通商産業政策史１９８０－２０００　３　産業政策

第３巻は、1980(昭和55)年～2000年に通商産業省(以下「通産省」)が立案・実施した産業政策を対象としている。産業政策は、広義には通産省、あるいはさらに広く政府全体が行うミクロ的な政策一般を指すが、ここでの対象は通産省の産業政策局が所管した諸政策である。具体的には、「ビジョン」の提示(序章)、経済活性化政策(第１章)、産業組織政策(第２章)、産業金融・産業税制に関する政策(第３章)、直接投資に関する政策(第４章)、調査・統計(第５章)が取り上げられている。執筆分担は表のとおりである。

序章と第１章の中で強調されているように、本巻が対象とする期間に産業政策は大きくその性格を変えた。すなわち、戦後長く、産業政策の中で中心的位置を占めてきた、個々の業界を対象とする政策が後景に退き、個々の企業を対象とする政策及び経済の制度設計に関する政策が産業政策の主流となった。これは、一つには米国を中心に提起された日本の伝統的産業政策に対する批判によるものであるが、それだけでなく、日本経済が新しい発展の局面に移行したことを反映している。経済の発展局面の移行に伴って政策レジームを変更するというこのような課題には、今後、多くの国々が直面することが予想される。本巻がそれらの国々に対して有意義な知見を提供することを期待している。

また、本巻の執筆にあたっては、実施された政策の効果について客観的に評価することに注意を払った。言うまでもなく、産業政策は、税金と国が持つ様々な資源や力を用いて行われる。したがって、その効果については、事前に慎重に検討される必要があるだけでなく、事後的にも客観的な評価が加えられるべきものである。実際にできたことに限界はあるが、本巻では1980～90年代の産業政策を歴史的に評価することが意図されている。このような視点からの研究は今後とも進められるべきと考えている。本巻がそうした研究に貢献することができれば、それは私たちの望外の喜びである。

２０１２年３月
第３巻執筆責任者　岡崎　哲二

通商産業政策史の発刊に寄せて／経済産業大臣　海江田万里序通商産業政策史編纂委員長／尾髙煌之助通商産業政策史編纂委員会第３巻編纂にあたって／第３巻執筆責任者　岡崎哲二凡例 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 序章　1980年代～90年代の産業政策：個別産業政策から経済構造改革へ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１節　「80年代の通商産業政策ビジョン」第２節　「21世紀産業社会の基本構想」と「前川リポート」第３節　「90年代の通産政策ビジョン」第４節　「基本問題小委員会中間的とりまとめ」　　　　「基本問題小委員会産業構造検討特別委員会中間提言」　　　　「基本問題小委員会報告書」　　序章参考文献 ━━━━━━━━━━━ 第１章　経済活性化政策 ━━━━━━━━━━━ 　第１節　産業調整・産業再生政策　　　１．特定不況産業安定臨時措置法　　　２．特定産業構造改善臨時措置法　　　３．産業構造転換円滑化臨時措置法　　　４．事業革新法　　　５．産業活力再生特別措置法　第２節　新規産業創出と事業環境の整備Ⅰ：1980年代　　　１．1980年代前半における取組　　　２．1980年代後半における取組　第３節　新規産業創出と事業環境の整備Ⅱ：1990年代　　　１．新規・成長分野の展望と新たな産業政策体系　　　２．経済構造改革への着手－1994年から1996年まで－　　　３．経済構造改革の本格的展開－1997年から2000年まで－　　　４．新事業の創出・開拓のための産業立法　第４節　規制緩和の推進　　　１．行政改革と規制緩和　　　２．対外経済摩擦・内外価格差と規制緩和　　　３．「規制緩和推進計画」の策定　　　４．規制緩和の実績　　　第１章　参考文献 ━━━━━━━━━━ 第２章　産業組織政策 ━━━━━━━━━━ 　第１節　産業組織政策の課題：概観　　　１．産業組織政策とは何か：対象の確定　　　２．1980年代の産業組織政策　　　３．1990年代の経済構造改革と産業組織政策　第２節　産業政策と独占禁止法の調和　　　１．構造不況下の需給調整　　　２．産業調整政策と独占禁止法の調整　　　３．行政指導と独占禁止法　　　４．諸外国からの産業政策批判への対応　第３節　経済構造改革と産業組織政策の新展開　　　１．経済構造改革の提言と産業組織政策の新しい課題　　　２．持株会社規制及び大規模会社の株式保有規制の見直し　　　３．商法の合併・分社化規定の見直しと会社分割制度の創設　　　４．企業システム改革の推進　　　５．創造・革新型コーポレート・システムの提言　　　第２章　参考文献 ━━━━━━━━━ 第３章　金融・税制 ━━━━━━━━━ 　第１節　金融　　　１．財政投融資　　　２．金融システム改革　第２節　税制　　　１．税制改正と租税特別措置　　　２．1980年代の税制改正　　　３．1990年代の税制改正　　　４．消費税の導入　　　第３章　参考文献 ━━━━━━━━━━━━━━━ 第４章　直接投資と経済の国際化 ━━━━━━━━━━━━━━━ 　はじめに　第１節　直接投資の理論と実証　　　１．水平的直接投資と垂直的直接投資　　　２．経営資源の獲得と直接投資　　　３．為替レートと直接投資　　　４．直接投資の影響　第２節　1980年代と1990年代における日本の直接投資の概観　　　１．本格化する対外直接投資　　　２．進まない対内直接投資　第３節　1980年代の政策展開　　　１．対外直接投資と産業協力　　　２．投資協定　　　３．対外不均衡の是正と直接投資　　　４．対外直接投資の拡大と投資摩擦への対応　　　５．対内直接投資への見方　第４節　1990年代の政策展開　　　１．直接投資と日米関係　　　２．対日投資会議の設置　　　３．M&A を巡る議論　　　４．対内直接投資促進政策の評価　　　５．高コスト構造、産業「空洞化」という考え方　　　６．投資ルールへの対応　第５節　終りにかえて：ここから何を学ぶべきか　　　第４章　参考文献　付録Ａ　第４－７表の重力モデルの推計について　　　Ａ．１　データ　　　Ａ．２　推計方法と結果　付録Ｂ　資料 ━━━━━━━━ 第５章　調査統計 ━━━━━━━━ 　第１節　通産統計の概要　　　１．一次統計　　　２．二次統計　第２節　統計制度の中長期的検討：通商産業統計懇談会報告　第３節　統計調査の新設・整理と効率化　　　１．「商鉱工業エネルギー消費統計調査」と「商鉱工業石油等消費統計調査」　　　２．「工業統計丙調査」と「企業活動基本調査」　　　３．統計調査の整理　　　４．「新世代統計システム」の開発と利用　第４節　統計法の改正と調査票情報利用の拡大　　　第５章　参考文献　謝辞　索引