ロイヤルティ料率データハンドブック～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～

知的財産の価値評価の困難性を解決する一助として、経済産業省は、「知的財産（権）価値評価手法の確立にむけた考え方」（2004）として論点整理を行った中でロイヤルティ免除法に着目し、「知的資産経営評価融資の秘訣」（2009）等でも取り上げてきました。

しかし、我が国においては、ロイヤルティ免除法を実践するために重要な客観指標であるロイヤルティ料率情報が、昭和43年～昭和52年と昭和63年～平成11年の外国企業からの技術導入契約に対して我が国企業が支払っていたロイヤルティ料率をまとめたもののみしか存在しておらず、ライセンスアウト時のデータや対象業種の拡大、データの更新等が求められていました。

本書で取り上げるロイヤルティ料率情報の整備は、まさにこうした状況の解決に向けた環境整備施策であり、知的財産を取り巻く関係者内において、共通の尺度を創設するための重要な土台の一つであると考えています。また、ロイヤルティ料率情報の整備は、実務における様々なニーズに対応すると考えられ、例えば、ライセンス交渉活動、知的資産の存在を考慮した融資、企業結合や移転価格税制等における評価実務、司法・侵害訴訟等の判断等においても参考になると考えられます。

今般、ロイヤルティ料率情報を整備するために行った調査（平成21年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」）では、権利等別(特許、商標、プログラム著作権、技術ノウハウ)、技術分野等別にライセンスアウト時のロイヤルティ料率を収集し、平均値、最高値、最低値等の分析を行っています。また、ロイヤルティ料率の決定要因・変動要因等についてもまとめています。

本書では、同報告書中でロイヤルティ料率について記述している本編II・III及び資料編IIIをまとめて示すとともに、特許権のロイヤルティ料率情報のアンケート調査結果について、WIPO（世界知的所有権機関）が設定したＩＰＣ（国際特許分類）を基準に作成された技術分野（IPC AND TECHNOLOGY CONCORDANCE TABLE）に従って新たに分析した結果も示しています。

オープン・イノベーションが進展していく中で、技術の外部供与や導入等の活動の機会が増えていくことが予想され、知的財産の価値の把握がより一層求められると考えられるところ、本書が知的財産の価値評価に関わる実務家の皆様にとって有用なものとなることを期待しています。

はしがき本編１（本編１は、平成２１年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「知的財産権の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」の本編II・IIIに基づいている。） I．我が国のロイヤルティ料率　１．ロイヤルティ料率情報整備に対するニーズと背景　２．技術分野別ロイヤルティ料率（国内アンケート調査）　　（１）アンケート調査実施概要　　（２）アンケート調査票に記載した主な注意事項　　（３）アンケート調査結果　　　（ⅰ）特許権　　　　　-1- 回答及び集計にあたっての前提条件　　　　　-2- 技術分類別ロイヤルティ料率の平均値　　　　　-3- 技術分類別の技術ライフサイクル期間　平均値　　　　　-4- 技術分類別の製品がライセンスされた特許を必要とする期間　平均値　　　　　-5- 技術分類別のロイヤルティ料率決定要因の重要度　　　　　-6- 技術分類別のロイヤルティ料率に影響を及ぼす要因　　　（ii）商標権　　　　　-1- 回答及び集計にあたっての前提条件　　　　　-2- 商標分類別ロイヤルティ料率の平均値　　　　　-3- 商標分類別のロイヤルティ料率決定要因の重要度　　　　　-4- 商標分類別のロイヤルティ料率に影響を及ぼす要因　　　（iii）プログラム著作権　　　　　-1- 回答及び集計にあたっての前提条件　　　　　-2- プログラム著作権分類別ロイヤルティ料率の平均値　　　　　-3- プログラム著作権分類別のロイヤルティ料率決定要因の重要度　　　　　-4- プログラム著作権分類別のロイヤルティ料率に影響を及ぼす要因　　　（iv）技術ノウハウ　　　　　-1- 回答及び集計にあたっての前提条件　　　　　-2- 技術分類別ロイヤルティ料率の平均値　　　　　-3- 技術分類別の技術ライフサイクル期間　平均値　　　　　-4- 技術分類別の製品がライセンスされた特許を必要とする期間　平均値　　　　　-5- 技術分類別のロイヤルティ料率決定要因の重要度　　　　　-6- 技術分類別のロイヤルティ料率に影響を及ぼす要因　３．主要業種の料率決定要因の特徴（国内ヒアリング調査）　　（１）ライセンス交渉を実施する部門　　（２）ライセンス交渉を実施するための情報収集　　（３）大企業におけるロイヤルティ料率決定手順　　（４）中小企業におけるロイヤルティ料率決定手順　　（５）業界別ライセンス交渉実態及びロイヤルティ決定手順　４．アンケート調査結果　実施料率と各業種利益率との比較　　（１）アンケート調査結果　ロイヤルティ料率と利益率の比較 II．各国のロイヤルティ料率　１．ロイヤルティ支払いの一般的な規定方法　　（１）ロイヤルティ設定方式　　（２）ロイヤルティ算定方式　　（３）ロイヤルティ算定に係る一般的な基本理論　２．各国ロイヤルティ調査　　（１）調査方法の概要　３．ロイヤルティ料率の動向　　（１）一般データ調査結果　　（２）各国間の一般ロイヤルティの分析　　（３）国内企業・ロイヤルティ料率アンケート調査と文献調査におけるロイヤルティ料率の比較　４．司法決定によるロイヤルティ料率　　（１）日米長期データ　　（２）司法決定ロイヤルティ料率調査結果　　（３）司法判例におけるロイヤルティ料率適用の考え方　５．行政決定によるロイヤルティ料率　　（１）ドイツにおける職務発明に関するロイヤルティ料率　　（２）License of Right 制度に基づく行政決定ロイヤルティ料率　６．米国の知財紛争における和解決定によるロイヤルティ　　（１）調査概要　７．移転価格税制に係るロイヤルティ　　（１）移転価格税制の概要　　（２）移転価格税制における独立企業間価格　　（３）無形資産取引における独立企業間価格　　（４）無形資産取引の移転価格税制に係るロイヤルティ事例本編２（本編２は、本編１I２．（３）（i）に示す特許権に関するロイヤルティ料率情報を、新たな技術分類で再分析した結果を示す。）　１．再分析にあたっての前提条件　２．特許権の技術分類別ロイヤルティ料率の平均値　３．技術分類別の技術ライフサイクル期間　平均値　４．技術分類別の製品がライセンスされた特許を必要とする期間　平均値　５．技術分類別のロイヤルティ料率決定要因の重要度　６．技術分類別のロイヤルティ料率に影響を及ぼす要因参考１：平成２１年度特許庁産業財産権制度問題調査研究における「知的財産（資産）価値及びロイヤルティに関する調査委員会」委員会名簿参考２：知的財産権の評価方法　１．知的財産権の評価価値の三方法とその選択　２．インカム・アプローチ　３．ロイヤルティ免除法　　（１）ロイヤルティ免除法の概要　　（２）ロイヤルティ免除法の具体的算出法　　（３）ロイヤルティ免除法と貢献度アプローチ法との比較資料編：ロイヤルティ料率の調査結果（同報告書の資料編III）　１．各国のロイヤルティ料率　２．各国のロイヤルティ料率アンケート調査票　３．各国のロイヤルティ料率アンケート調査結果