分類:現代産業選書/知的財産実務シリーズ |
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日中対訳 逐条解説 中国特許全法令 | ||
弁護士/弁理士 中島 敏
発行 2006年 12月 14日 A5判 1,648ページ 本体 18,500円(+税) 送料 実費 ISBN4-8065-2763-7 |
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■序文より
また、第二部においては中国特許法、同法実施細則をはじめ特許関係の全ての司法解釈、最高人民法院の「回答」、国家知識産権局の公告と局令、関連する法律、条例及び上記以外の各行政部門の規章等合計69法令を日中対訳で登載した。 翻訳は全て著者が行い、能う限り正確を期したつもりである。中国の法令には条文見出しを付す慣行がないが、訳文では読者の便宜のために全ての条文に適切と考えられる見出しを加えた。なお、法令には膨大な条文に渉るものが少なくないので、特許実務と関連を有しない条文を省略し、抄録に止めたものがある。 本書は企画から出版まで2年余の歳月を要したが、その間にも次々と下位法規が公布され、中国特許法制の体系は徐々に完成度を高めていった。本書では、2006年9月末までに施行された全ての下位法規を収録したつもりである。また、審査手続に適用される「審査指南」も、必要と考えられる個所は逐条解説のなかで2006年7月1日施行の最新のものを引用して説明した。 管轄官庁である国家知識産権局は特許法第三次改正の準備活動を開始し、2006年8月1日には「第三次改正意見徴収稿」を公表した。この改正案に対しては著者も同年8月、9月北京と東京において国家知識産権局条法司、全人大法制工作委員会、国務院法制弁公室、最高人民法院及び日本特許庁等との検討会に参加する機会を得、また書面で修正建議も提出した。国家知識産権局としては提出された各種の建議を検討したうえで、同局の最終案を確定する。つぎに、国務院法制弁公室へ送付して、ここで検討されたうえ、更に全人大法制工作委員会へ送付されて検討され、全国人民代表大会常務委員会へ提出される段取りとなる。従って改正法の施行は2008年以降となる見透しである。 本書では「意見徴収稿」を中心として第三次法改正についても第1条の逐条解説で概括的に説明し、さらに各条文の逐条解説の末尾に【追記】の項を設けて説明した。これにより来るべき改正の方向をも本書によって理解できる内容とした。 著者が中国特許法に初めて接したのは、最初の特許法が公布されて間もない1984年のことであった。同法の施行は翌年のことであった。そのときから22年間が経過した。この間、中国特許法に対しては強い関心を抱き続け、学習を続けてきた。中国の多くの弁護士・弁理士の方々と御交誼を頂き、これらの実務家や社会科学院鄭成思教授をはじめとする研究者、最高人民法院はじめ各法院の裁判官、国家知識産権局条法司尹新天司長、全人大法制工作委員会、国務院法制弁公室等の専門家から、多くの御教示を頂いた。さらに志を同じくする日本の弁護士、弁理士の方々からも多くの刺激を受けてきた。本書を一応完成できたのは、これら先輩、友人たちの励ましのおかげである。 中国の最初の特許法は1984年3月12日に全人大で採択、公布され1985年4月1日から施行された。その後、1992年9月4日に第一次改正法が採択され、1993年1月1日から施行され、2000年8月25日に第二次改正法が採択され、2001年7月1日から施行された。現在、第三次改正へ向けた準備が進行していることも前記したとおりである。 中国特許法の施行から20年余の間、中国の経済発展には著しいものがあり、これに伴って中国へ特許出願を行い特許権を取得することは日本企業が事業展開を行ううえで不可欠のものとなった。法第2条に規定されているように中国特許には、発明、実用新案、意匠の3種の特許が含まれ、2005年の統計では出願件数が各々17万3327件、13万9566件、16万3371件、合計47万6264件である。日本企業・日本人からの出願件数3万6221件の大部分は発明特許出願と思われ、中国発明特許出願全部に対して約20%、国外からの発明特許出願(7万9842件)に対して約40%が日本からの出願である。中国特許に対する日本企業の高い関心が統計上も明らかに示されている。 しかし、上記のような関心の高さにもかかわらず中国特許法制の全貌が正確に日本に伝えられているとは云えない。特許分野の本法である特許法についても、正確な日本語に翻訳・紹介されているとは必ずしも云いきれない。また、中国法の特徴として、多数の司法解釈、最高人民法院の「回答」、各管轄官庁の「部門規章」等が存在するが、これらの中には日本に広く紹介されていないものも多い。さらに、特許法の各条文毎に関連する司法解釈や下位法規を探し出すことは容易ではない。 本書を企画した動機も、上記のような困難を克服するためであった。中国の特許関係法令をできるだけ正確な日本語で網羅的に紹介するとともに、特許法の条文毎に関連法令を集約して上位法から下位法規までを体系的に把握できるようにすることであった。本書が第一部の逐条解説と第二部の日中対訳法令集から成るのも上記の趣旨によるものである。このような意図が達成されたか否かは読者の方々の批判を待つほかない。
著者は毎年数回ある中国出張の機会毎に中国特許関係の文献、資料の収集に努めてきた。その際に入手することができた多数の法令集や論集は本書の作成にあたって大いに役立った。法令の多くは、今日ではインターネット上にも中文で検索することができるようになったが、ネット上から既に姿を消してしまった法令もある。第二部の作成に必要な中文の電子データについては、主に中国の劉新宇弁理士から提供して頂いた。また、魏啓学、徐申民、于春生、段承恩、呉、丁英烈、楊等中国の弁護士、弁理士の方々及び日本特許庁国際課、JETRO北京センター等から頂いた資料も役立たせて頂いた。
■推薦の言葉
法学博士・弁護士 元東京高等裁判所判事 牧野 利秋
本書の著者中島敏先生は、弁護士・弁理士として練達の法律実務家であると同時に、中国知的財産権法の真摯な研究者である。 先生は、中国で最初の特許法が公布された1984年に中国の地を踏まれて以来今日まで50数回にわたり中国を訪問され、1985年の日中経済法討論会をはじめとして、日中特許交流センター、日中知的財産権セミナー、日中経済協会、日本貿易振興機構(JETRO)、日中法律家交流協会などの多くの活動に参画され、その活動を通じ、中国社会科学院の鄭成思教授(惜しくも本年9月10日に御逝去された。切に御冥福を祈る。)、周林博士、羅東川最高人民法院判事、程永順元北京高級人民法院判事、尹新天国家知識産権局条法司長、魏啓学弁護士、于春生弁護士、徐申民弁護士、段承恩弁護士、劉新宇弁理士を含む多数の碩学、俊秀と親しく交誼されて今日に至っている。 先生の中国知的財産権法についての広範かつ深い学識は、これらの研究者、実務家との間で交わされた討議・討論により、また、中国訪問の度毎に現地で収集された多数の文献、資料の読破によって培われたものであり、さらに日本企業が被告となった海商法の事件で先生が中国の弁護士と協力され第1審、第2審の敗訴判決を最高人民法院での再審で覆し勝訴判決を得て執行手続にまで関与されたという中国訴訟手続の実体験にも裏付けられているのであって、単に書物の上からのものだけではなく、中国での法適用の実状についての正確な理解に根ざすものであり、余人の許すところではない。先生の高い見識は、現に、先生が中国側との討論の機会にあるいは中国当局への建議や諸論文において指摘され批判を加えられた中国特許法規の問題点の幾つかが、その後の司法解釈や改正立法により解決されたことによっても実証されている。 本書「日中対訳・逐条解説中国特許全法令」は、序文にもあるとおり、その第一部には、中国特許法の全条文についての逐条解説とともに、各条文毎に関連する2006年9月末までに施行された下位法規が全部引用されており、これにより、その条文の解釈と実務手続がすべて理解できるようになっている。そして、その第二部には、中国特許法、同法実施細則をはじめとする特許関係のすべての司法解釈、最高人民法院の「回答」、国家知識産権局の公告と局令、関連する法律(民法通則、契約法、民事訴訟法等)、条例及び国家知識産権局以外の各行政部門の規章等合計69法令の日中対訳が登載されている。これらの中には、これまで日本では紹介されたことのないものも多い。中島先生の日中の特許法、民事訴訟法等についての該博な知識に基づく翻訳の正確さはいうまでもない。 このような多数の関連細則を集約して特許法の各条文毎に整序して上位法から下位法規までを統一的に把握できるようにすることは大変な労力を要する作業であるが、本書ではそれが見事に実現され、これにより中国特許法規の立体的な理解が可能となっている。類書にみない本書の誇るべき成果である。さらに特記すべきは、現在準備中である特許法第三次改正の方向性についても各条文の逐条解説の中で触れられていることであり、来るべき改正法の動向もまた知ることができる。 中島先生の20年余の研究実績が集約された本書は、現在の我が国で望むことのできる中国特許法の最高の理論書であり最良の実務指針の書である。先生の篤実なお人柄に惹かれて年来御交誼をいただいている私にとって、本書の刊行は欣快に耐えない。 世界なかんずくアジアにおいて我が国が信頼される国家として発展していくためには、隣国中国との競争的かつ協調的な関係の推進が必要である。その一端として知的財産という世界共通の価値を基礎にした相互の理解を深めることの重要性は一層増大している。このような時期に本書が公刊されることの意義は誠に大きい。 本書を広く世に推薦する次第である。 |
序文 中島 敏 推薦の言葉 法学博士・弁護士 元東京高等裁判所判事 牧野 利秋 ■第一章 総則 ━━━━━━━━━ 第1条【立法趣旨】 ━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法第2条【発明創造の定義】 2.民法通則【抄録】 3.知的財産権保護行動綱要(2006〜2007年)=国弁発(2006)第22号=【全文】 ━━━━━━━━━━━━ 第2条【発明創造の定義】 ━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法実施細則第2条【発明・実用新案・意匠の定義】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3条【国務院特許行政部門と地方政府の特許業務管理部門】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 国務院特許行政部門 I−1 特許法第39条【発明特許権の付与】 I−2 特許法第40条【実用新案・意匠の特許権付与】 I−3 特許法第21条【特許行政部門の処理基準、秘密保持の責任】 II 地方政府の特許業務管理部門 II−1 特許法実施細則第78条【特許業務管理部門の設立】 II−2 特許法実施細則第80条【国務院特許行政部門の指導】 II−3 特許法第57条【特許権侵害事件に対する処理】 II−4 特許法実施細則第81条【特許業務管理部門の管轄】 II−5 特許法実施細則第82条【特許業務管理部門の処理中止】 II−6 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に関する若干の規定【抄録】 II−7 特許法第58条【他人の特許の詐称】 II−8 特許法第59条【非特許製品等の虚偽表示】 II−9 特許標識と特許番号の表示方式規定【抄録】 II−10 特許法実施細則第79条【特許業務管理部門の調停権限】 II−11 特許法第66条【特許業務管理部門の経営活動禁止】 II−12 特許行政執法弁法【全文】 =国家知識産権局局令第19号= II−13 国家知識産権局行政再審査規程【全文】 =国家知識産権局局令第24号= ━━━━━━━━━━━━━ 第4条【国家秘密特許出願】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法実施細則第8条【国防秘密発明等の審査】 2.特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】(部分) 3.特許法第20条【中国人・中国単位の外国出願。国際特許出願】 4.特許法第64条【無断外国出願、国家秘密漏洩の責任】 5.国家秘密保守法【全文】 6.刑法【抄録】 7.国防特許条例【全文】 =中華人民共和国国務院・中華人民共和国 中央軍事委員会令第418号= 8.国家知識産権局行政再審査規程【抄録】 =国家知識産権局局令第24号= ━━━━━━━━━━━ 第5条【公序良俗違反】 ━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法実施細則第9条【国家の法律に違反する発明創造】 2.特許法実施細則第44条【初歩的審査】 3.特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 4.特許法実施細則第64条【特許権無効宣告請求の手続と請求理由】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第6条【権利の帰属。職務発明創造・非職務発明創造】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法実施細則第12条【発明者、創造者の定義】 2.特許法第17条【発明者等の表示権】 3.特許法実施細則第11条【職務発明の定義】 4.特許法第16条【職務発明の奨励金、報酬】 5.高等教育機関知的財産権保護管理規定【抄録】=教育部令第3号= 6.最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に関する若干の規定【抄録】 7.特許行政執法弁法【抄録】 =国家知識産権局局令第19号= 8.契約法【抄録】 9.最高人民法院・技術契約紛争案件の審理に法律を適用する若干の 問題に関する解釈【抄録】=法釈(2004)第20号= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第7条【非職務発明創造の出願抑制禁止】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法実施細則第12条【発明者、創造者の定義】 2.特許法実施細則第11条【職務発明の定義】 3.特許法第6条【権利の帰属。職務発明創造・非職務発明創造】 4.特許法第65条【非職務発明者等の権益侵奪の責任】 5.特許法第67条【公務員の不正行為】 6.刑法【抄録】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第8条【権利の帰属。共同発明、受託発明等】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法実施細則第12条【発明者、創造者の定義】 2.契約法【抄録】 3.民法通則【抄録】 4.共有特許出願等の手続規定【全文】 =特許局公告第28号= 5.最高人民法院・技術契約紛争案件の審理に法律を適用する若干の 問題に関する解釈【抄録】 =法釈(2004)第20号= 6.最高人民法院全国法院知的財産権裁判工作会議・技術契約紛争案件の 審理に関する若干の問題に紀要を印刷配布する通知【抄録】 7.対外経済貿易合作部・外商投資による研究開発センター設立に関する 問題の通知【全文】 =(2000)外経貿資発第218号= 8.高等教育機関知的財産権保護管理規定【全文】=教育部令第3号= 9.特許法実施細則第78条【特許業務管理部門の設立】 10.特許法実施細則第79条【特許業務管理部門の調停権限】 11.特許行政執法弁法【抄録】 =国家知識産権局局令第19号= ━━━━━━━━━ 第9条【先願主義】 ━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法第28条【出願日】 2.特許法実施細則第39条【特許出願日の確定、出願番号の付与】 3.特許法実施細則第10条【出願日、優先権出願の出願日】 4.特許法実施細則第13条【重複特許の禁止、同日出願】 5.特許法実施細則第44条【初歩的審査】 6.特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 7.特許法実施細則第64条【特許権無効宣告請求の手続と請求理由】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第10条【特許出願権、特許権の譲渡、外国人への譲渡】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許出願権、特許権の譲渡 I−1 特許法実施細則第88条【特許登録簿、登録事項】(部分) I−2 特許法実施細則第15条【譲渡によらない特許権移転、実施許諾契約の届出】 I−3 特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】(部分) I−4 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第21号= I−5 高等教育機関知的財産権保護管理規定【抄録】=教育部令第3号= I−6 国防特許条例【抄録】 =中華人民共和国国務院・中華人民 共和国中央軍事委員会令第418号= I−7 特許権質権設定契約登録管理暫定弁法【全文】=特許局令第8号= II 外国人への譲渡 II−1 特許法実施細則第14条【外国人に対する特許権等譲渡の認可】 II−2 技術輸出入管理条例【全文】 =国務院令第331号= II−3 技術輸出入契約登録管理弁法【全文】 =対外貿易経済合作部令(2001)第17号= II−4 輸出禁止輸出制限技術管理弁法【全文】=外貿部・科技部令(2001)第14号= II−5 外国人への特許出願権又は特許権譲渡の認可と登録規定【全文】 =国家知識産権局公告第94号= III 「特許を出願する権利」と「特許出願権」 III−1 特許出願権に対して財産保全を行う裁定の執行協力に 関する規定【全文】 =国家知識産権局公告第79号= III−2 特許法第6条【権利の帰属。職務発明創造・非職務発明創造】 III−3 特許法第8条【権利の帰属。共同発明、受託発明等】 III−4 契約法【抄録】 III−5 最高人民法院・技術契約紛争案件の審理に法律を適用する 若干の問題に関する解釈【抄録】 =法釈(2004)第20号= III−6 対外経済貿易合作部・外商投資による研究開発センター設立に 関する問題の通知【全文】 =(2000)外経貿資発第218号= ━━━━━━━━━━━ 第11条【特許権の効力】 ━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許権の実施 I−1 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する 問題に関する若干の規定【抄録】 I−2 展示会知的財産権保護弁法【全文】 =商務部・国家工商総局・ 国家版権局・国家知識産権局2006年第1号令= I−3 特許法第56条【特許権の保護範囲】 I−4 特許法第57条【特許権侵害案件に対する処理】 II 特許権の侵害とみなさない行為 II−1 特許法第63条【特許権の侵害とみなさない行為等】 ━━━━━━━━━━━ 第12条【実施許諾契約】 ━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許権実施許諾契約 I−1 契約法【抄録】 I−2 最高人民法院・技術契約紛争案件の審理に法律を適用する 若干の問題に関する解釈【抄録】=法釈(2004)第20号= I−3 技術輸出入管理条例【抄録】 I−4 輸入禁止輸入制限技術管理弁法【全文】 =対外貿易経済合作部・国家経済貿易委員会(2001)第18号= I−5 最高人民法院全国法院知的財産権裁判工作会議・ 技術契約紛争案件の審理に関する若干の問題に関する 紀要を印刷配布する通知【抄録】 I−6 最高人民法院・特許権侵害行為の提訴前停止に法律を適用する 問題に関する若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第20号= I−7 民法通則【抄録】199 I−8 特許法第47条【特許権無効宣告の効果】 II 特許権実施許諾契約の公告等 II−1 特許法実施細則第15条【譲渡によらない特許権移転、 実施許諾契約の届出】 II−2 特許法実施細則第88条【特許登録簿、登録事項】(部分) II−3 特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】(部分) II−4 特許実施許諾契約登録管理弁法【全文】 =国家知識産権局局令第18号= II−5 国家知識産権局・特許実施許諾契約の登録に関連する 事項の通知【全文】 =国知初管字(2002)第9号= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第13条【発明特許出願公開後の費用支払請求権】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法第62条【特許権侵害等の訴訟時効】 2.特許法第34条【出願公開、早期公開】 3.特許法実施細則第46条【発明特許出願の早期公開】 4.特許法実施細則第111条【国内公開表】 5.特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】(部分) 6.最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に関する 若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第12号= 7.特許法実施細則第79条【特許業務管理部門の調停権限】 8.特許法実施細則第78条【特許業務管理部門の設立】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第14条【国有企業単位・発明特許の実施許可】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 ━━━━━━━━━ 第15条【特許表示】 ━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許表示216 I−1 特許法実施細則第83条【特許表示の方式】 I−2 特許標識と特許番号の表示方式規定【全文】 =国家知識産権局局令第29号= I−3 特許出願番号標準【全文】 =国家知識産権局局令第32号= II 特許詐称、特許虚偽表示 II−1 特許法第58条【他人の特許の詐称】 II−2 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規定【抄録】 II−3 民法通則【抄録】 II−4 特許法実施細則第84条【他人の特許詐称行為の類型】 II−5 刑法【抄録】 II−6 最高人民法院、最高人民検察院・知的財産権侵害刑事事件の処理に 法律を具体的に適用する若干の問題に関する解釈【抄録】 II−7 特許法第59条【非特許製品等の虚偽表示】 II−8 特許法実施細則第85条【非特許製品等虚偽表示の類型】 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第16条【職務発明の奨励金、報酬】 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法実施細則第12条【発明者、創造者の定義】 2.特許法実施細則第11条【職務発明の定義】 3.特許法第6条【権利の帰属。職務発明創造・非職務発明創造】 4.特許法実施細則第74条【職務発明の奨励金】 5.特許法実施細則第75条【職務発明の報酬】 6.特許法実施細則第76条【実施許諾した場合の報酬】 7.特許法実施細則第77条【その他の中国の単位】 8.高等教育機関知的財産権保護管理規定【抄録】 9.最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に関する 若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第21号= 10.契約法【抄録】 ━━━━━━━━━━━━━ 第17条【発明者等の表示権】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法実施細則第12条【発明者、創造者の定義】 2.最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に関する 若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第12号= 3.契約法【抄録】 ━━━━━━━━━━━━━ 第18条【外国人の権利能力】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.工業所有権の保護に関するパリ条約第2条(1)(2) 2.特許法第19条【外国人の手続能力等】 3.特許法実施細則第34条【中国に恒常的な居所等を有しない外国人の特許出願】 4.特許法実施細則第40条【特許出願書類の不受理】 5.特許法実施細則第44条【初歩的審査】 ━━━━━━━━━━━━━━ 第19条【外国人の手続能力等】 ━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 外国人の特許出願手続等 I−1 特許法第18条【外国人の権利能力】 I−2 工業所有権の保護に関するパリ条約第2条(3) I−3 特許法実施細則第34条 【中国に恒常的な居所等を有しない外国人の特許出願】 I−4 特許法実施細則第16条【出願書類、委任状】 I−5 特許法実施細則第40条【特許出願書類の不受理】 I−6 特許法実施細則第44条【初歩的審査】 II 中国の特許代理制度 II−1 特許代理条例【全文】 =国務院令第76号= II−2 特許代理管理弁法【全文】 =国家知識産権局局令第30号= II−3 特許代理懲戒規則(試行)【全文】 =国家知識産権局局令第25号= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第20条【中国人・中国単位の外国出願。国際特許出願】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 中国人、中国単位の外国出願 I−1 特許法第8条【権利の帰属。共同発明、受託発明等】 I−2 特許法第10条【特許出願権・特許権の譲渡、外国人への譲渡】 I−3 特許法第4条【国家秘密特許出願】 I−4 我が国の学者が国外で完成した発明創造の特許出願に関する 規定【全文】 =中国特許局、外交部、国家科学委員会文件 (86)国専発法字第13号= I−5 特許法実施細則第8条【国防秘密発明等の審査】 I−6 国防特許条例【抄録】 =中華人民共和国国務院・ 中華人民共和国中央軍事委員会令第418号= I−7 特許法第64条【無断外国出願、国家秘密漏洩の責任】 I−8 国家秘密保守法【抄録】 I−9 刑法【抄録】 II 国際特許出願 II−1 特許法実施細則第99条【国際特許出願の受理】 II−2 特許法実施細則第100条【国際特許出願の特許出願日】 II−3 特許法実施細則第101条【国内段階への移行手続】 II−4 特許法実施細則第102条【中国内における効力の消滅】 II−5 特許法実施細則第103条【国内段階への移行手続の補正】 II−6 特許法実施細則第104条【国際段階補正の中国語翻訳文提出】 II−7 特許法実施細則第105条【国内段階移行手続の要件】 II−8 特許法実施細則第106条【生物材料見本の寄託】 II−9 特許法実施細則第107条【優先権主張】 II−10 特許法実施細則第108条【繰り上げ審査の請求】 II−11 特許法実施細則第109条【明細書、権利要求書等の補正】 II−12 特許法実施細則第110条【中国語翻訳文の訂正】 II−13 特許法実施細則第111条【国内公開】 II−14 特許法実施細則第112条【国際出願の国内段階における分割出願】 II−15 特許法実施細則第113条【国内段階移行申立の提出日】 II−16 特許法実施細則第114条【優先権主張費の納付】 II−17 特許法実施細則第115条【国際出願日付与拒絶等に対する再審査】 II−18 特許法実施細則第116条【翻訳文の誤りと特許権の保護範囲】 II−19 国家知識産権局・2002年12月28日改正特許法実施細則の適用弁法【全文】 =国家知識産権局令第26号= II−20 特許費用徴収標準【抄録】 =国家知識産権局公告第75号= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第21条【特許行政部門の処理基準、秘密保持の責任】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法第67条【公務員の不正行為】 2.刑法【抄録】 3.特許法実施細則第38条【審査・審理担当者の回避】 4.特許法第34条【出願公開、早期公開】 5.特許法実施細則第46条【発明特許出願の早期公開】 6.特許法実施細則第111条【国内公開】 ■第二章 特許権付与の要件 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第22条【発明・実用新案の新規性、創造性、実用性】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 新規性、創造性、実用性 I−1 特許法実施細則第30条【従来技術】 I−2 特許法第28条【出願日】 I−3 特許法実施細則第10条【出願日、優先権出願の出願日】 I−4 特許法実施細則第39条【特許出願日の確定、出願番号の付与】 I−5 特許法第24条【新規性喪失の例外】 I−6 特許法実施細則第121条【特許審査指南】 II 特許権付与の要件 II−1 特許法第39条【発明特許権の付与】 II−2 特許法第38条【発明特許権の拒絶】 II−3 特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 II−4 特許法第40条【実用新案・意匠の特許権付与】 II−5 特許法実施細則第44条【初歩的審査】 II−6 特許法第45条【特許権の無効宣告請求】 II−7 特許法実施細則第64条 【特許権無効宣告請求の手続と請求理由】 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第23条【意匠の新規性、非類似性】 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 意匠の新規性、非類似性 I−1 特許法第40条【実用新案・意匠の特許権付与】 I−2 特許法実施細則第44条【初歩的審査】 I−3 特許法第45条【特許権の無効宣告請求】 I−4 特許法実施細則第64条【特許権無効宣告請求の手続と請求理由】 I−5 特許法第24条【新規性喪失の例外】 I−6 特許法第28条【出願日】 I−7 特許法実施細則第10条【優先権出願の出願日】 I−8 特許法実施細則第39条【特許出願日の確定、出願番号の付与】 II 先行権利との非抵触 II−1 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第21号= II−2 特許法実施細則第65条【特許権無効宣告請求の不受理】 ━━━━━━━━━━━━━ 第24条【新規性喪失の例外】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法実施細則第31条【国際展覧会等の範囲、証明書類の提出】 2.特許法実施細則第105条【国内段階移行手続の要件】 ━━━━━━━━━━ 第25条【不特許事由】 ━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許法実施細則第2条【発明、実用新案、意匠の定義】 2.特許法第5条【公序良俗違反】 3.特許法実施細則第44条【初歩的審査】 4.特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 5.特許法実施細則第64条【特許権無効宣告請求の手続と請求理由】 ■第三章 特許出願 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第26条【発明・実用新案の出願書類】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 出願書類全般 I−1 特許法実施細則第3条【手続の形式】 I−2 特許法実施細則第4条【手続に用いる言語、学術用語】 I−3 特許法実施細則第118条【出願書類と各種手続の様式】 I−4 特許法実施細則第120条【出願書類の作成方法】 I−5 電子特許出願に関する規程 =国家知識産権局局令第35号=【全文】 II 願書 II−1 特許法実施細則第16条【出願書類、委任状】 II−2 特許法実施細則第17条【願書の記載事項、代表者の指定】 II−3 特許法実施細則第12条【発明者、創造者の定義】 III 明細書 III−1 特許法実施細則第18条【明細書の記載事項】 IV 権利要求書 IV−1 特許法第56条【特許権の保護範囲】 IV−2 特許法実施細則第20条【権利要求書の記載】 IV−3 特許法実施細則第21条【独立権利要求と従属権利要求】 IV−4 特許法実施細則第22条【独立権利要求の記載方法】 IV−5 特許法実施細則第23条【従属権利要求の記載方法】 V 添付図面 V−1 特許法実施細則第19条【発明・実用新案の添付図面】 V−2 特許法実施細則第41条【添付図面の補充等】 VI 要約 VI−1 特許法実施細則第24条【明細書の要約】 VII 生物材料に関する特許出願、電子出願 VII−1 特許法実施細則第25条【新規生物材料の寄託】 VII−2 特許法実施細則第26条【寄託生物材料の使用請求】 VII−3 特許法実施細則第106条【国際特許出願における 生物材料見本の寄託】 VII−4 特許手続に用いる微生物の保蔵機関 =特許局公告第8号= VIII 出願日、出願番号の確定、費用の納付等 VIII−1 特許法第28条【出願日】 VIII−2 特許法実施細則第119条【出願書類等の郵送方法】 VIII−3 特許法実施細則第5条【提出方法、提出日、送達方法、送達日】 VIII−4 特許法実施細則第40条【特許出願書類の不受理】 VIII−5 特許法実施細則第39条【特許出願日の確定、出願番号の付与】 VIII−6 特許出願番号標準【全文】 =国家知識産権局局令第32号= VIII−7 特許法実施細則第90条【納付すべき費用】(部分) VIII−8 特許法実施細則第91条【費用の納付方法】 VIII−9 特許法実施細則第92条【出願費、優先権主張費等の納付期限】 VIII−10 特許費用徴収標準【抄録】 =国家知識産権局公告第75号= IX 本条違反の効果 IX−1 特許法実施細則第44条【初歩的審査】 IX−2 特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 IX−3 特許法実施細則第64条【特許権無効宣告請求の手続と 請求理由】 ━━━━━━━━━━━━ 第27条【意匠の出願書類】 ━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 願 書 I−1 特許法実施細則第47条【意匠物品と分類、職権補正等】 I−2 特許法第31条【特許出願の単一性】 I−3 特許法実施細則第36条【同一の分類、一組の意匠】 I−4 特許法実施細則第118条【出願書類と各種手続の様式】 I−5 特許法実施細則第120条【出願書類の作成方法】 I−6 特許法実施細則第90条【納付すべき費用】(部分) I−7 特許費用徴収標準【抄録】 =国家知識産権局公告第75号= I−8 特許法実施細則第92条【出願費、優先権主張費等の納付期限】 I−9 電子特許出願に関する規程【抄録】=国家知識産権局局令第35号= II 意匠の図面・写真 II−1 特許法実施細則第27条【意匠の図面・写真】 II−2 特許法第23条【意匠の新規性、非類似性】 II−3 特許法第56条【特許権の保護範囲】 III 意匠の簡単な説明、見本等 III−1 特許法実施細則第28条【意匠の簡単な説明】 III−2 特許法実施細則第29条【意匠物品の見本、模型】 IV 本条違反の効果 IV−1 特許法実施細則第40条【特許出願書類の不受理】 IV−2 特許法実施細則第44条【初歩的審査】 ━━━━━━━━ 第28条【出願日】 ━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 受け取った特許出願書類の「受理」 I−1 特許法実施細則第40条【特許出願書類の不受理】 I−2 特許法実施細則第39条【特許出願日の確定、出願番号の付与】 I−3 特許法実施細則第5条【提出方法、提出日、送達方法、送達日】 I−4 特許法実施細則第43条【分割出願の手続と出願日】 I−5 特許法実施細則第41条【添付図面の補充等】 I−6 特許法実施細則第6条【期間の計算方法】 II 本条の適用範囲 II−1 特許法第42条【特許権の存続期間】 II−2 特許法第43条【年金】 II−3 特許法実施細則第94条【出願維持費】 II−4 特許法実施細則第51条【特許出願書類の補正期限等】 II−5 特許法第30条【優先権主張の手続】 III 本条によらず、優先権日を「出願日」とする場合 III−1 特許法第29条【外国優先権及び国内優先権の享有】 III−2 特許法実施細則第10条【出願日、優先権出願の出願日】 III−3 特許法第35条【発明特許出願の審査請求、実質審査】 III−4 特許法第34条【出願公開、早期公開】 III−5 特許法第22条【発明・実用新案の新規性、創造性、実用性】 III−6 特許法第23条【意匠の新規性、非類似性】 III−7 特許法第24条【新規性喪失の例外】 IV 国際特許出願の特則 IV−1 特許法実施細則第100条【国際特許出願の特許出願日】 IV−2 特許法実施細則第115条【国際出願日付与拒絶等に対する再審査】 V 特許出願日の確定等に対する再審査 V−1 国家知識産権局行政再審査規程【抄録】=国家知識産権局局令第24号= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第29条【外国優先権及び国内優先権の享有】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 外国優先権の享有 I−1 特許法実施細則第33条【複合優先権、国内優先権】 II 優先権主張の手続と効果 II−1 特許法第30条【優先権主張の手続】 II−2 特許法実施細則第10条【出願日、優先権出願の出願日】 ━━━━━━━━━━━━━ 第30条【優先権主張の手続】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 外国優先権及び国内優先権の享有 I−1 特許法第29条【外国優先権及び国内優先権の享有】 I−2 特許法実施細則第33条【複合優先権、国内優先権】 II 優先権主張の手続 II−1 特許法実施細則第32条【優先権主張の手続・証明書】 II−2 特許法実施細則第34条【中国に恒常的な居所等を有しない 外国人の特許出願】 II−3 特許法実施細則第90条【納付すべき費用】(部分) II−4 特許法実施細則第92条【出願費、優先権主張費等の納付期限】 II−5 特許費用徴収標準【抄録】 =国家知識産権局局令第75号= III 国際特許出願と優先権主張 III−1 特許法実施細則第105条【国内段階移行手続の要件】 III−2 特許法実施細則第107条【国際特許出願と優先権主張】 III−3 特許法実施細則第114条【優先権主張費の納付】 IV 不服申立 IV−1 特許法実施細則第7条【権利回復の請求】 IV−2 国家知識産権局行政再審査規程【抄録】 =国家知識産権局局令第24号= ━━━━━━━━━━━━━ 第31条【特許出願の単一性】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許出願の単一性 I−1 特許法実施細則第35条【一の全体的発明構想】 I−2 特許法実施細則第36条【同一の分類、一組の意匠】 I−3 特許法実施細則第44条【初歩的審査】 I−4 特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 I−5 特許法実施細則第64条【特許権無効宣告請求の手続と請求理由】 II 特許出願の分割 II−1 特許法第33条【特許出願書類の補正範囲】 II−2 特許法実施細則第42条【特許出願の分割と補正】 II−3 特許法実施細則第54条【特許登録手続、特許権付与、特許証交付、公告】 II−4 特許法実施細則第112条【国際出願の国内段階における分割出願】 II−5 特許法実施細則第45条【書類不提出とみなされる事由】 II−6 特許法実施細則第43条【分割出願の手続と出願日】 ━━━━━━━━━━━━━ 第32条【特許出願の取下げ】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許出願の取下げ I−1 特許法実施細則第37条【特許出願の取下げと公告】 I−2 特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】(部分) II 特許出願の取下げとみなされる場合 II−1 特許法第31条【特許出願の単一性】 II−2 特許法実施細則第35条【一の全体的発明構想】 II−3 特許法実施細則第36条【同一の分類、一組の意匠】 II−4 特許法実施細則第42条【特許出願の分割と補正】 II−5 特許法第36条【参考資料、外国検索資料、審査結果資料の提出要求】 II−6 特許法第35条【発明特許出願の審査請求、実質審査】 II−7 特許法第37条【発明特許出願、意見陳述・補正要求】 II−8 国家知識産権局行政再審査規程【抄録】 =国家知識産権局局令第24号= ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第33条【特許出願書類の補正範囲】 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許出願書類の補正範囲と拒絶理由等 I−1 特許法実施細則第44条【初歩的審査】 I−2 特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 I−3 特許法実施細則第64条【特許権無効宣告請求の手続と請求理由】 II 補正期間の制限 II−1 特許法実施細則第51条【特許出願書類の補正期限等】 II−2 特許法第37条【意見提出・出願補正要求】 II−3 特許法実施細則第42条【特許出願の分割と補正】 II−4 特許法実施細則第60条【特許復審請求時又は応答時の特許出願書類の補正】 II−5 特許法実施細則第62条【復審請求人に対する意見陳述・補正指令、 復審決定、審査の継続】 II−6 特許法実施細則第109条【明細書、権利要求書等の補正】 II−7 特許法実施細則第110条【中国語翻訳文の訂正】 II−8 国家知識産権局・改正後特許法及びその実施細則施行の過渡弁法【抄録】 =中華人民共和国特許局公告第78号= II−9 特許法実施細則第47条【意匠物品と分類、職権補正等】 III 補正の方式 III−1 特許法実施細則第52条【特許出願の補正方式】 IV 特許権付与後の訂正 IV−1 特許法実施細則第68条【特許権無効宣告請求審理中の訂正】 ■第四章 特許出願の審査と特許権付与 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第34条【発明特許出願の初歩的審査、出願公開、早期公開】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許出願の受理 I−1 特許法実施細則第40条【特許出願書類の不受理】 I−2 特許法実施細則第120条【出願書類の作成方法】 II 特許出願の初歩的審査 II−1 特許法実施細則第44条【初歩的審査】 III 出願公開 III−1 特許法実施細則第46条【発明特許出願の早期公開】 III−2 特許法実施細則第111条【国内公開】 III−3 特許法第21条【特許行政部門の処理基準、秘密保持の責任】 IV 出願公開の効果 IV−1 特許法第13条【発明特許出願公開後の費用支払請求権】 IV−2 特許法第22条【発明・実用新案の新規性、創造性、実用性】 IV−3 特許法第23条【意匠の新規性、非類似性】 IV−4 特許法実施細則第117条【包袋の閲覧謄写】 IV−5 特許法実施細則第48条【情報提供】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第35条【発明特許出願の審査請求、実質審査】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許出願人による実質審査請求 I−1 特許法実施細則第10条【出願日、優先権出願の出願日】 I−2 特許法実施細則第43条【分割出願の手続と出願日】 I−3 特許法実施細則第90条【納付すべき費用】(部分) I−4 特許費用徴収標準【抄録】 =国家知識産権局公告第75号= I−5 特許法第36条【関係資料、外国検索資料、審査結果資料の提出指令】 I−6 特許法実施細則第49条【外国検索資料等の不提出と補充】 I−7 特許法実施細則第48条【情報提供】 II 国家知識産権局の職権による実質審査 II−1 特許法実施細則第50条【職権による実質審査と通知】 II−2 特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】(部分) III 実質審査の内容 III−1 特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 III−2 特許法実施細則第2条【発明、実用新案、意匠の定義】 III−3 特許法第5条【公序良俗違反】 III−4 特許法第25条【不特許事由】 III−5 第22条【発明・実用新案の新規性、創造性、実用性】 III−6 特許法実施細則第13条【重複特許の禁止、同日出願】 III−7 特許法第9条【先願主義】 III−8 特許法実施細則第20条【権利要求書の記載】 III−9 特許法実施細則第21条【独立権利要求と従属権利要求】 III−10 特許法第26条【発明・実用新案の出願書類】 III−11 特許法第31条【特許出願の単一性】 III−12 特許法第33条【特許出願書類の補正範囲】 III−13 特許法実施細則第43条【分割出願の手続と出願日】 IV 審査指南、審査担当者の回避 IV−1 特許法実施細則第121条【特許審査指南】 IV−2 特許法第21条【特許行政部門の処理基準、秘密保持の責任】 IV−3 特許法実施細則第38条【審査・審理担当者の回避】 IV−4 特許法実施細則第86条【国務院特許行政部門に対する 手続中止請求】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第36条【参考資料、外国検索資料、審査結果資料の提出指令】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 発明特許出願人の参考資料提出 I−1 特許法実施細則第48条【情報提供】 II 外国特許出願の検索資料、審査結果資料提出 II−1 特許法実施細則第49条【外国検索資料等の不提出と補充】 II−2 国家知識産権局行政再審査規程【抄録】 =国家知識産権局局令第24号= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第37条【発明特許出願、意見陳述・補正指令】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 実質審査の着手 I−1 特許法第35条【発明特許出願の審査請求、実質審査】 I−2 特許法実施細則第50条【職権による実質審査と通知】 II 発明特許出願に対する実質審査の内容 II−1 特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 III 審査意見通知の類型と意見陳述・補正要求 III−1 特許法第33条【特許出願書類の補正範囲】 III−2 特許法実施細則第51条【特許出願書類の補正期限等】 III−3 特許法実施細則第52条【特許出願書類の補正方式】 III−4 国家知識産権局行政再審査規程【抄録】 =国家知識産権局局令第24号= III−5 特許法第38条【発明特許出願の拒絶】 III−6 特許法第41条【特許復審委員会、出願拒絶決定に対する復審、行政訴訟】 III−7 特許法実施細則第60条【特許復審請求時又は応答時の特許出願書類の補正】 III−8 特許法実施細則第62条【復審請求人に対する意見陳述・補正指令、 復審決定、審査の継続】 ━━━━━━━━━━━━━━ 第38条【発明特許出願の拒絶】 ━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 意見陳述又は補正 I−1 特許法第37条【意見提出・出願補正指令】 I−2 特許法第39条【発明特許権の付与】 II 発明特許出願の拒絶理由 II−1 特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 II−2 特許法実施細則第2条【発明、実用新案、意匠の定義】 II−3 特許法第5条【公序良俗違反】 II−4 特許法第25条【不特許事由】 II−5 特許法第22条【発明・実用新案の特許要件】 II−6 特許法実施細則第13条【重複特許の禁止、同日出願】 II−7 特許法第9条【先願主義】 II−8 特許法実施細則第20条【権利要求書の記載】 II−9 特許法実施細則第21条【独立権利要求と従属権利要求】 II−10 特許法第26条【発明・実用新案の出願書類】 II−11 特許法第31条【特許出願の単一性】 II−12 特許法第33条【特許出願書類の補正】 II−13 特許法実施細則第43条【分割出願の手続と出願日】 III 拒絶決定不服の復審請求 III−1 特許法第41条【特許復審委員会、出願拒絶決定に対する復審、行政訴訟】 III−2 国家知識産権局行政再審査規程【抄録】 =国家知識産権局局令第24号= ━━━━━━━━━━━━━ 第39条【発明特許権の付与】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 発明特許権の付与決定と登録手続 I−1 特許法実施細則第54条【特許登録手続、特許権付与、特許証書交付、公告】 I−2 国家知識産権局行政再審査規程【抄録】=国家知識産権局局令第24号= II 特許権の登録、特許証書の交付、特許権付与公告 II−1 特許法実施細則第88条【特許登録簿、登録事項】(部分) II−2 特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】(部分) II−3 国家知識産権局・改正後特許法及びその実施細則施行の過渡弁法【抄録】 =国家知識産権局公告第78号= II−4 特許法実施細則第57条【特許公告、特許書類の訂正と公告】 II−5 特許法実施細則第117条【包袋の閲覧謄写】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第40条【実用新案・意匠の特許権付与】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 実用新案特許出願の初歩的審査 I−1 特許法実施細則第44条【初歩的審査】(部分) I−2 特許法第18条【外国人の権利能力】 I−3 特許法第19条【外国人の手続能力等】 I−4 特許法実施細則第2条【発明・実用新案・意匠の定義】 I−5 特許法第5条【公序良俗違反】 I−6 特許法第25条【不特許事由】 I−7 特許法第9条【先願主義】 I−8 特許法実施細則第13条【重複特許の禁止、同日出願】 I−9 特許法第31条【特許出願の単一性】(部分) I−10 特許法第26条【発明・実用新案の出願書類】 I−11 特許法実施細則第18条【明細書の記載事項】 I−12 特許法実施細則第20条【権利要求書の記載】 I−13 特許法実施細則第21条【独立権利要求と従属権利要求】 I−14 特許法実施細則第22条【独立権利要求の記載方法】 I−15 特許法実施細則第23条【従属権利要求の記載方法】 I−16 特許法実施細則第19条【発明・実用新案の添付図面】 I−17 特許法第33条【特許出願書類の補正範囲】 I−18 特許法実施細則第43条【分割出願の手続と出願日】 I−19 特許法実施細則第38条【審査・審理担当者の回避】 II 意匠特許出願の初歩的審査 II−1 特許法実施細則第44条【初歩的審査】(部分) II−2 特許法第31条【特許出願の単一性】(部分) II−3 特許法第27条【意匠の出願書類】 III 特許権の登録、特許証書の交付、特許権付与公告 III−1 特許法実施細則第54条【特許登録手続、特許権付与、特許証書交付、公告】 III−2 特許法実施細則第88条【特許登録簿、登録事項】(部分) III−3 特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】(部分) III−4 特許法実施細則第57条【特許公告、特許書類の訂正と公告】 III−5 特許法実施細則第117条【包袋の閲覧謄写】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第41条【特許復審委員会、出願拒絶決定に対する復審、行政訴訟】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許復審委員会の設立と職務 I−1 特許復審委員会改称公告【全文】=国家知識産権局公告第76号= I−2 特許法実施細則第58条【特許復審委員会の組織】 I−3 特許法第46条【特許権無効宣告請求の決定と訴訟】 I−4 特許法実施細則第38条【審査・審理担当者の回避】 II 出願拒絶決定を不服とする復審請求 II−1 特許法第34条【出願公開、早期公開】 II−2 特許法実施細則第44条【初歩的審査】 II−3 特許法第35条【発明特許出願の審査請求、実質審査】 II−4 特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 II−5 特許法第38条【発明特許出願の拒絶】 II−6 特許法第40条【実用新案・意匠の特許権付与】 II−7 特許法実施細則第40条【特許出願書類の不受理】 II−8 国家知識産権局行政再審査規程【抄録】=国家知識産権局局令第24号= III 復審請求と審理手続 III−1 特許法実施細則第59条【特許復審請求の手続】 III−2 特許法実施細則第60条【特許復審請求時又は応答時の特許出願書類の補正】 III−3 特許法第33条【出願書類の補正範囲】 III−4 特許法実施細則第52条【特許出願書類の補正方式】 III−5 特許法実施細則第61条【審査前置】 III−6 特許法実施細則第62条【復審請求人に対する意見提出・補正指令、 復審決定、審査の継続】 III−7 特許法実施細則第63条【復審請求の取下げ、手続の終了】 III−8 国家知識産権局・改正後特許法及びその実施細則施行の過渡弁法 【抄録】=国家知識産権局公告第78号= IV 復審決定を不服とする行政訴訟 IV−1 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規定【抄録】=法釈(2001)第21号= IV−2 行政訴訟法【抄録】 ■第五章 特許権の存続期間、消滅と無効 ━━━━━━━━━━━━━ 第42条【特許権の存続期間】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1.特許権有効期間の延長【全文】 =国家知識産権局公告第80号= 2.特許法第28条【出願日】 3.特許法実施細則第10条【出願日、優先権出願の出願日】 4.特許法実施細則第39条【特許出願日の確定、出願番号の付与】 5.特許法実施細則第43条【分割出願の手続と出願日】 6.特許法実施細則第6条【期間の計算方法】 7.国家知識産権局・改正後特許法及びその実施細則施行の 過渡弁法【抄録】 =国家知識産権局公告第78号= ━━━━━━━━━━ 第43条【年金の納付】 ━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許登録までの諸費用 I−1 特許法実施細則第90条【納付すべき費用】 I−2 特許法実施細則第95条【特許登録費】 I−3 特許法実施細則第96条【年金の追納】 I−4 特許法実施細則第98条【費用の軽減又は猶予】 I−5 特許法第68条【手数料】 II 特許登録料、年金の金額と納付方法 II−1 特許費用徴収標準【抄録】 =国家知識産権局公告第75号= II−2 特許法実施細則第91条【費用の納付方法】 ━━━━━━━━━━━ 第44条【特許権の消滅】 ━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 年金不納付による消滅 I−1 特許法第42条【特許権の存続期間】 I−2 特許法実施細則第90条【納付すべき費用】 I−3 特許費用徴収標準【抄録】 =国家知識産権局公告第75号= I−4 特許法実施細則第91条【費用の納付方法】 I−5 特許法実施細則第95条【特許登録費】 I−6 特許法実施細則第96条【年金の追納】 I−7 特許法実施細則第98条【費用の軽減又は猶予】 I−8 特許法第47条【特許権無効宣告の効果】 II 特許権の放棄 II−1 最高人民法院・技術契約紛争案件の審理に法律を適用する 若干の問題に関する解釈 =法釈(2004)第20号=【抄録】 II−2 国家知識産権局・行政再審査規程【抄録】=国家知識産権局局令第24号= III 特許権消滅の登録と公告 III−1 特許法実施細則第88条【特許登録簿、登録事項】(部分) III−2 特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】 ━━━━━━━━━━━━━━━ 第45条【特許権の無効宣告請求】 ━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許権付与公告 I−1 特許法第35条【発明特許出願の審査請求、実質審査】 I−2 特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 I−3 特許法第39条【発明の特許権付与】 I−4 特許法実施細則第44条【初歩的審査】 I−5 特許法第40条【実用新案・意匠の特許権付与】 II 特許権無効宣告請求の理由 II−1 特許法実施細則第64条【特許権無効宣告請求の手続と請求理由】 II−2 特許法実施細則第2条【発明・実用新案・意匠の定義】 II−3 特許法第5条【公序良俗違反】 II−4 特許法第25条【不特許事由】 II−5 特許法第22条【発明・実用新案の新規性、創造性、実用性】 II−6 特許法第23条【意匠の特許要件】 II−7 特許法実施細則第13条【重複特許の禁止、同日出願】 II−8 特許法第9条【先願主義】 II−9 特許法第26条【発明・実用新案の出願書類】 II−10 特許法実施細則第20条【権利要求書の記載】 II−11 特許法実施細則第21条【独立権利要求と従属権利要求】 II−12 特許法第33条【出願書類の補正】 III 無効宣告請求の手続 III−1 特許法実施細則第117条【包袋の閲覧謄写】 III−2 特許法第19条【外国人の手続能力等】 III−3 中国最高人民法院・技術契約紛争案件の審理に法律を適用する 若干の問題に関する解釈【抄録】 =法釈(2004)第20号= III−4 契約法【抄録】 III−5 民法通則【抄録】 III−6 特許法実施細則第65条【特許権無効宣告請求の不受理】 III−7 特許法実施細則第66条【特許権無効宣告請求理由の追加と証拠の補充】 III−8 特許法実施細則第70条【指定期限の不延長】 III−9 特許法実施細則第97条【無効宣告請求費等】 III−10 特許法実施細則第90条【納付すべき費用】(部分) III−11 特許費用徴収標準【抄録】 =国家知識産権局局令第75号= III−12 特許法実施細則第38条【審査・審理担当者の回避】 III−13 特許法実施細則第71条【特許無効宣告請求の取下】 III−14 国家知識産業権局・改正後特許法及びその実施細則施行の過渡弁法 【抄録】=国家知識産権局公告第78号= IV 特許無効宣告請求と特許権侵害訴訟手続の中止 IV−1 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第21号= IV−2 特許法実施細則第82条【特許業務管理部門の処理中止】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第46条【特許権無効宣告請求の審理、決定と訴訟】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許権無効宣告請求に対する審理 I−1 特許法実施細則第65条【特許権無効宣告請求の不受理】 I−2 特許法実施細則第66条【特許権無効宣告請求理由の追加と証拠の補充】 I−3 特許法実施細則第67条【特許権無効宣告請求書等の送達、答弁書の提出】 I−4 特許法実施細則第70条【指定期限の不延長】 I−5 特許法実施細則第69条【特許権無効宣告請求の口頭審理】 I−6 特許法実施細則第71条【特許権無効宣告請求の取下】 II 特許権者の防禦 II−1 特許法実施細則第68条【特許権無効宣告請求審理中の訂正】 II−2 特許法第33条【特許出願書類の補正範囲】 II−3 特許法実施細則第60条【特許復審請求時又は応答時の特許出願書類の補正】 III 特許権無効宣告請求と特許権侵害訴訟審理の中止 III−1 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に関する 若干の規定【抄録】 III−2 民事訴訟法【抄録】 III−3 特許法第40条【実用新案・意匠の特許権付与】 III−4 特許法実施細則第44条【初歩的審査】 III−5 最高人民法院民事裁判第三廷・北京市高級人民法院宛「検索 報告の提出は実用新案特許権侵害の訴訟条件であるか否かの 照会」に対する回答【全文】 =(2001)民三函字第2号= III−6 特許法第39条【発明特許権の付与】 III−7 特許法実施細則第53条【発明特許出願の拒絶事由】 III−8 最高人民法院・技術契約紛争案件の審理に法律を適用する 若干の問題に関する解釈 =法釈(2004)第20号=【抄録】 IV 特許復審委員会の決定と行政訴訟 IV−1 特許法実施細則第88条【特許登録簿、登録事項】 IV−2 特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】 IV−3 国家知識産権局行政再審査規程【抄録】=国家知識産権局局令第24号= ━━━━━━━━━━━━━━━ 第47条【特許権無効宣告の効果】 ━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 最高人民法院・技術契約紛争案件の審理に法律を適用する 若干の問題に関する解釈 =法釈(2004)第20号=【抄録】 ■第六章 特許の強制実施許諾 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第48条【許諾を得られなかった単位のための強制実施許諾】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 強制実施許諾の3類型と共通手続 I−1 特許法第51条【証明の提出】 I−2 特許強制実施許諾弁法【全文】=国家知識産権局局令第31号= I−3 特許法実施細則第90条【納付すべき費用】(部分) I−4 特許費用徴収標準【抄録】 =国家知識産権局公告第75号= I−5 特許法実施細則第88条【特許登録簿、登録事項】(部分) I−6 特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】(部分) I−7 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規定【抄録】=法釈(2001)第21号= I−8 特許法第54条【強制実施許諾の実施料】 I−9 特許法実施細則第73条【強制実施許諾の実施料裁定請求】 II 実施条件を具備する単位の強制実施許諾請求 II−1 特許法実施細則第72条【強制実施許諾の手続と範囲】 II−2 国家知識産権局・行政再審査規程【抄録】=国家知識産権局局令第24号= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第49条【緊急状態、公共利益等のための強制実施許諾】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 特許強制実施許諾弁法【抄録】 =国家知識産権局局令第31号= 2 公共の健康問題に関する特許強制実施許諾弁法 =国家知識産権局局令第37号=【全文】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第50条【利用発明のための強制実施許諾】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 特許法第51条【証明の提出】 2 特許強制実施許諾弁法【抄録】 =国家知識産権局局令第31号= ━━━━━━━━━━ 第51条【証明の提出】 ━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 特許強制実施許諾弁法【抄録】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第52条【強制実施許諾の登録と公告】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 強制実施許諾決定の通知、登録、公告 I−1 特許法実施細則第88条【特許登録簿、登録事項】(部分) I−2 特許法実施細則第89条【特許公報、公開・公告事項】(部分) I−3 特許強制実施許諾弁法【抄録】=国家知識産権局局令第31号= ━━━━━━━━━━━━━━ 第53条【強制実施許諾の性質】 ━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 最高人民法院・技術契約紛争案件の審理に法律を適用する若干の 問題に関する解釈【抄録】 =法釈(2004)第20号= ━━━━━━━━━━━━━━━ 第54条【強制実施許諾の実施料】 ━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 特許法実施細則第73条【強制実施許諾の実施料裁定請求】 2 特許法実施細則第90条【納付すべき費用】(部分) 3 特許費用徴収標準【抄録】 =国家知識産権局公告第75号= 4 特許強制実施許諾弁法【抄録】 =国家知識産権局局令第31号= 5 特許法第55条【強制実施許諾に対する提訴】 6 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に関する若干の規定【抄録】 7 国家知識産権局・行政再審査規程 =国家知識産権局局令第24号= ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第55条【強制実施許諾に対する提訴】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に関する若干の規定【抄録】 2 特許強制実施許諾弁法【抄録】 =国家知識産権局局令第31号= 3 国家知識産権局・行政再審査規程【抄録】=国家知識産権局局令第24号= ■第七章 特許権の保護 ━━━━━━━━━━━━━ 第56条【特許権の保護範囲】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 発明又は実用新案の保護範囲 I−1 特許法第26条【発明・実用新案の出願書類】 I−2 特許法実施細則第20条【権利要求書の記載】 I−3 特許法実施細則第21条【独立権利要求と従属権利要求】 I−4 特許法実施細則第22条【独立権利要求の記載方法】 I−5 特許法実施細則第23条【従属権利要求の記載方法】 I−6 特許法実施細則第18条【明細書の記載事項】 I−7 特許法実施細則第19条【発明・実用新案の添付書面】 I−8 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に関する若干の規定 【抄録】=法釈(2001)第21号= I−9 最高人民法院・北京市高級人民法院宛、特許侵害訴訟において 当事者が均しく特許権を有する場合にいかに処理すべきかの 問題についての回答【全文】 =(93)経他字第20号= I−10 権利抵触にかかる知的財産権紛争案件の審理に関する 若干の問題の指導意見【全文】(試行) I−11 特許法実施細則第116条【国際出願にもとづく特許権の保護範囲】 I−12 特許法実施細則第24条【明細書の要約】 II 意匠特許の保護範囲 II−1 特許法第27条【意匠の出願書類】 II−2 特許法実施細則第27条【意匠の図面・写真】 II−3 特許法実施細則第28条【意匠の簡単な説明】 II−4 特許法実施細則第29条【意匠物品の見本、模型】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第57条【特許権侵害案件に対する処理】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 人民法院における特許権侵害訴訟 I−1 人民法院組織法【抄録】 I−2 民事訴訟法【抄録】 I−3 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規定【全文】 =法釈(2001)第21号= I−4 最高人民法院民事裁判第三廷(知的財産権)責任者・ 知的財産権訴訟の管轄に関する回答【全文】 I−5 北京市高級人民法院・北京市各級人民法院の第一審知的財産権 民事紛争案件受理の審級別管轄に関する規定【全文】 =京高法発(2002)338号= I−6 広東省高級人民法院・広州、深鰾、佛山市基層人民法院が第一審 知的財産権民事紛争案件を受理することに関する通知【全文】 =粤堊高法(2003)218号= I−7 蘇州龍宝生物工程実業公司が蘇州朗力福保健品有限公司に対し 特許権不侵害確認を請求する紛争案件に関する回答【全文】 =(2001)民三他字第4号= I−8 最高人民法院民事裁判第三廷・米国イーライリリー公司と常州 華生製薬有限公司間の特許権侵害紛争案件の管轄を指定する ことに関する通知【全文】 =(2003)民三他字第9号= I−9 最高人民法院・本田技研工業株式会社と石家庄双環汽車股有限 公司、北京旭陽恒興経貿有限公司間の特許紛争案件について 管轄を指定する通知【全文】 =(2004)民三他字第4号= I−10 刑事訴訟法【抄録】 I−11 法院が民事訴訟文書を専用の送付方式で郵便により送達する ことに関する最高人民法院の若干の規定【全文】=法釈(2004)第13号= I−12 最高人民法院・特許権侵害行為の提訴前停止に法律を適用する 問題に関する若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第20号= I−13 特許法第56条【特許権の保護範囲】 I−14 特許法第11条【特許権の効力】 I−15 特許法第63条【特許権の侵害とみなさない行為等】 I−16 特許法第62条【特許権侵害等の訴訟時効】 II 実用新案特許及び意匠特許にもとづく権利行使 II−1 特許法実施細則第55条【実用新案特許の検索報告作成請求】 II−2 特許法実施細則第56条【実用新案特許の検索報告の作成と内容】 II−3 最高人民法院民事裁判第三廷・検索報告の提出は実用新案 特許権侵害の訴訟条件であるか否かの照会に対する回答【全文】 =(2001)民三函字第2号= II−4 特許法第45条【特許権の無効宣告請求】 II−5 最高人民法院民事裁判第三廷・江蘇省高級人民法院宛「特許権 無効宣告又は特許権維持決定について行政訴訟が提起された時、 関連する特許権侵害訴訟案件は審理を中止しなければならないか 否かの問題に関する照会」に対する回答【全文】 =(2002)民三他字第8号= III 新製品の製造方法・立証責任の転換 III−1 民事訴訟法【抄録】 III−2 最高人民法院・民事訴訟証拠に関する若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第33号= III−3 最高人民法院・人民法院司法鑑定業務暫定規定【抄録】 =法発(2001)第23号= III−4 最高人民法院・人民法院が司法鑑定を外部に嘱託することに 関する管理規定【全文】 =法釈(2002)第8号= IV 特許権侵害事件の行政処理 IV−1 特許法実施細則第78条【特許業務管理部門の設立】7 IV−2 特許法実施細則第81条【特許業務管理部門の管轄】 IV−3 最高人民法院民事裁判第三廷・国家知識産権局宛「新改正 特許法施行前に受理し処理を終了していない特許紛争案件に 法律を適用する問題の書簡」に対する回答【全文】 =(2002)民三函字第3号= IV−4 特許行政執法弁法【全文】 =国家知識産権局局令第19号= IV−5 特許法実施細則第79条【調停権限】 IV−6 特許法実施細則第80条【国務院特許行政部門の指導】 IV−7 特許法実施細則第82条【特許業務管理部門の処理中止】 IV−8 展示会知的財産権保護弁法【全文】 =商務部・国家工商総局・ 国家版権局・国家知識産権局2006年第1号令= V 税関による知的財産権保護について V−1 知的財産権海関保護条例【全文】 =中華人民共和国国務院令第395号= V−2 「中華人民共和国知的財産権海関保護条例」実施弁法【全文】 V−3 公安部 海関総署・知的財産権執法協力の強化に関する 暫行規定【全文】 V−4 知的財産権海関保護における総担保の受入れについて【全文】 =海関総署公告2006年第31号= ━━━━━━━━━━━━━ 第58条【他人の特許の詐称】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 他人の特許を詐称する行為 I−1 特許法第15条【特許表示】 I−2 特許法実施細則第83条【特許表示の方式】 I−3 特許標識と特許番号の表示方式規定【全文】=国家知識産権局局令第29号= I−4 特許法実施細則第84条【他人の特許詐称行為の類型】 II 詐称行為者の責任 II−1 民法通則【抄録】 II−2 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第21号= II−3 特許行政執法弁法【抄録】 =国家知識産権局局令第19号= II−4 刑法【抄録】 II−5 最高人民法院・「中華人民共和国刑法」の執行に関し罪名を 確定する規定【抄録】 =法釈(1997)9号= II−6 最高人民法院、最高人民検察院・知的財産権侵害刑事事件の処 理に法律を具体的に適用する若干の問題に関する解釈【全文】 II−7 最高人民検察院、公安部・経済犯罪案件の訴追基準に関する 規定【抄録】 =公発(2001)第11号= II−8 最高人民法院・財産刑の適用に関する若干の問題の規定【全文】 =法釈(2000)第45号= ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第59条【非特許製品等の虚偽表示】 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許虚偽表示の成立要件 I−1 特許法実施細則第85条【非特許製品等の虚偽表示】 I−2 特許標識と特許番号の表示方式規定【全文】=国家知的産権局局令第29号= II 特許虚偽表示に対する行政処分 II−1 特許行政執法弁法【抄録】 =国家知識産権局局令第19号= ━━━━━━━━━━━━━ 第60条【損害賠償額の算定】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 損害賠償の請求手段 I−1 民法通則【抄録】 I−2 特許行政執法弁法【抄録】 =国家知識産権局局令第19号= II 損害賠償の算定方式 II−1 最高人民法院・特許紛争案件に法律を適用する問題に関する 若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第21号= ━━━━━━━━━ 第61条【保全措置】 ━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 特許権侵害行為の提訴前停止命令 I−1 「最高人民法院・特許紛争案事件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規定」【抄録】 =法釈(2001)第21号= I−2 最高人民法院・特許権侵害行為の提訴前停止に法律を適用する 問題に関する若干の規定【全文】 =法釈(2001)第20号= I−3 最高人民法院民事裁判第三廷(知的財産権)責任者・ 知的財産権訴訟の管轄に関する回答【全文】 I−4 民事訴訟法【抄録】 I−5 最高人民法院・特許権、商標権、著作権侵害行為の提訴前停止 命令の案件の整理番号と案件受理費徴収問題に関する回答【全文】 =法(2004)第17号= I−6 特許法第45条【特許権の無効宣告請求】 I−7 最高人民法院・蘇州龍宝生物工程実業公司が蘇州朗力福 保健品有限公司に対し特許権不侵害確認を請求する紛争案件に 関する回答【全文】 =(2001)民三他字第4号= I−8 最高人民法院民事裁判第三廷・米国イーライリリー公司と常州華 生製薬有限公司間の特許権侵害紛争案件の管轄を指定することに 関する通知【全文】 =(2003)民三他字第9号= II 財産保全措置 II−1 民事訴訟法【抄録】 II−2 特許法実施細則第87条【被保全特許権の関係手続中止】 II−3 特許出願権に対して財産保全を行う裁定の執行協力に 関する規定【全文】 =国家知識産権局公告第79号= ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第62条【特許権侵害等の訴訟時効】 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 時効と民法通則の規定 I−1 民法通則【抄録】 II 特許権侵害の訴訟時効 II−1 最高人民法院・全国部分法院知識産権裁判工作座談会に 関する紀要【抄録】 =法(1998)第65号= II−2 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規定【抄録】 =法釈(2001)第21号= III 発明特許出願公開後の費用支払請求権の時効 III−1 特許法第34条【出願公開、早期公開】 III−2 特許法実施細則第46条【発明特許出願の早期公開】 III−3 特許法第13条【発明特許出願公開後の費用支払請求権】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第63条【特許権の侵害とみなさない行為等】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 特許法第11条【特許権の効力】 2 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に関する 若干の規定【抄録】=法釈(2001)第21号= 3 特許法第57条【特許権侵害案件に対する処理】 4 民法通則【抄録】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第64条【無断外国出願、国家秘密漏洩の責任】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 特許法第20条【中国人・中国単位の外国出願。国際特許出願】 2 特許法第4条【国家秘密特許出願】 3 特許法実施細則第8条【国防秘密発明等の審査】 4 国家秘密保守法【抄録】 5 国防特許条例【抄録】 =中華人民共和国国務院・ 中華人民共和国中央軍事委員会令第418号= 6 刑法第398条【国家秘密漏泄罪】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第65条【非職務発明者等の権益侵奪の責任】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 特許法第1条【立法趣旨】 2 特許法実施細則第12条【発明者、創造者の定義】 3 特許法第6条【権利の帰属。職務発明創造・非職務発明創造】 4 特許法実施細則第11条【職務発明の定義】 5 特許法第7条【非職務発明創造の出願抑制禁止】 6 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規程【抄録】 =法釈(2001)第21号= 7 特許法実施細則第79条【特許業務管理部門の調停権限】(部分) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第66条【特許業務管理部門の経営活動禁止】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 特許法第3条【国務院特許行政部門と地方政府の特許業務管理部門】 2 特許法実施細則第78条【特許業務管理部門の設立】 3 特許法実施細則第80条【国務院特許行政部門の指導】 4 特許法第57条【特許権侵害案件に対する処理】 5 特許法実施細則第79条【特許業務管理部門の調停権限】 ━━━━━━━━━━━━━ 第67条【公務員の不正行為】 ━━━━━━━━━━━━━ 解説 関係法令 1 特許法第21条【特許行政部門の処理基準、秘密保持の責任】 2 特許法実施細則第38条【審査・審理担当者の回避】 3 刑法【抄録】 ■第八章 付則 ━━━━━━━━ 第68条【手数料】 ━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 費用の種類 I−1 特許法実施細則第90条【納付すべき費用】 I−2 特許法実施細則第93条【実質審査、復審等請求費】 I−3 特許法実施細則第94条【出願維持費】 I−4 特許法実施細則第95条【特許登録費】 I−5 特許法実施細則第97条【無効宣告請求費等】 I−6 特許費用徴収標準【全文】 =国家知識産権局公告第75号= I−7 特許法実施細則第102条【国際出願の中国内における効力の消滅】 II 費用の支払方法、軽減等 II−1 特許法実施細則第91条【費用の納付方法】 II−2 特許法実施細則第92条【出願費、優先権主張費等の納付期限】 II−3 特許法実施細則第96条【年金の追納】 II−4 特許法実施細則第98条【費用の軽減又は猶予】 ━━━━━━━━ 第69条【施行日】 ━━━━━━━━ 解説 関係法令 I 中国特許法の改正経緯と過渡弁法 I−1 国家知識産権局・改正後特許法及びその実施細則施行の 過渡弁法【全文】 =中華人民共和国特許局公告第78号= I−2 最高人民法院民事裁判第三廷・国家知識産権局宛「新改正 特許法施行前に受理し処理を終了していない特許紛争案件に 法律を適用する問題の書簡」に対する回答【全文】 =(2002)民三函字第3号= II 特許法実施細則の改正と適用弁法 II−1 特許法実施細則第122条【施行日】 II−2 国家知識産権局・2002年12月28日改正特許法実施細則の 適用弁法【全文】 =国家知識産権局令第26号= I 特許基本法令 I─1 中華人民共和国特許法【全文】 I−2 特許法実施細則【全文】=国務院令第306号、改正公布・国務院令第368号= II 司法解釈、最高人民法院回答、通知等 II─1 最高人民法院・特許紛争案件の審理に法律を適用する問題に 関する若干の規定【全文】 =法釈(2001)第21号= II─2 最高人民法院・特許権侵害行為の提訴前停止に法律を適用する 問題に関する若干の規定 =法釈(2001)第20号= II─3 最高人民法院・蘇州龍宝生物工程実業公司が蘇州朗力福保健品 有限公司に対し特許権不侵害確認を請求する紛争案件に関する 回答【全文】 =(2001)民三他字第4号= II─4 最高人民法院民事裁判第三廷・米国イーライリリー公司と常州 華生製薬有限公司間の特許権侵害紛争案件の管轄を指定する ことに関する通知【全文】 =(2003)民三他字第9号= II─5 最高人民法院・本田技研工業株式会社と石家庄双環汽車股有 限公司、北京旭陽恒興経貿有限公司間の特許紛争案件について 管轄を指定する通知【全文】 =(2004)民三他字第4号= II─6 最高人民法院・特許権、商標権、著作権侵害行為の提訴前停止 命令案件の整理番号と案件受理費徴収問題に関する回答【全文】 =法(2004)第17号= II─7 最高人民法院民事裁判第三廷・国家知識産権局宛「新改正特許 法施行前に受理し処理を終了していない特許紛争案件に法律を 適用する問題の書簡」に対する回答【全文】 =(2002)民三函字第3号= II─8 最高人民法院民事裁判第三廷・江蘇省高級人民法院宛「特許権 無効宣告又は特許権維持決定について行政訴訟が提起された時、 関連する特許権侵害訴訟案件は審理を中止しなければならない か否かの問題に関する照会」に対する回答【全文】 =(2002)民三他字第8号= II─9 最高人民法院民事裁判第三廷・北京市高級人民法院宛「検索報 告の提出は実用新案特許権侵害の訴訟条件であるか否かの照会」 に対する回答【全文】 =(2001)民三函字第2号= II─10 権利抵触にかかる知的財産権紛争案件の審理に関する 若干の問題の指導意見【全文】(試行) II─11 最高人民法院・北京市高級人民法院宛、特許権侵害訴訟におい て当事者が均しく特許権を有する場合にいかに処理すべきかの 問題に関する回答【全文】 =(93)経他字第20号= II─12 最高人民法院・全国部分法院知的財産権裁判工作座談会に 関する紀要【抄録】 =法(1998)65号= II─13 最高人民法院全国法院知的財産権裁判工作会議・技術契約 紛争案件の審理に関する若干の問題に関する紀要【抄録】 II─14 最高人民法院・技術契約紛争案件の審理に法律を適用する 若干の問題に関する解釈【全文】 =法釈(2004)第20号= II─15 最高人民法院・民事訴訟証拠に関する若干の規定【全文】 =法釈(2001)第33号= II─16 法院が民事訴訟文書を専用の送付方式で郵便により送達する ことに関する最高人民法院の若干の規定【全文】 =法釈(2004)第13号= II─17 最高人民法院・「中華人民共和国刑法」の執行に関し罪名を 確定する規定【抄録】 =法釈(1997)第9号= II─18 最高人民法院・財産刑の適用に関する若干の問題の規定【全文】 =法釈(2000)第45号= II─19 最高人民法院、最高人民検察院・知的財産権侵害刑事事件の 処理に法律を具体的に適用する若干の問題に関する解釈【全文】 II─20 最高人民検察院、公安部・経済犯罪案件の訴追基準に関する 規定【抄録】 =公発(2001)第11号= II─21 北京市高級人民法院・北京市各級人民法院の第一審知的財産権 民事紛争案件受理の審級別管轄に関する規定【全文】 =京高法発(2002)第338号= II─22 広東省高級人民法院・広州、深鰾、佛山市基層人民法院が 第一審知的財産権民事紛争案件を受理することに関する 通知【全文】 =粤高法(2003)第218号= II─23 最高人民法院民事裁判第三廷(知的財産権)責任者・ 知的財産権訴訟の管轄に関する回答【全文】 II─24 最高人民法院・人民法院司法鑑定業務暫定規定【抄録】 =法発(2001)第23号= II─25 最高人民法院・人民法院が司法鑑定を外部に嘱託することに 関する管理規定【全文】 =法釈(2002)第8号= III 特許関係条例及び国家知識産権局・部門基準 III─1 国家知識産権局・改正後特許法及びその実施細則施行の 過渡弁法【全文】 =国家知識産権局公告第78号= III─2 国家知識産権局・2002年12月28日改正特許法実施細則の 適用弁法【全文】 =国家知識産権局令第26号= III─3 国家知識産権局行政再審査規程 =国家知識産権局局令第24号= III─4 特許行政執法弁法【全文】 =国家知識産権局局令第19号= III─5 特許権有効期間の延長【全文】 =国家知識産権局公告第80号= III─6 特許手続に用いる微生物の保蔵機関【全文】 =特許局公告第8号= III─7 共有特許出願等の手続規定【全文】 =特許局公告第28号= III─8 特許費用徴収基準【全文】 =国家知識産権局公告第75号= III─9 特許実施許諾契約登録管理弁法【全文】 =国家知識産権局局令第18号= III─10 国家知識産権局・特許実施許諾契約の登録に関連する 事項の通知【全文】 =国知発管字(2002)第9号= III─11 特許強制実施許諾弁法【全文】 =国家知識産権局局令第31号= III─12 特許標識と特許番号の表示方式規定【全文】 =国家知識産権局局令第29号= III─13 特許出願番号標準【全文】 =国家知識産権局局令第32号= III─14 外国人への特許出願権又は特許権譲渡の認可と登録規定【全文】 =国家知識産権局公告第94号= III─15 高等教育機関知的財産権保護管理規定【全文】 =教育部令第3号= III─16 我が国の学者が国外で完成した発明創造の特許出願に 関する規定【全文】 =中国特許局、外交部、 国家科学委員会文件。(86)国専発法字第13号= III─17 特許権質権設定契約登録管理暫定弁法【全文】 =特許局令第8号= III─18 国防特許条例【全文】 =中華人民共和国国務院・ 中華人民共和国中央軍事委員会令第418号= III─19 特許代理条例【全文】 =国務院令第76号= III─20 特許代理管理弁法【全文】 =国家知識産権局局令第30号= III─21 特許代理懲戒規則(試行)【全文】 =国家知識産権局局令第25号= III─22 特許復審委員会改称公告【全文】 =国家知識産権局公告第76号= III─23 電子特許出願に関する規程【全文】 =国家知識産権局局令第35号= III─24 公共の健康問題に関する特許強制実施許諾弁法【全文】 =国家知識産権局局令第37号= III─25 展示会知的財産権保護弁法【全文】 =商務部・国家工商総局・ 国家版権局・国家知識産権局2006年第1号令= III─26 特許出願権に対して財産保全を行う裁定の執行協力に関する 規定【全文】 =国家知識産権局公告第79号= IV 関係法律 IV─1 民法通則【抄録】 IV─2 契約法【抄録】 IV─3 人民法院組織法【抄録】 IV─4 国家秘密保守法【全文】 IV─5 刑法【抄録】 IV─6 民事訴訟法【抄録】 IV─7 行政訴訟法【抄録】 IV─8 刑事訴訟法【抄録】 V 関係行政法規、部門規章 V─1 技術輸出入管理条例【全文】 =国務院令第331号= V─2 技術輸出入契約登録管理弁法【全文】 =対外貿易経済合作部令(2001)第17号= V─3 輸入禁止輸入制限技術管理弁法【全文】=対外貿易経済 合作部・国家経済貿易委員会令(2001)第18号= V─4 輸出禁止輸出制限技術管理弁法【全文】=外貿部・科技部令(2001)第14号= V─5 対外経済貿易合作部・外商投資による研究開発センター設立に 関する問題の通知【全文】 =(2000)外経貿資発第218号= V─6 知的財産権海関保護条例【全文】=中華人民共和国国務院令第395号= V─7 「中華人民共和国知的財産権海関保護条例」実施弁法【全文】 V─8 公安部 海関総署・知的財産権執法協力の強化に関する暫行規定【全文】 V─9 知的財産権海関保護における総担保の受入れについて【全文】 =海関総署公告2006年第31号= V─10 知的財産権保護行動綱要(2006〜2007年)【全文】=国弁発(2006)第22号= 著者紹介
http://www.chosakai.or.jp/book/