分類:現代産業選書/知的財産実務シリーズ |
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審決取消訴訟の実務と理論 |
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村林 隆一 著
発行 2009年 7月28日 A5判 248ページ 本体 2,800円(+税) 送料 実費 |
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はじめに 略語集 ━━━━━━━━━━ 第1部 審決取消訴訟 ━━━━━━━━━━ 第1章 総論 第1節 審決取消等の運用機関 第2節 特許訴訟の意義 第3節 審決取消訴訟の目的物及び種類 第2章 訴状 第1節 〔書式1〕 第2節 適用される法規 第3節 訴えの提起 第4節 当事者 第5節 代理人 第6節 補佐人 第7節 補助参加人 第8節 事件の表示 第9節 訴訟物の価額及び印紙の額 第10節 請求の趣旨 第11節 請求の原因 第12節 証拠方法 第13節 添付書類 第14節 作成年月日 第15節 作成者の訴訟上の資格及び氏名並びに押印 第16節 裁判所の表示 第3章 受付 受付票〔書式2〕 呼出状〔書式3〕 第4章 答弁書〔書式4〕 第5章 準備書面〔書式5〕 第6章 弁論準備手続 第7章 口頭弁論〔書式6〕 第8章 証 拠 第9章 審決取消訴訟の実態 第10章 審決取消訴訟の性質 第1節 旧憲法時代の審決取消訴訟 第2節 現行法に於ける審決取消訴訟 第3節 審決取消訴訟の性質 第4節 審決取消訴訟の審理 第5節 審決取消訴訟の終了 第6節 判決 第7節 訴訟完結後の裁判所の処置 第8節 訴訟費用 第9節 上訴 第11章 対価の額についての訴 第1節 通常実施権の裁定 第2節 異議の申立及び訴訟 第3節 対価の額の訴 第12章 審決無効確認訴訟 第13章 補論I発明の要旨と特許発明の技術的範囲 第14章 補論II立法論 第15章 補論III権利濫用の抗弁と無効審判制度 第16章 補論IVキャッチボール現象 第17章 補論V審決等取消訴訟の高裁での口頭弁論終結後の訂正審判の請求 文献(著書のみ) ━━━━━━━━ 第2部 判決資料 ━━━━━━━━ 資料I 最平成3年3月8日判決 資料II 最昭和51年3月10日大法廷判決 資料III 最平成3年4月23日判決 資料IV 最平成4年4月28日判決 資料V 最平成20年4月24日判決 資料VI 最平成20年7月10日判決
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