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中国特許法ガイド
−第3次法改正の解説−
汪 恵民(おう けいみん) 著

発行 2010年 3月 30日  A5判 406ページ

本体 4,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2845-6

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   内容紹介  イメージ
本書の構成は日本の読者が中国特許制度を理解しやすいよう中国特許法の各法条の構成に従って6章からなり、その中、1章は中国特許制度とその沿革を、2章、3章及び4章は専利権授与の要件と、専利の出願及び審査に関連する実務を、5章及び6章は専利権の存続期間、消滅、無効及び保護についてそれぞれに紹介しています。

更に、その紹介の順序が日本特許法の法条の1章〜6章の順序に大略対応させているとともに、各章節の末尾に中日両国特許法の相違点について説明しているので、日本の読者にとって中国特許実務の十分な活用に資するものと考えています。

本書は、第3次改正法に従って完成されたものですが、中国特許法の理解を深められるよう、必要と認められる箇所には中国特許法の関係条文の改正経緯も紹介しています。


主要目次
━━━━━━━━━━━━━━━
第1章 中国特許制度とその沿革
━━━━━━━━━━━━━━━
1.序言

2.中国特許制度の基本規定
2.1 専利権とは(専利権の客体)
2.1.1 発明専利(特許)
2.1.2 実用新型専利(実用新案)
2.1.3 外観設計専利(意匠)
2.1.3.1 中日両国における意匠保護の相違点
2.2 誰が専利権を持つのか(専利権の主体)
2.2.1 職務発明
2.2.2 共同所有
2.2.3 契約所有
2.3 専利権の特徴
2.3.1 専有性
2.3.2 地域性
2.3.3 時間性
2.3.4 専利表示権
2.4 専利権を取る
2.4.1 先願主義
2.4.2 発明専利出願の公開
2.4.3 発明専利出願の審査
2.4.4 実用新型専利出願及び外観設計専利出願の審査
2.4.4.1 実用新型専利出願の初歩審査
2.4.4.2 外観設計専利出願の初歩審査
2.4.4.3 初歩審査における補正
2.4.4.4 専利権の付与
2.5 国際公約を守る
2.5.1 パリ条約
2.5.2 特許協力条約(PCT)
2.5.3 TRIPs協定
2.6 国家の利益を考慮した制限
2.6.1 機密保持専利
2.6.2 中国の単位又は個人から外国人への専利出願権又は専利権の譲渡
2.6.3 いかなる単位又は個人の中国国内で完成した発明創造の外国への出願
2.6.4 専利の指定単位への実施指令
2.7 強制実施許諾
2.7.1 不実施又は実施が不十分な場合の実施権の付与に係る問題
2.7.2 強制実施許諾の裁決
2.7.3 強制実施許諾の決定の登録と公告
2.7.4 強制実施許諾の制限(法52および53条)
2.8 専利代理制度

3.中国特許制度の特徴
3.1 一つの法律(専利法)に3つの発明創造(特許/実用新案/意匠)
3.2 専利行政部門とは
3.2.1 国務院専利行政部門
3.2.2 専利業務管理部門
3.2.2.1 行政的法律執行職能
3.2.2.2 行政的法律執行の特徴
3.2.2.3 行政的法律執行の管轄
3.2.2.4 行政的法律執行の状況
3.2.3 専利権侵害の司法的救済
3.2.4 外国専利権者の救済手段の選択

[備考]資料
表1 初歩審査の内容

━━━━━━━━━━━━
第2章 専利権授与の要件
━━━━━━━━━━━━
1.序言

2.特許要件について
2.1 発明専利に係る実質的な特許要件
2.1.1 新規性
2.1.1.1 判断の時期
2.1.1.2 現有技術
2.1.1.3 抵触出願
2.1.2 進歩性
2.1.2.1 現有技術と比較
2.1.2.2 所属分野の技術者
2.1.2.3 突出した実質的特徴
2.1.2.4 顕著な進歩
2.1.3 実用性
2.1.4 中日両国の発明の特許性に関する異同
2.2 実用新型専利の特許要件
2.2.1 進歩性
2.2.2 中日両国の考案の特許性に関する異同
2.3 外観設計専利の特許要件
2.3.1 特許要件(1)について
2.3.1.1 現有デザイン
2.3.1.2	現有デザインに属しない
2.3.1.3	抵触出願
2.3.1.4	実質的に同一の外観設計
2.3.1.5	顕著な区別
2.3.1.5.1 顕著な影響
2.3.1.5.2 現有デザインの変換、現在デザイン及びその特徴の組合せ
2.3.1.5.3 明らかな区別判断でよく見られる状況
2.3.1.5.4 独特な視覚効果
2.3.2 特許要件(2)について
2.3.2.1 合法的権利
2.3.2.2 他人が先に取得している権利
2.3.2.2.1	商標権
2.3.2.2.2	著作権
2.3.2.2.3	企業名称権
2.3.3 改正法における外観設計の特許要件
2.3.4 中日両国の意匠の特許要件の異同

3.新規性喪失の例外
3.1 中国政府が主催又は承認した国際展覧会に初めて展示された
3.2 規定の学術会議又は技術会議で初めて発表された
3.3 他人が出願人の同意を得ずにその内容を漏洩した
3.4 上記例外規定の適用を求めるためには
3.5 例外規定の利用について

4.特許を受けることができないもの
4.1 法律、社会公徳に違反し、又は公共の利益を害する発明創造
4.2 専利法に定める「発明創造」の範囲に属さないもの
4.2.1 科学上の発見
4.2.2 知的活動の規則及び方法
4.2.2.1 コンピュータプログラムに関する発明創造
4.2.2.2 ビジネスモデルに係る発明創造
4.2.3 疾病の診断及び治療方法
4.3 「発明創造」の範囲には属するが、専利権を授与しないもの
4.3.1 動物と植物の品種
4.3.2 原子核変換方法を用いて得られた物質
4.3.3 平面印刷品の図案、色彩又は二者の結合が作出する主要なものが標識作用をもたらすものであるデザイン
4.4	中日両国の不特許事由の異同

[備考]資料
表2 中日両国の発明の特許性に関する異同
表3 中日両国の実用新案の特許性に関する異同
表4 外観設計専利の特許性に関する新旧対比

━━━━━━━━
第3章 専利出願
━━━━━━━━
1.序言

2.専利出願の形式
2.1 書面形式
2.2 電子ファイル形式
2.3 中国語の使用

3.専利出願の種類
3.1	通常の専利出願
3.2 優先権主張出願
3.3 国際専利出願(PCT)とそれの国内移行手続
3.4 分割出願
3.4.1 自発的に分割出願
3.4.2 分割出願の制限
3.5 中日両国の特許出願(専利出願)の種類の相違点

4.出願の単一性
4.1 一の全体発明構想に属する二以上の発明又は実用新型
4.2 同一物品の二以上の類似する外観設計
4.3 同一の分類で且つ一組として販売又は使用される物品に用いられる
4.3.1 セット製品
4.3.2 同時に販売
4.3.3 同時に使用
4.4 中日両国の単一性の異同

5.発明及び実用新型専利出願の書類
5.1 形式上の書類
5.1.1 願書
5.1.2 実質審査請求書
5.1.3 早期公開の請求
5.1.4 その他の書類
5.1.4.1 生物材料に関する出願の寄託証明書と生存証明書
5.1.4.2 優先権の宣言と証明書類
5.1.4.3 委託書
5.2 発明及び実用新型専利出願の技術上の書類
5.2.1 明細書
5.2.1.1 明細書が満たすべき要件
5.2.1.1.1 明瞭
5.2.1.1.2 完壁
5.2.1.1.3 実施できる
5.2.1.2 明細書の書き方と順序
5.2.1.2.1 発明又は実用新型の名称
5.2.1.2.2 技術分野
5.2.1.2.3 背景技術
5.2.1.2.4 発明又は実用新型の内容
5.2.1.2.5 図面の説明
5.2.1.2.6 具体的な実施形態
5.2.1.2.7 明細書の図面
5.2.1.3 明細書の書き方に係る注意点
5.2.2 権利要求書(クレーム)
5.2.2.1 明細書を根拠とする
5.2.2.2 明瞭
5.2.2.3 簡潔
5.2.2.4 請求項の書き方
5.2.2.4.1 独立請求項の記載
5.2.2.4.2 従属請求項
5.2.2.5 請求項の書き方についての注意点
5.2.3 明細書の要約と要約用の図面
5.3 外観設計の図面又は写真及び外観設計の簡潔な説明
5.3.1 外観設計の図面又は写真
5.3.2 外観設計の簡潔な説明

6.専利出願に係る事務手続
6.1 受理
6.1.1 受理手続
6.1.2 不受理事由
6.2 通知及び決定の発生と送達
6.2.1 通知及び決定
6.2.2 送達
6.2.1.1 送達方式
6.2.1.2 受取人
6.2.3 送達日
6.3 期限及び権利の回復
6.3.1 期間の計算
6.3.1.1 期間の起算日
6.3.1.2 期間の満了日
6.3.1.3 期間満了通知
6.3.2 期限の延長
6.3.3 権利の回復

━━━━━━━━━━━
第4章 専利出願の審査
━━━━━━━━━━━
1.序言

2.発明専利出願の実質審査
2.1 実質審査の請求
2.1.1 出願書類に対する自発補正(1)
2.1.2 実質審査の段階に進入する旨の通知
2.1.3 出願書類に対する自発補正(2)
2.1.4 専利出願の取下擬制
2.2 関連技術資料の提出
2.3 実質審査
2.3.1 新規性の判断
2.3.1.1 新規性の判断原則
2.3.1.2 新規性の判断方法
2.3.1.3 性能、パラメータ、用途又は製造方法等の特徴を含む物品の請求項
2.3.2 進歩性の判断
2.3.2.1 「突出した実質的特徴」の判断方法
2.3.2.2 「顕著な進歩」の判断方法
2.3.2.3 異なる類型の発明の進歩性の判断
2.3.2.3.1 パイオニア発明
2.3.2.3.2 組み合わせ発明
2.3.2.3.3 選択発明
2.3.2.3.4 転用発明
2.3.2.3.5 既知の物品の新たな用途の発明
2.3.2.3.6 要素変更の発明
2.3.3 実用性の判断
2.4 審査意見通知
2.4.1 審査意見通知書の主文
2.4.2 審査意見通知書の標準フォーム
2.5 審査意見への応答としての出願書類に対する補正
2.5.1 補正の留意点
2.5.2 権利要求書に対する許される補正
2.5.3 明細書に対する許される補正
2.5.4 許されない補正
2.5.4.1 許されない増加
2.5.4.2 許されない変更
2.5.4.3 許されない削除
2.6	審査意見通知に対する応答
2.6.1	『新規性及び/又は進歩性を欠いている』との審査意見に対して
2.6.2	『明細書の記載が不明瞭』との審査意見に対して
2.6.3	『独立請求項は、必要な技術特徴を欠いている』との審査意見に対して
2.6.4	『請求項は明細書の支持を得ていない』との審査意見に対して
2.6.5	『請求項間には単一性がない』との審査意見に対して
2.6.6	応答を行う際の留意点
2.6.7	応答期限
2.7 審査の終了
2.7.1 拒絶査定
2.7.2 特許査定
2.7.3 分割出願が可能な時期

3.実用新型専利及び外観設計専利の専利権評価報告
3.1 専利権評価報告の請求
3.2 専利権評価報告
3.3 専利権評価報告の効力

4.復審の請求
4.1 専利復審委員会
4.2 審理の原則
4.3 請求書の提出
4.4 復審手続における補正
4.5 前置審査
4.6 合議審理
4.6.1 復審通知書への応答及び出願書類の補正
4.6.2 応答期限の延長
4.7 復審決定

5.復審決定に対する不服
5.1 復審決定取消訴訟
5.2 受理と判決
5.3 上訴

6.実用新型専利及び外観設計専利の拒絶査定に対する不服手続

7.専利行政処分取消争訟
7.1 不服申立事項
7.2 不服申立期限
7.3 復議決定
7.4 復議決定に不服ある場合

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第5章 専利権の存続期間、消滅及び無効
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.序言

2.専利権の存続期間
2.1 専利権の発効
2.2 存続期間満了前の専利権の消滅
2.3 中日両国における存続期間の異同

3. 専利権の無効宣告
3.1 無効宣告請求の請求人
3.2 無告宣告の請求可能時期
3.3 無効宣告の請求書と証拠
3.3.1 無効宣告請求の理由
3.3.2 無効宣告の請求理由の追加と証拠の補充
3.4 無効宣告の請求書類の送付
3.5 無効宣告請求への応答
3.5.1 権利要求書の補正
3.5.1.1 補正の原則
3.5.1.2 補正の方式
3.5.2 応答における注意点
3.6 審理の原則
3.6.1 一事不再理の原則
3.6.2 当事者処理の原則
3.6.3 秘密保持の原則
3.7 口頭審理
3.7.1 口頭審理の進行
3.7.1.1 口頭審理調査の段階
3.7.1.2 口頭審理弁論の段階
3.7.2 口頭審理における留意点
3.8 審理の併合
3.9 無効宣告請求の審決

4.審決取消訴訟

5.専利権無効の効力
5.1 専利権無効の遡及力
5.2 遡及効の例外

[備考]資料
表5 無効理由

━━━━━━━━━━
第6章 専利権の保護
━━━━━━━━━━
1.序言

2.専利権の保護範囲
2.1 発明及び実用新型の専利権の保護範囲
2.1.1 『その請求項の内容を基準とし』
2.1.2 請求項の内容からどのようにして保護範囲を確定するのか
2.1.3 『明細書及び図面は請求項の解釈に用いることができる』
2.2 外観設計専利権の保護範囲

3.司法解釈に基づく専利権侵害の判定
3.1 発明及び実用新型専利権の保護範囲の確定
3.1.1 保護範囲確定のための原則
3.1.2 保護範囲確定のための方法
3.2 侵害/非侵害の判定
3.2.1 全面覆蓋の原則
3.2.2 等同(日本の均等に相当)の原則
3.2.3 禁反言の原則
3.2.4 余計指定の原則
3.3 外観設計専利権の保護範囲の確定
3.4 外観設計専利権の侵害判定
3.5 その他の専利権侵害行為の判定
3.5.1 間接権利侵害
3.5.2 他人の専利の詐称

4.専利権侵害に対する救済
4.1 救済の適用範囲
4.2 救済を受けられる主体
4.3 救済の方式及びそれらの選択
4.3.1 司法救済
4.3.2 行政救済
4.4 挙証責任
4.4.1 新製品の製造方法に係る挙証責任
4.4.2 実用新型専利と外観設計専利における専利権評価報告
4.5 専利権の侵害に係る訴訟
4.5.1 提訴前の準備
4.5.1.1 侵害行為の確認
4.5.1.2 専利権の法律上の安定性
4.5.1.3 訴訟の時効
4.5.1.4 証拠の収集及び公証
4.5.2 損害賠償
4.5.2.1 賠償金額の算定
4.5.2.1.1 被権利侵害者のこうむった損害を基準とする
4.5.2.1.2 権利侵害者が権利侵害にて得た利益を基準とする
4.5.2.1.3 当該専利の実施許諾料の倍数を参酌する
4.5.2.1.4 人民法院の裁定
4.5.2.2 損害賠償に係る証拠
4.5.3 警告の効力
4.5.4 財産保全
4.5.5 証拠保全
4.5.6 管轄地の選択
4.5.7 訴状と提訴
4.5.7.1 訴状
4.5.7.2 証拠とその明細
4.5.7.3 提訴

5.審理過程における抗弁
5.1 専利権濫用による抗弁
5.1.1 専利無効との抗弁
5.1.2 悪意及び権利濫用であるとの抗弁
5.1.3 権利競合であるとの抗弁
5.2 権利不侵害による抗弁
5.2.1 必要な技術特徴を欠くとの抗弁
5.2.2 技術特徴が本質的に異なるとの抗弁
5.2.3 非経営目的の個人使用であるとの抗弁
5.3 権利侵害とはみなされないことによる抗弁
5.3.1 権利用尽であるとの抗弁
5.3.2 先使用であるとの抗弁
5.3.3 研究・実験のためであるとの抗弁
5.3.4 非故意行為であるとの抗弁
5.4 現有技術であるとの抗弁

6.専利の詐称

7.専利詐称に対する処分

[備考]資料
表6 独占(許諾)実施権と排他(許諾)実施権

中華人民共和国の専利法の新旧対比
中華人民共和国専利法実施細則の新旧対比
最高人民法院の専利権侵害紛争事件の審理に適用される法律に関する若干の問題への解釈



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