を表して、発刊のご挨拶といたします。

平成１９年１月
日本弁理士会会長谷義一

発刊に寄せて日本弁理士会会長　谷義一はじめに前特定侵害訴訟代理業務試験部会長弁護士・弁理士　吉原省三 ━━━━━━━━━━━ 第１章　侵害訴訟の実務 ━━━━━━━━━━━ 　第１　侵害訴訟実務の基本　第２　民事訴訟における要件事実と争点、請求原因と抗弁 ━━━━━━━━━━━━━━━ 第２章　訴訟の受任から終結まで ━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　共同受任にあたっての心構え　第２　受任の際の注意事項　第３　手続進行中の注意事項　第４　第一審終了時の注意事項　第５　控訴審における留意点　第６　上告について　第７　受任事件の最終処理・・金銭、書類など ━━━━━━ 第３章　訴状 ━━━━━━ 　第１　訴訟の類型と訴訟物　第２　当事者の表示　第３　知的財産権訴訟における請求権者　第４　請求の趣旨の記載　第５　知的財産権侵害訴訟における請求の趣旨　第６　請求の原因　第７　特許権・実用新案権侵害訴訟の請求原因　第８　特許権等に基づくその他の請求の請求原因　第９　意匠権侵害訴訟の請求原因　第10　商標権侵害訴訟の請求原因　第11　不正競争防止法に基づく請求の請求原因　第12　事情の記載　第13　証拠方法・附属書類（添付書類）　第14　管轄　第15　訴訟物の価額（訴額）　第16　その他の事項 ━━━━━━━━━━━━ 第４章　答弁書及び反訴状 ━━━━━━━━━━━━ 　第１　答弁書　第２　答弁書の形式　第３　答弁書の内容　第４　答弁書の提出　第５　答弁書提出の効果　第６　特許権・実用新案権侵害訴訟における被告の主張　第７　意匠権・商標権等に基づく訴訟における被告の主張　第８　商標権侵害訴訟に関する被告の主張　第９　不正競争防止法に関する被告の主張　第10　反訴の意義　第11　反訴の要件　第12　反訴提起の手続　第13　中間確認の訴等 ━━━━━━━━ 第５章　準備書面 ━━━━━━━━ 　第１　準備書面の意義　第２　準備書面の記載　第３　準備書面提出の時期　第４　準備書面の効果　第５　準備書面の類型 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第６章　知的財産権侵害訴訟における立証 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　知的財産権侵害訴訟の審理と侵害論、損害論の立証　第２　侵害論の立証　第３　損害論の立証　第４　文書提出命令　第５　証拠保全等 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第７章　知的財産権侵害訴訟における和解 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　知的財産権侵害訴訟における和解の意義　第２　和解の方法と訴訟上の和解の効果　第３　和解条項についての注意点 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第８章　無効審判及び訂正審判と侵害訴訟との関係 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　審判事件及び審決取消訴訟との関係　第２　無効審判手続の進行と侵害訴訟の審理 ━━━━━━ 第９章　上訴 ━━━━━━ 　第１　上訴とは　第２　控訴　第３　上告 ━━━━━━━ 第10章　仮処分 ━━━━━━━ 　第１　仮処分手続とは何か　第２　侵害行為差止めの仮処分手続の概要　第３　管轄　第４　当事者　第５　被保全権利と必要性　第６　書面（申立書・答弁書・準備書面・証拠説明書・書証）　第７　審理　第８　担保　第９　許否の裁判に対する不服申立て ━━━━━━━━━ 参考資料（書式例） ━━━━━━━━━ 　【書式１】　警告書（差止請求）　【書式２】　警告書（補償金請求）　【書式３】　提訴予告通知　【書式４】　提訴前の照会書　【書式５】　提訴予告に対する返答書　【書式６】　照会に対する回答書　【書式７】　訴状　【書式８】　訴額計算書　【書式９】　訴訟委任状　【書式10】　証拠説明書　【書式11】　補佐人選任届　【書式12】　報酬合意書　【書式13】　期日請書　【書式14】　移送申立書　【書式15】　答弁書　【書式16】　送付書　【書式17】　訴訟報告書　【書式18】　準備書面　【書式19】　証拠申出書　【書式20】　検証申立書　【書式21】　検証物提出書　【書式22】　鑑定申出書　【書式23】　文書提出命令申立書　【書式24】　訴訟記録閲覧等制限申立書　【書式25】　秘密保持命令申立書　【書式26】　和解条項（本訴）　【書式27】　控訴状　【書式28】　強制執行停止決定申立書　【書式29】　間接強制決定申立書　【書式30】　仮処分命令申立書　【書式31】　和解条項（仮処分）　【書式32】　保全異議申立書　【書式33】　保全取消申立書　【書式34】　即時抗告状凡例法令索引事項索引判例索引あとがき日本弁理士会研修所　所長　幸田全弘