経済産業省では、平成１０年度より国内の電子商取引に関する市場規模及び実態の調査を継続的に実施しています。
その間に、日本におけるインターネットの利用人口は約８,７００万人、人口普及率は６８.５％となり、我々の生活に不可欠な社会インフラとして定着しました。このようなインターネットの普及に伴い、電子商取引も今や重要な取引手段の一つとなっています。
こうした状況を踏まえ、経済産業省では２００７年からは、単なる市場規模の推定のみならず、インターネットを活用した新しいビジネスの動向や急速に拡大する海外の電子商取引の実態も調査し、「電子商取引レポート」としてとりまとめることになりました。
本書では、２００７年の日本と米国における企業間電子商取引（ＢｔｏＢ−ＥＣ）、企業消費者間電子商取引（ＢｔｏＣ−ＥＣ）について、アンケート調査、インタビュー調査を実施することで基礎データを収集すると共に、各種政府統計等も活用することで、定量的・定性的な比較分析を通じて日米の電子商取引の実態を掲載しています。また、近年の主要アジア４カ国等における電子商取引の伸展状況、及び実態把握を行っています。
さらに、日本におけるインターネットに関する新たなビジネスの実態把握、及び今後の可能性についての分析を行い、ブログやＳＮＳ等消費者からの情報発信による新しいサービスや消費者自身が商品の広告を行うアフェリエイトという新しい広告形態等、インターネットの双方向性を活用したインターネットビジネスの新しいトレンドをわかりやすくまとめています。
インターネット取引の実態を把握していただくための必携の書です。
