はじめに
１ 企業社会と内部告発・内部通報制度
２ 本書のねらい
３ 本書の概略−各章の概要とその関連性−
４ 内部統制の一環としての通報制度

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第１章　企業社会と内部通報、内部告発
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１ 内部通報制度と 企業コンプライアンス
２ 内部通報制度と「情報と伝達」
３ 企業社会における内部告発、内部通報の実例	
　　ニチアス性能偽装事件／横浜市大医学部事件／大阪トヨタ事件／小糸工業性能偽装事件／
　　ダイキン工業不適切会計処理事件／オリンパス社員引き抜き事件／ＮＯＶＡ事件／
　　三菱重工神戸造船所事件／NEXCO東日本熊坂トンネル事件／神奈川スケートリンク事件
４ これからの内部通報、内部告発の取扱について

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第２章　代表的な判例からみた内部通報、内部告発の実務的な課題
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１ はじめに
２ 内部告発者の証拠の確保に関する問題（宮崎信用金庫事件）
３ 内部告発者の証拠の確保に関する問題
４  通報の真実性に関する課題（いずみ市民生協事件）
５ 内部告発の目的の正当性（思誠会富里病院事件）
６ 「解雇権濫用の法理」について
７ 内部告発への制裁行為の違法性（トナミ運輸事件）

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第３章　公益通報者保護法の概要
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１ はじめに
２ 公益通報者保護法の目的
３ 公益通報者保護法の意義
４「公益通報」とは何か
５ 「通報対象事実」とは何か?
６ 労働者が保護される内容
７ 通報はどこに行うのか?
８ 通報を受けた会社は何をすべきか?
９ 公益通報者保護法に対する附帯決議からみた見直しへの課題

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第４章　消費者行政と公益通報者保護制度・内部通報制度
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１ はじめに
２ 消費者庁関連三法（１消費者庁等設置法／２消費者庁等設置に関する整備法／３消費者安全法）
３ 企業からみた消費者安全法
４ 消費者安全法と内部通報制度、公益通報者保護法制の関連
５ 消費者行政に公益通報者保護制度内部通報制度をどう活かすのか
６ 製品事故対応におけるコンプライアンス体制見直しのポイント
　　(1)はじめに（消費者庁時代における製品リコール）／(2)リコール制度の概要／
　　(3)リコールに関する有事対応／(4)リコールに対する平時対応／(5)リコール問題に関する今後の課題／
　　(6)リコールに正面から向き合う姿勢

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第５章　内部通報制度の現状と実務
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１ はじめに
２ 内部通報制度の目的
　　(1)　公益通報者保護法による期待／(2)　内部統制システムの一環としての通報制度／
３ 内部通報制度の初動対応
　　(1)匿名通報／(2)通報者の範囲／(3)通報事実の範囲･程度／(4)通報に関する動機／
　　(5)窓口の設置と広報／(6)監査役、監査委員への通報／(7)社外通報を禁止することの是非
４ 通報受理後の情報管理と調査活動
　　(1)窓口での情報収集方法／(2)秘密保持、匿名性の確保／(3)内部通報に基づく社内調査
５ 刑事告訴を要するケースの社内調査（具体的事例を題材として）
　　(1)不正調査の実効性は確かな証拠から／(2)モデル事例の概要／
　　(3)告訴手続におけるポイント／ (4)実効性ある不正経理調査のために（平時の対策）
６ 社内調査後の対応について
　　(1)通報の濫用（不誠実な通報）／(2)社内処分／(3)公表の要否の判断／(4)通報者への報告
７ グループ企業総合窓口の設置
　　(1)最近の事例より／(2)グループ企業内部通報制度の問題点／
　　(3)今後のグループ企業内部通報制度のあり方
８ 内部通報制度に対する平時の備え

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第６章　内部告発者に対する制裁と防止策
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１ はじめに
２ 具体的な事例でみる「報復と制裁」
３ 内部告発が増加している理由
　　(1)内部告発を促す法制度の整備／(2)内部統制システム構築に関する意識の高まり／
　　(3)雇用の流動化・多様化／(4)情報提供方法の多様化
４ 告発のリスク−制裁、告発者の特定、刑事罰など
　　(1)報復的制裁リスク／(2)匿名通報者の特定リスク／
　　(3)企業からの刑事告訴リスク（企業秘密の持ち出し等）
５ 告発者保護の課題
　　(1)公益通報者保護法に関連する課題／(2)内部通報制度の運用評価／
　　(3)解雇権濫用等に関する判例理論の進展
６ 会社における取組のポイント
　　(1)公益通報者保護法を補完するシステム作りへ／(2)内部通報制度の運用面での取組み
７ 公益通報者保護制度改正にむけて
８ 内部告発者への報復・制裁が問題とされた判決から学ぶ

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第７章　パワハラ・セクハラ防止に向けた企業の対応
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１ はじめに
２ パワハラの現状について
３ セクハラの現状について
４ 企業におけるリスク管理としての視点
　　i）訴訟リスク／ii）風評リスク（CSR経営）／iii）有能な社員の喪失／iv）企業風土の質の低下	
５ セクハラ・パワハラのリスク管理における相違点
６ 企業におけるセクハラ・パワハラ問題への取組みの現状と課題
　　i）社内ガイドラインの制定／ii）セクハラ・パワハラ窓口の設置／
　　iii）社員教育による広報／�C）匿名性の確保と従業員への告知／
　　v）報復行動の防止（経営トップのコミットメント）／vi）セクハラ・パワハラ対応能力のある人材の育成
７ セクハラ･パワハラについて企業の取組における留意点
　　i）社内通報制度の活用上の留意点／
　　ii）未解決のうちに放置することのリスク（派遣労働者への対応）／
　　iii）加害者に対する懲戒処分のあり方
８ セクハラ･パワハラ調査における留意点 −判例から学ぶ
　　(1)セクハラ行為者への懲戒解雇処分を無効とした事例／
　　(2)セクハラ被害について会社の調査義務違反が認められた事例 
９ セクハラ･パワハラ調査における留意点 −通報窓口業務経験から
　　(1)パワハラ調査の打ち切り要請に関する事例／(2)複数の社員に対するパワハラの事例

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第８章　不祥事の公表・調査実務〜内部通報を発端とするケースについて〜
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１ はじめに
２ 世間の常識と会社の常識のズレ
３ 社内窓口への通報こそ「会社が不祥事を知ったとき」
４ 取締役の不祥事調査義務「ひとつの通報では調査は完結しない」
５ 取締役の不祥事公表義務
６ 社内における不祥事情報の滞留こそ命取り
７ 内部通報と調査のレベル(社内調査の実務)
　　(1)基本的な考え方／(2)不誠実な通報がなされていると思料される場合／
　　(3)製品事故情報を収集・原因分析をする場合／(4)製品事故情報を消費者に提供する場合／
　　(5)関係者に対する社内処分を行う場合／(6)対象者の民事責任を追及する場合

関係法令・参考資料
公益通報者保護法
労働契約法
参考資料
索引