序／通商産業政策史編纂委員長　尾��煌之助
通商産業政策史編纂委員会
本巻の執筆にあたって／第４巻執筆責任者　石原武政
凡例

第I部　流通政策

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第１章　流通構造変化の概要
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　第１節　流通と流通政策
　第２節　マクロデータから見た流通構造の変化
　　　１．流通の概況と規模構造の変化
　　　２．小売業における経営効率
　　　３．業種構造の変化
　　　４．小売業における業態の多様化
　　　５．小売業の空間構造
　　　６．中小小売業と商店街
　第３節　流通と流通政策の概括

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第２章　規制時代の商業調整
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　第１節　大規模小売店舗法の制定
　　　１．戦後の保護政策
　　　２．百貨店法の限界
　　　３．大規模小売店舗法の内容
　第２節　大規模小売店舗法の運用
　　　１．第一次石油ショックの衝撃の中での運用開始
　　　２．初期の代表的な紛争ケース
　　　３．中型店と自治体の独自規制
　第３節　大店法改正
　　　１．大店法改正に向けた動き
　　　２．大店法改正のポイント
　　　３．改正大店法の運用
　　　４．運用強化と『80年代流通産業ビジョン』

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第３章　規制緩和期の商業調整
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　第１節　規制緩和への潮流
　　　１．輸入促進圧力
　　　２．規制緩和へのスタート
　　　３．新行革審答申
　　　４．『90年代流通ビジョン』
　第２節　大店法規制緩和
　　　１．運用の適正化と日米構造問題協議
　　　２．大店法改正と関連五法
　　　３．規制緩和という時代の流れ
　　　４．改正大店法の見直し
　第３節　大店法の廃止に向けて
　　　１．米国によるWTO への提訴
　　　２．大店法の廃止

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第４章　流通近代化へのあゆみ
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　第１節　流通近代化への出発
　　　１．流通近代化の模索
　　　２．『70年代における流通』
　　　３．都市化の進展と流通問題
　第２節　中小小売商業振興政策の展開
　　　１．中小小売商業振興法の制定
　　　２．流通情報化の進展
　　　３．『80年代流通産業ビジョン』

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第５章　新たな商業振興を求めて
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　第１節　規制緩和と流通政策の方向転換
　　　１．バブル経済と規制緩和の流れ
　　　２．大店法改正関連五法
　第２節　地域商業振興の強化
　　　１．街づくり会社制度
　　　２．地域商業支援策の拡充
　　　３．空き店舗対策事業
　第３節　円高と構造改革
　　　１．商慣行の見直し
　　　２．卸売業の強化
　　　３．『21世紀に向けた流通ビジョン』

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第６章　まちづくり三法の時代
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　第１節　まちづくり三法体制の確立
　　　１．大店法の廃止とまちづくり三法
　　　２．中心市街地活性化法
　　　３．都市計画法の改正
　　　４．大規模小売店舗立地法
　第２節　まちづくり三法の見直し
　　　１．経済産業省における見直し
　　　２．国土交通省における見直し
　　　３．都市計画法と中心市街地活性化法の改正

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第７章　小括
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　第I部（第１章〜第７章） 主要参考文献


第II部　消費者行政及び商一般

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第８章　消費者行政
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　はじめに
　第１節　消費者志向体制の整備
　　　１．消費者志向の啓発と消費者の視点
　　　２．苦情処理体制の整備
　　　３．商品テスト事業
　　　４．消費生活アドバイザーの活用
　第２節　製品の標準化と安全性の向上
　　　１．消費生活における安全性の確保
　　　２．製造物責任法の成立
　　　３．表示と計量の適正化
　第３節　取引適正化の推進
　　　１．訪問販売法の成立とその展開
　　　２．割賦販売法の展開
　　　３．特定商品等の預託等取引契約に関する法律
　　　４．特定債権等に係る事業の規制に関する法律
　第４節　通産省の消費者行政から消費者庁の設立へ
　―むすびにかえて― 
　第８章参考文献


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第９章　サービス産業
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　はじめに
　第１節　『70年代の通商産業政策』と1973年の機構改革
　　　１．『70年代の通商産業政策』とサービス経済化
　　　２．通商産業省組織令の中の「サービス業」
　　　３．映画産業の振興
　　　４．特定サービス業実態統計調査の実施
　第２節　サービス産業の体系的把握―「サービス・セクター」のビジョン
　　　１．「商務・サービス産業室」（省令室）の設置
　　　２．『サービス産業の現状と課題』（研究会報告）
　　　３．『80年代の通商産業政策』（産業構造審議会答申）
　第３節　サービス産業政策の展開（１）―ニュービジネスの振興
　　　１．「サービス産業官」の設置
　　　２．『ハイブリッド・イノベーション―サービス産業新時代』（研究会報告） 
　　　３．ニュービジネスの振興
　　　４．海外滞在型余暇構想―『「ロングステイ」プラン90』
　　　５．映画産業の振興
　第４節　サービス産業政策の展開（２）―ゆとりと豊かさ
　　　１．『90年代の通商産業政策ビジョン』（産業構造審議会答申）
　　　２．生涯学習の振興
　　　３．スポーツ産業の振興
　　　４．会員制事業の適正化
　　　５．サービス産業に関する行政体制の強化再編
　第５節　規制緩和・経済構造改革とサービス産業政策
　　　１．規制緩和の潮流
　　　２．「ソフトインダストリーの時代」（懇談会報告）
　　　３．「経済構造の変革と創造のための行動計画」（閣議決定）
　　　４．「雇用創出・産業競争力強化のための規制改革」（産業構造転換・雇用対策本部決定）
　　　５．「民間介護・生活支援サービスに関する研究会」中間報告
　おわりに
　第９章参考文献

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第10章　商品取引所
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　第１節　概観
　第２節　金をめぐる、いわゆる「ブラック・マーケット」問題と東京金取引所の開設
　　　１．金私設市場の誕生とトラブルの発生
　　　２．商品取引所８条をめぐる解釈の変更
　　　３．８条解釈の変更への行政の対応
　　　４．金の政令指定
　　　５．東京金取引所の創設
　第３節　いわゆる海外先物取引法の制定
　第４節　非上場商品の処遇〜試験上場制度に向けて〜
　第５節　取引所の統合
　　　１．取引所統合構想
　　　２．大阪繊維取引所の成立
　　　３．東京工業品取引所の成立
　第６節　繊維取引所から工業品取引所へ
　　　１．繊維市場の衰退と貴金属先物市場の形成
　　　２．「貴金属」の政令指定
　　　３．アルミ・石油・パラジウムの上場構想
　第７節　商品取引所・商品市場の国際化
　　　１．商品市場の国際化と1990（平成２）年商品取引所法改正
　　　２．商品市場の国際化と1998（平成10）年商品取引所法改正
　　　３．取引手法の国際化〜東京工業品取引所におけるザラバ取引、電算化〜
　　　４．取引参加者拡大策
　第８節　委託者資産・委託者債権の保全
　　　１．委託者資産の分離保管
　　　２．指定弁済機関制度の充実
　第９節　受委託の適正化と自主規制〜「日本商品取引員協会」の発足
　　　１．業務の適正化に向けた「誘導政策」の実施と展開
　　　２．日本商品取引員協会の発足
　第10節　金融商品販売法の制定とそのインパクト
　第11節　おわりに〜対象の時期における主要な商品取引所法改正の概要〜
　　　１．1990（平成２）年改正
　　　２．1998（平成10）年改正
　　　３．2004（平成16）年改正に向けた動き
　　　４．むすびに代えて
第10章参考文献


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第11章　博覧会
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　第１節　国際博覧会の経緯
　　　１．はじめに
　　　２．国際博覧会（国内）
　　　３．国際博覧会（海外）
　第２節　2005年日本国際博覧会（愛・地球博）
　　　１．はじめに
　　　２．愛・地球博の誘致の経緯
　　　３．構想の変遷（その１―開催決定まで）
　　　４．構想の変遷（その２―登録申請まで）
　　　５．開催までの道のり
　　　６．愛・地球博の開催とその評価
　　　７．国際博覧会と通商産業政策
　第３節　ジャパンエキスポ
　　　１．ジャパンエキスポ制度の背景
　　　２．制度の概要
　第11章参考文献
　索引