分類:産業一般/産業政策・流通サービス |
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M&A新時代における企業結合規制 |
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経済産業省経済産業政策局競争環境整備室 編
発行 2007年 12月 5日 A5判 190ページ 本体 2,400円(+税) 送料 実費 ISBN978-4-8065-2788-6 |
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はじめに 〜M&A新時代と企業結合規制〜 ━━━━━━━━━ 第1章 改定の背景 ━━━━━━━━━ I.日本の企業結合規制とは 1.法律とガイドライン・判例と開示情報 2.判断体系 3.ガイドラインの改定の背景 II.今次改定における4つの主課題 1.審査実績と審査基準の乖離を解消する 2.グローバル競争の実態を捉えた基準とする 3.技術革新など市場ダイナミズムを捉えた基準とする 4.事前相談の手続きを透明化し迅速化する ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章 企業結合審査ガイドラインの改定 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T.市場画定 1.違法性判断の土俵を決める市場画定 2.欧米の市場画定の考え方 3.今次改定の要点 II.セーフハーバー 1.セーフハーバー範囲の見直し 2.セーフハーバーの位置付けを明確化 3.審査実績の情報公開の充実 コラム1:HHI水準のイメージ コラム2:HHI増分のイメージ III.輸入圧力・参入圧力 1.輸入圧力・参入圧力評価の重要性 2.輸入圧力の評価結果が大きく影響を与えた企業結合事例 3.諸外国の輸入圧力・参入圧力の評価基準 4.今次改定の要点 コラム3:同質性vs差別化、供給余力vs市場効率 IV.需要者からの競争圧力 1.市場構造の変化と購買者圧力の増大 2.日米欧の比較 3.今次改定の要点 V.効率性 1.国際的な評価手法の進展 2.日本での効率性評価の取扱い 3.今次改定の要点 コラム4:消費者余剰vs総余剰 VI.問題解消措置 1.問題解消措置の重要性 2.諸外国の問題解消措置の考え方 3.今次改定の要点 Z.その他 1.協調行為 コラム5:単独行動vs協調行動 2.業績不振企業・部門との企業結合の判断類型 3.垂直型企業結合・混合型企業結合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3章 事前相談ガイドラインの改正 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1.企業結合審査における事前相談の意義と課題 2.提出資料の明確化 3.事前相談における審査起算日の明確化 4.当事会社が反論・意見を述べる機会の確保 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第4章 産業活力再生特別措置法に基づく計画に対する企業結合審査に係る支援措置 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1.産業活力再生法の概要及び主務大臣と公正取引委員会の意見調整規定 2.産業活力再生法迅速化ガイドライン おわりに 参考条文 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)(関連条文) 企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針 企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針 産業活力再生特別措置法(関連条文) 企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について(産活法ガイドライン)
http://www.chosakai.or.jp/book/