お問い合わせ刊行物の購入方法通信販売のご案内刊行物のご案内TOPページ(財)経済産業調査会TOPページ
財団法人経済産業調査会 出版案内
分類現代産業選書/知的財産実務シリーズ
知的財産情報会員
好評受付中
上段PR画像

書籍表紙画像

▼発売中
簡単・便利・最速の通信販売をご利用下さい。


インド特許法と実務
カン アンド クリシュミィ 法律特許商標事務所
シャラート ヴァデーラ 著
コロネル クリシャン ラール ヴァデーラ 著
高橋雄一郎法律事務所
弁護士:高橋 雄一郎/弁理士:望月 尚子/
弁護士:北島 志保 訳

発行 2011年 3月 25日 A5判 540ページ

本体 5,400円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2865-4


書籍の購入方法ボタン   お問い合わせボタン   オンライン購入のボタン

   内容紹介  イメージ
国際社会において、インドは経済的にも産業的にも非常に注目されており、日本の多くの企業にとっても、インドとの関係は非常に重要な問題になりつつあります。

先進国の知的所有権制度と比較すると、インドは依然として発展途上段階にあります。このため、商工団体と共同した政府等がイニシアチブを取り、知的所有権に対する覚醒が促されています。インドでは、知的所有権のうち、特許、著作権、商標、及び意匠に対して法律上の保護が与えられます。また、これらの各法律は、イギリス法に基づいて制定されています。インドは、国際条約及び国際協定の調印国として、既存の知的財産法を修正して新たな知的財産法を成文化し、インドの伝統的な知識を保護することによって国内の創作活動と発明を促進し、インドにおける研究活動や専門機関による技術革新を拡大しています。

本書は、インド特許実務のエキスパートである弁護士のSharad Vadehra氏の英文執筆原稿を基に翻訳されたものです。

インド特許実務を簡潔な文章で記載し、インド特許法等関連法規の全文、具体的な手続の内容、近年のインド特許実務に関するデータ、書式等の資料を多数貼付して、可能な限り有用な情報を提供することに務めています。

シンプルな言葉と簡潔な様式によって書かれており、専門家のみならずインド特許実務を学ぼうとする一般の方々も利用することができる、インド特許法及び実務に関する包括的な書籍です。


主要目次
━━━━━━━
第1章	インド
━━━━━━━
第1 はじめに
第2 インドにおける主要産業
第3 インドの法制度

━━━━━━━━━━━━━━
第2章	インド特許制度の概要
━━━━━━━━━━━━━━
第1 はじめに
第2 国際条約
第3 組織図
第4 長官(Controller General)

━━━━━━━━━━━━━━
第3章	インドの特許出願実務
━━━━━━━━━━━━━━
第1 言語
第2 特許出願
第3 明細書
第4 発明の単一性
第5 出願に必要なその他の書類
第6 特許出願の種類
第7 特許要件
第8 不特許事由
第9 新規性及び非自明性の基準

━━━━━━━━━━━━━━
第4章	インドの特許審査実務
━━━━━━━━━━━━━━
第1 はじめに
第2 特許出願手続
第3 付与前の出願・審査手続

━━━━━━━━
第5章	異議申立
━━━━━━━━
第1 はじめに
第2 異議申立手続のメリット
第3 2つの異議申立手続
第4 付与前異議申立
第5 付与後異議申立
第6 付与後異議申立の手続
第7 異議申立理由

━━━━━━━━━━
第6章	特許権の侵害
━━━━━━━━━━
第1 はじめに
第2 侵害訴訟における立証責任
第3 特許発明の侵害に対する救済措置

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第7章	雑則(特許の付与・実施・回復等)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第1 特許の付与
第2 特許証の補正(出願人が死亡した場合)
第3 特許付与の日付
第4 特許の様式、範囲及び効力
第5 特許の登録
第6 更新料
第7 特許の実施
第8 強制ライセンス
第9 特許の回復
第10 特許の放棄
第11 特許の取消

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第8章	各専門分野に関連する法律と実務
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第1 インドにおけるバイオテクノロジーの分野の特許
第2 インドにおける化学及び薬学に関する特許
第3 インドにおけるソフトウェア特許

━━━━━━━━━━━━━━
第9章	インドにおける弁理士
━━━━━━━━━━━━━━
第1 はじめに
第2 インドにおける弁理士資格の獲得
第3 インドにおける知的財産教育及び実習
第4 インドにおける弁理士の専門性の具体的な必要性
第5 弁護士及び特許/商標代理人のための倫理規定

━━━━━━━━━━━
第10章 特許侵害訴訟
━━━━━━━━━━━
第1 はじめに
第2 特許権者が提起する訴訟
第3 侵害訴訟に関する裁判管轄
第4 提訴権者
第5 侵害訴訟によって特許権者に与えられる救済
第6 差止命令
第7 仮差止命令の目的
第8 損害賠償請求又は不当利得変換
第9 押収、没収又は廃棄命令
第10 一部が有効な明細書の侵害に対する救済
第11 明細書の有効性証明書
第12 費用
第13 被告の取り得る手段
第14 侵害訴訟に対する上訴
第15 尋問と証拠開示手続
第16 一部のみ有効な特許
第17 鑑定人
第18 実体法
第19 インドの訴訟侵害チーム
第20 インド特許訴訟の現況
第21 特許事件における仮差止命令

━━━━━━━━━
第11章 判例紹介
━━━━━━━━━
第1 インドの強制ライセンスに関する主な判例
第2 付与前申立に関する主な判例
第3 グリベック(Gleevec)事件

━━━━━━━━━━━━━━━
第12章 各手続のスケジュール
━━━━━━━━━━━━━━━
第1 インドにおける特許出願の審査の質及び時間
第2 各手続のスケジュール

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第13章 特許出願 インド・ヨーロッパ・日本・米国(表による比較)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

参考資料
インド特許法
インド特許法施行規則



 bookinfo@chosakai.or.jp

 http://www.chosakai.or.jp/book/

無断転載を禁じます 財団法人経済産業調査会
Copyright 1998-2001 Reserch Institute of Economy, Trade and Industry.
お問い合わせ刊行物の購入方法通信販売のご案内刊行物のご案内TOPページ(財)経済産業調査会TOPページ