分類:現代産業選書/知的財産実務シリーズ |
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改訂2版 解説 特許法 −弁理士本試験合格を目指して− |
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江口 裕之 著
発行 2007年 3月 29日 A5判 726ページ 本体 6,800円(+税) 送料 実費
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本書第1版発行から2年が経過したが、平成18年法改正に合わせて、特許法の新法関連事項を可能な限り平易かつ深いレベルで盛り込むと共に、全体を整理し直し、重要事項についてより詳しい説明や、平成18年度の最新の判例を含めた重要判決、論点の解説を多数盛り込む形で改訂を行った。例えば、平成18年改正法については、条文の簡単な説明にとどめず、可能な限り図示や具体例を交えた解説を行い、また、進歩性の判断手法、発明の要旨と特許発明の技術的範囲の考え方、前置審査手続の詳細、及び審判と審決取消訴訟との詳細な関係(審理範囲や拘束力)などを含めた重要事項の解説や、実務上重要となる判例の解説、さらに実務の話を多数追加した。その結果、初版に比べて約100頁もの増量となったが、初学者に対する平易な入門書という位置づけは保ちつつも、上級者、実務家の方にも十分満足いただける内容に仕上げたつもりである。
特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする平易な入門書として、また、弁理士を目指す方には弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍として、さらに、実務家の方には実務上問題となる法律を理解、確認するための特許法の辞書代わりとして、これまで以上に本書をご活用いただければ幸いである。 2007年3月 筆者
職歴など
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前書き 改訂にあたって ━━ 序章 ━━ 1 特別法としての特許法 2 発明が特許権で保護される理由 3 特許法の全体像 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1章 特許法の法目的(第1条) ━━━━━━━━━━━━━━━━ 1−1 法目的における「保護と利用」の意義 1−2 特許法における発明の保護 1−2−1 実体面での保護 1−2−2 手続面での保護 1−3 発明の利用 1−3−1 発明の文献的利用 1−3−2 発明の実施上の利用 1−4 発明の奨励 1−5 まとめ ━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章 特許要件(49条各号) ━━━━━━━━━━━━━━━ 2−1 主体的要件(特許権の主体) 2−1−1 権利能力を有すること 2−1−2 特許を受ける権利を有するものであること 2−1−3 従業者の発明の取扱い 2−2 客体的要件 2−2−1 産業上利用できる発明であること(29条1項柱書) 2−2−2 新規性を有すること(29条1項各号) 2−2−3 進歩性を有すること(29条2項) 2−2−4 新規性喪失の例外(30条) 2−2−5 先願範囲の拡大規定(29条の2) 2−2−6 最先の出願であること(先願範囲の拡大規定)(29条の2) 2−2−7 不特許発明に該当しないこと(32条) 2−2−8 共同出願違反に該当しないこと(38条) 2−2−9 条約の規定により特許できないとされている場合に該当しないこと(49条3号) 2−2−10 その他 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3章 特許出願から特許権発生までの手続き ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3−1 特許出願(36条) 3−1−1 願書について 3−1−2 明細書について 3−1−3 特許請求の範囲について 3−1−4 必要な図面について 3−1−5 要約書について 3−2 発明の単一性(37条) 3−2−1 立法趣旨 3−2−2 発明の単一性の内容 3−2−3 発明の単一性の基本的な判断類型 3−2−4 発明の単一性の要件を事後的に喪失する場合 3−3 外国語書面出願制度(36条の2) 3−3−1 立法趣旨 3−3−2 外国語書面出願の内容 3−4 出願公開制度(64条)等 3−4−1 立法趣旨 3−4−2 出願公開制度の内容 3−4−3 出願公開された場合の効果 3−4−4 出願公開の請求(64条の2) 3−4−5 情報提供制度(特許法施行規則13条の2、13条の3) 3−5 出願審査請求制度(48条の2など) 3−5−1 立法趣旨 3−5−2 出願審査請求制度(48条の2)と、先願範囲の拡大規定(29条の2)及び出願公開制度(64条)との関係 3−5−3 出願審査請求の要件(48条の3) 3−5−4 出願審査請求についての効果 3−6 実体審査 3−6−1 審査官による実体審査 3−6−2 査定 3−7 出願人が行う手続き 3−7−1 補正(17条〜17条の4) 3−7−2 出願分割(44条) 3−7−3 出願変更(46条) 3−7−4 実用新案登録に基づく特許出願(46条の2) 3−7−5 国内優先権制度(41条) ━━━━━━━━━━━━━ 第4章 特許権発生前の保護 ━━━━━━━━━━━━━ 4−1 特許を受ける権利による保護 4−1−1 特許を受ける権利の内容 4−1−2 特許を受ける権利の移転(33条1項、34条) 4−2 特許を受ける権利の共有 4−2−1 特許を受ける権利が共有となる場合 4−2−2 各共有者が他の共有者に対して負う義務 4−3 補償金請求権(65条) 4−3−1 立法趣旨 4−3−2 補償金請求権の内容 ━━━━━━━ 第5章 特許権 ━━━━━━━ 5−1 特許権の発生、維持 5−1−1 特許権の設定登録のための特許料 5−1−2 特許権の維持年金(108条2項) 5−1−3 特許料が免除或いは軽減される場合 5−1−4 特許料の追納(112条) 5−1−5 特許権の回復(112条の2) 5−1−6 利害関係人の納付(110条) 5−1−7 過誤納などの場合の返納(111条) 5−2 特許権の効力(68条) 5−2−1 特許権の積極的効力 5−2−2 特許権の消極的効力 5−3 特許権の効力の制限 5−3−1 特許権の積極的効力の制限 5−3−2 特許権の消極的効力の制限 5−4 特許権の変動 5−4−1 権利主体の変動 5−4−2 権利客体の変動 5−5 特許権の消滅 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第6章 特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項〜67条の4) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6−1 特許権の存続期間(67条1項) 6−1−1 立法趣旨 6−1−2 特許権の存続期間の始期と終期 6−2 特許権の存続期間の延長登録制度(67条2項〜67条の4) 6−2−1 立法趣旨 6−2−2 存続期間の延長登録要件(67条の3) 6−2−3 延長登録出願の効果 6−2−4 延長登録の効果 6−2−5 延長期間における特許権の維持年金 6−2−6 延長期間における特許料の追納 ━━━━━━━━━━━━━━ 第7章 特許発明の技術的範囲 ━━━━━━━━━━━━━━ 7−1 特許発明の技術的範囲について 7−2 特許発明の技術的範囲の判断基準 7−2−1 特許請求の範囲基準の原則 7−2−2 明細書、図面参酌の原則 7−2−3 出願審査経過参酌の原則 7−2−4 公知技術参酌の原則 7−2−5 具体的事例 7−2−6 発明の要旨との関係 7−3 均等論に基づく均等判断 7−3−1 均等論を認める趣旨 7−3−2 均等の適用要件 7−4 判定制度(71条) ━━━━━━━━━━ 第8章 特許権の侵害 ━━━━━━━━━━ 8−1 特許権の直接侵害 8−1−1 直接侵害の成立要件 8−1−2 実施についての論点 8−2 特許権の間接侵害(101条) 8−2−1 立法趣旨 8−2−2 間接侵害となる場合 8−2−3 直接侵害の必要性 8−2−4 方法の要素保護について 8−3 侵害に対する民事上の救済措置 8−3−1 侵害事実の立証 8−3−2 特許権の行使 8−4 営業秘密の保護規定 8−4−1 当事者等に対する秘密保持命令(105条の4、105条の5) 8−4−2 営業秘密の閲覧等の制限規定(民訴法92条)並びに訴訟記録の閲覧等の請求の通知等(105条の6) 8−4−3 当事者尋問等の公開停止(105条の7) 8−5 特許権侵害に基づく罪 ━━━━━━━━━━ 第9章 特許権の共有 ━━━━━━━━━━ 9−1 立法趣旨 9−2 特許権が共有となる場合 9−3 特許権が共有となる場合の特則(73条等) 9−3−1 持分譲渡の制限(73条1項) 9−3−2 実施上の制限(73条2項) 9−3−3 実施権設定上の制限(73条3項) 9−3−4 共有にかかる特許権の権利行使 ━━━━━━━━ 第10章 実施権 ━━━━━━━━ 10−1 専用実施権(77条)と許諾による通常実施権(77条4項、78条) 10−1−1 立法趣旨 10−1−2 専用実施権と許諾による通常実施権との関係 10−1−3 専用実施権(77条)について 10−1−4 許諾による通常実施権(78条) 10−2 法定実施権 10−2−1 職務発明による通常実施権(35条1項) 10−2−2 先使用による通常実施権(先使用権)(79条) 10−2−3 特許無効審判請求登録前の実施による通常実施権(中用権)(80条) 10−2−4 意匠権存続期間満了後の通常実施権(81条、82条) 10−2−5 再審請求登録前の実施による通常実施権(後用権)(176条) 10−2−6 法定実施権の対価 10−2−7 法定実施権の変動 10−2−8 法定実施権の消滅 10−3 裁定実施権(83条〜93条) 10−3−1 立法趣旨 10−3−2 裁定制度の種類 10−3−3 不実施の場合の裁定制度(83条) 10−3−4 自己の特許発明を実施するための裁定制度(92条) 10−3−5 公共の利益のための裁定制度(93条) 10−3−6 裁定の手続(84〜89条) 10−3−7 裁定の取消(90条) 10−3−8 裁定に対する不服申立 10−3−9 裁定実施権について ━━━━━━━━━ 第11章 審判制度 ━━━━━━━━━ 11−1 拒絶査定不服審判(121条) 11−1−1 立法趣旨 11−1−2 拒絶査定不服審判の請求事件 11−1−3 拒絶査定不服審判の審理手続 11−1−4 審判の終了 11−2 前置審査制度(162条) 11−2−1 立法趣旨 11−2−2 前置審査の適用要件 11−2−3 前置審査の内容 11−3 訂正審判(126条) 11−3−1 立法趣旨 11−3−2 訂正審判請求の要件 11−3−3 訂正審判の審理手続 11−3−4 訂正審判の審理方式 11−3−4 訂正審判の終了 11−3−5 一部認容、一部棄却の審決について 11−3−6 訂正審判係属中に無効認容審決が確定した場合の取扱い 11−4 特許無効審判(123条) 11−4−1 立法趣旨 11−4−2 無効審判の請求要件 11−4−3 無効審判の審理手続 11−4−4 特許無効審判の終了 11−4−5 一事不再理の効力 11−4−6 特許無効審判における訂正の請求(134条の2) 11−5 延長登録無効審判(125条の2) 11−5−1 立法趣旨 11−5−2 延長登録無効審判の請求要件 11−5−3 延長登録無効審判の審理 11−5−4 延長登録無効審判の終了 11−6 職権主義(150条〜153条)について 11−6−1 職権探知主義(150条、153条) 11−6−2 職権進行主義(152条) 11−6−3 民事訴訟法の準用 11−7 除斥、忌避 11−7−1 審判官の除斥(139条) 11−7−2 審判官の忌避(141条) 11−7−3 除斥又は忌避の申立の方式(142条) 11−7−4 除斥又は忌避の申立についての決定(143条) 11−8 審理併合、分離(154条) 11−9 審判と訴訟との関係 11−9−1 特許無効審判の審決取消訴訟(178条)と訂正審判(126条)との関係 11−9−2 審判、訴訟手続きの中止(168条1項、2項) 11−9−3 裁判所と特許庁との侵害事件関連情報の交換(168条3項〜6項) 11−10 審判における費用負担など(169条) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第12章 特許法における行政処分に対する不服申立 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12−1 不服申立手段の概要 12−1−1 特許法における行政処分に対する不服申立 12−1−2 裁定についての不服の理由の制限 12−2 審決取消訴訟(178条〜182条) 12−2−1 立法趣旨 12−2−2 出訴要件 12−2−3 審理手続 12−2−4 判決 12−2−5 差戻しの決定(181条2項) 12−2−6 裁判正本の送付 12−2−7 不服申立 ━━━━━━━━━ 第13章 再審制度 ━━━━━━━━━ 13−1 立法趣旨 13−2 再審請求の要件 13−3 再審の審理 13−4 再審の終了 13−5 不服申立 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第14章 パリ条約に基づく優先権制度 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 14−1 パリ条約優先権制度の立法趣旨 14−2 日本の特許出願に対してパリ条約の優先権の利益を享受するための要件 14−2−1 優先権の発生要件 14−2−2 優先権の主張要件 14−2−3 パリ条約優先権の発生要件及び主張要件を具備した場合の効果 14−3 パリ条約の例による優先権主張(43条の2) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15−1 特許協力条約 15−1−1 国際出願に関する手続 15−1−2 国際調査 15−1−3 国際公開 15−1−4 国際予備審査 15−1−5 各指定国への移行手続き 15−1−6 まとめ 15−2 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例(184条の3から184条の20) 15−3 わが国への移行手続き(184条の3〜184条の6) 15−3−1 国際出願と国際特許出願 15−3−2 わが国へ移行するために必要な手続き 15−4 国際段階における補正の取扱い(184条の7〜184条の8) 15−4−1 PCT19条補正について(184条の7) 15−4−2 PCT34条補正について(184条の8) 15−5 国内公表制度(184条の9) 15−5−1 国内公表制度の趣旨 15−5−2 国内公表制度の内容 15−5−3 国内公表の効果(184条の10) 15−6 手続の特例 15−6−1 在外者の特許管理人の特例(184条11) 15−6−2 補正の特例(184条の12) 15−6−3 新規性喪失の例外の特例(184条の14) 15−6−4 パリ条約優先権主張の特例(184条の3第2項) 15−6−5 特許出願に基づく優先権主張の特例(184条の15) 15−6−6 出願審査請求の時期の特例(184条の17) 15−6−7 出願変更の時期の特例(184条の16) 15−7 その他 15−7−1 特許要件の特例(184条の13) 15−7−2 拒絶理由等の特例(184条の18) 15−7−3 外国語特許出願の訂正の特例(184条の19) 15−8 みなし国際出願(184条の20) 15−8−1 PCTの規定 15−8−2 みなし国際出願の申出手続と決定 15−8−3 出願公開(64条)の適用 15−8−4 国際出願にかかる特例規定(184条の3〜184条の19)の適用 ━━━━━━━ 第16章 総則 ━━━━━━━ 16−1 期間(3条〜6条) 16−1−1 期間の計算(3条) 16−1−2 法定期間の延長(4条) 16−1−3 指定期間の延長(5条) 16−1−4 期日の変更(5条) 16−2 手続能力 16−2−1 法人でない社団などの手続をする能力(6条) 16−2−2 未成年者、成年被後見人等の手続きをする能力(7条) 16−2−3 手続をする能力がない場合の追認(16条) 16−2−4 まとめ 16−3 代理 16−3−1 在外者の委任による代理人(8条) 16−3−2 日本国内に住所又は居所(法人の場合は営業所)を有する者の委任による代理人(9条) 16−3−3 代理権の証明 16−3−4 代理権の不消滅(11条) 16−3−5 代理人の個別代理(12条) 16−3−6 代理人の改任など(13条) 16−3−7 代理のまとめ 16−4 複数当事者の相互代表(14条) 16−4−1 各人が単独で手続可能な場合 16−4−2 共有者全員でしなければならない手続 16−4−3 特別授権行為を必要とする代理権の範囲との関係 16−5 在外者の裁判籍 16−6 手続補正(17条)と手続却下(18条、18条の2) 16−7 願書等の提出の効力発生時期(19条) 16−7−1 郵送する場合に発信主義の対象となる書類 16−7−2 発信主義の効果 16−8 手続きの効力の承継など 16−8−1 手続きの効力の承継(20条)、及び手続きの続行(21条) 16−8−2 手続きの中断・中止(22条〜24条) 16−9 外国人の権利の享有(25条) 16−10 条約の効力(26条) 16−11 特許原簿への登録(27条) ━━━━━━━━━━ 第17章 刑事罰など ━━━━━━━━━━ 17−1 侵害罪 17−1−1 直接侵害の場合 17−1−2 間接侵害の場合 17−2 詐欺の罪 17−3 虚偽表示の罪 17−4 宣誓した証人、鑑定人又は通訳人による偽証罪などの罪 17−5 秘密を漏らした罪 17−6 秘密保持命令違反の罪 17−7 両罰規定 事項索引 条文索引 判例索引
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