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改正信託法対応版 信託ビジネスのニュートレンド
新井  誠  編著

発行 2008年 4月 17日

四六判 約300ページ

本体 1,800円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2775-6

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   内容紹介   イメージ
本書は平成17年7月に発行された「信託ビジネスのニュートレンド」の改訂新版です。前回版では平成16年12月30日に施行された改正信託業法によって展開されるであろうと予測された信託ビジネスについて解説しましたが、本改訂新版では平成19年9月30日に施行された改正信託法によって展開されることが予測される信託ビジネスに重点を置き解説しています。

本書の大きな特徴として、1.信託制度を簡潔に解説するとともに改正信託法の概要にも言及し、信託を理解するための入門書としての役割。2.信託ビジネスを多角的に考察し、知的財産権の信託、不動産証券化信託、福祉型信託、信託税制について解説。3.トピックス、コラムとして、実際のビジネスの場における具体的事例を掲載。の3つの特徴があります。

改正信託法及び信託ビジネスについてわかりやすい解説を心がけた本書が、多様な信託ビジネスの展開の一助となれば幸いです。

是非ご一読ください。


主要目次

はしがき

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総論
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 第1節 緒言
 第2節 信託の特質
 第3節 信託制度
 第4節 新しい信託業務の動向
 第5節 信託業法の改正
 第6節 信託法の改正

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第1章 新信託法の概要―信託法改正と新たな信託手法の可能性について―
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 はじめに
 第1節 信託法の改正の経緯と施行時期
 第2節 信託法改正の目的とポイント
 第3節 信託関連法規の概要
 おわりに―信託法改正と信託発展のための将来的課題について―
 寄稿 知的財産権の信託 排出権信託

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第2章 信託銀行と信託
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 はじめに
 第1節 信託制度の変遷
 第2節 信託銀行の業務
 第3節 信託業の展望
 おわりに
 コラム 米国における家族信託と新信託法

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第3章 知的財産の信託
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 総論
 第1節 知的財産の管理と信託制度
 第2節 信託業法の改正について
 第3節 知的財産権に関する資金調達
 第4節 知財信託の問題点について
 まとめ
 コラム 著作権等知的財産権信託による流動化・証券化の動き

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第4章 不動産証券化と信託
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 第1節 新しい不動産投資市場の創設
 第2節 新しい不動産投資市場における投資スキームの実態と信託の関わり
 第3節 証券取引法と信託業法などの最近の法改正の影響
 おわりに
 コラム 日本初の不動産に特化した管理型信託会社

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第5章 福祉と信託
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 第1節 法律相談から見る福祉上の問題点と信託制度
 第2節 財産管理と信託
 第3節 身上監護(生活資金・住まい)と信託
 第4節 相続・祭祀と信託
 第5節 福祉分野における信託に期待される役割と取引における留意点
 コラム 家族信託の実例

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第6章 信託と税制―信託法改正に伴う新たな税制―
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 はじめに
 第1節 信託税制概観(各税共通)
 第2節 所得税法・法人税法・相続税法改正
 第3節 消費税法改正
 結びに代えて−その他の改正
 コラム 不動産取引の決済資金を信託口座で保管するエスクロー業務
 著者略歴



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