序／通商産業政策史編纂委員長　尾��煌之助
通商産業政策史編纂委員会
凡例

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序章　現代日本の技術発展と産業技術政策の役割
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第１章　産業技術政策の理念と産業技術審議会の活動
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　はじめに―産業技術政策の理念の変遷
　第１節　産業技術開発の長期戦略形成に向けて
　　　１．産業技術開発長期戦略策定研究会の活動
　　　２．産業技術開発長期計画策定研究会の中間報告と最終報告
　　　３．産業構造審議会80年代ビジョン「技術立国への道」
　　　４．「技術開発の展望研究会」報告書
　　　５．工業技術院編『先端技術開発の国際化戦略』
　　　６．通商産業省編『元気を出せ、日本―社会構造変化と技術革新の展望―』
　　　７．通商産業省編『産業技術の動向と課題』
　　　８．産業構造審議会90年代ビジョン
　　　９．通商産業省編『産業科学技術の動向と課題』（1992年） 
　　　10．イノベーション研究会「イノベーション研究会中間報告―創造的活動を通じた経済社会の変革に向けて―」（1998年6月） 
　　　11．通商産業省「今後の産業技術政策の検討課題について」（1998年6月） 
　　　12．通商産業省編『競争力ある多参画社会―21世紀経済産業政策のビジョン―』（2000年）
　第２節　産業技術審議会の活動と答申
　　　１．産業技術審議会の設置と部会の変遷
　　　２．1970年代における産技審の活動
　　　３．1980年代における産技審の活動
　　　４．1990年代における産技審の活動
　第３節　産業技術政策関連諸立法の制定
　　　１．基盤技術研究円滑化法の制定
　　　２．産業技術研究開発体制整備法の制定と改正
　第４節　産業技術政策立案・実施過程における調整
　　　１．産業技術政策と科学技術政策の調整
　　　２．科学技術基本計画の策定と実施
　　　３．産業技術政策決定過程の変化
　　　４．通産省産業技術関連予算の推移
　おわりに

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第２章　大型技術開発プロジェクトとナショナル・イノベーション・システムの改革
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　はじめに
　第１節　大型工業技術研究開発制度
　　　１．制度の概要
　　　２．プロジェクトの事例
　第２節　次世代産業基盤技術研究開発制度
　　　１．次世代産業基盤技術研究開発制度の成立
　　　２．次世代産業基盤技術研究開発制度の展開
　　　３．次世代産業基盤技術研究開発制度の参加主体とプロジェクト別予算の推移
　　　４．各プロジェクトの概要と効果
　第３節　重要地域技術研究開発制度
　　　１．制度の概要
　　　２．本制度の具体的動向
　第４節　医療福祉機器技術研究開発制度
　　　１．医療福祉機器技術研究開発制度の発足
　　　２．医療福祉機器技術研究開発制度の展開
　第５節　生体機能応用型産業技術研究開発制度
　第６節　環境対策技術の展開
　　　１．地球環境技術研究開発
　　　２．地球環境産業技術研究開発
　第７節　産業科学技術研究開発制度の発足
　　　１．産業科学技術研究開発制度の発足
　　　２．新規産業創出型産業科学技術研究開発制度への改組（1998年度）
　　　３．産業科学技術研究開発制度による各プロジェクトの概要
　第８節　ナショナル・イノベーション・システムの改革とプロジェクトに対する技術評価
　　　１．地域コンソーシアム研究開発制度（1997年）
　　　２．産業政策局産業技術課大学等連携推進室の設置
　　　３．新規産業創造型提案公募事業
　　　４．大学等技術移転促進法（TLO 法）
　　　５．産業構造転換・雇用対策本部決定「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について」（1999年６月11日） 
　　　６．産業活力再生特別措置法と日本版SBIR
　　　７．産業技術力強化法の制定
　　　８．研究開発プロジェクトに対する技術評価
　おわりに

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第３章　サンシャイン計画とムーンライト計画
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　はじめに
　第１節　サンシャイン計画とムーンライト計画
　　　１．サンシャイン計画の始動
　　　２．サンシャイン計画の新たな展開
　　　３．ムーンライト計画
　第２節　エネルギー・環境領域総合技術開発推進計画（ニューサンシャイン計画）
　　　１．ニューサンシャイン計画の発足と展開
　　　２．主要プロジェクトの展開
　第３節　新エネルギー・産業技術総合開発機構
　　　１．新エネルギー総合開発機構の設立
　　　２．新エネルギー・産業技術総合開発機構への改組（1988年10月） 
　　　３．国際関連事業
　　　４．研究基盤整備事業
　おわりに

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第４章　民間への技術開発助成
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　はじめに
　第１節　補助金制度
　　　１．重要技術研究開発費補助金
　　　２．石油代替エネルギー関係技術実用化開発費補助金
　　　３．新発電技術実用化開発費補助金制度
　　　４．産業活性化技術研究開発費補助金制度
　　　５．エネルギー使用合理化関係技術実用化開発費補助金制度
　　　６．新規産業創造技術開発費補助金制度
　　　７．産業技術研究開発成果実用化技術開発補助事業
　　　８．マッチング・ファンド方式による産学連携研究開発事業
　第２節　鉱工業技術研究組合
　　　１．制度の目的と特色
　　　２．制度の変遷
　第３節　技術振興に関する税制上の優遇措置
　　　１．増加試験研究費税額控除制度
　　　２．基盤技術研究開発促進税制（ハイテク税制）
　　　３．特別試験研究費税額控除制度
　第４節　融資・出資制度
　　　１．日本開発銀行の産業技術振興融資制度
　　　２．特別認可法人基盤技術研究促進センターの出資制度
　第５節　1980年代末における工業技術院技術振興課の自己評価
　第６節　中小企業技術政策
　　　１．中小企業技術基盤強化税制
　　　２．中小企業技術開発促進臨時措置法（技術法）
　　　３．中小企業創造活動促進法
　　　４．中小企業技術革新制度（SBIR：Small Business Innovation Research）
　おわりに

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第５章　国際研究協力の展開
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　はじめに
　第１節　国際研究協力の基本的方向性
　　　１．国際研究協力の在り方を巡って
　　　２．産業技術審議会国際研究協力部会報告書「『新技術立国』に向けた包括的・戦略的な国際産業研究協力の推進」
　第２節　二国間研究協力の推進
　　　１．北アメリカ
　　　２．ヨーロッパ
　　　３．豪州
　　　４．アジア・南アメリカ
　第３節　多国間研究協力
　　　１．国際エネルギー機関（IEA）による研究協力
　　　２．日・EC 科学技術協力
　　　３．日・アセアン科学技術協力
　　　４．APEC 産業技術ワーキンググループ
　　　５．国際科学技術協力センター
　第４節　先進国との研究協力
　　　１．国際特定共同研究事業
　　　２．国際研究協力ジャパントラスト事業
　　　３．サミット国際協力プロジェクト
　　　４．国際産業技術開発推進事業
　　　５．国際産業技術研究協力センター（テクノ・グロース・ハウス）の運営
　第５節　発展途上国との研究協力
　　　１．国際産業技術研究事業（ITIT 事業） 
　　　２．研究協力推進事業
　　　３．研究協力プロジェクト推進事業
　　　４．発展途上国産業技術開発協力推進事業
　第６節　国際産業技術関連事業の推進
　　　１．国際研究協力事業
　　　２．国際研究交流事業
　　　３．国際共同研究助成事業
　第７節　1980年代末の工業技術院国際研究協力課の認識
　第８節　ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）
　　　１．経緯
　　　２．プログラムの概要
　　　３．プログラムの成果
　おわりに

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第６章　工業標準化事業
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　はじめに
　第１節　概観
　　　１．工業標準化法の改正
　　　２．日本工業標準調査会の動向
　　　３．標準化事業計画と標準化行政
　　　４．「経済構造の変革と創造のためのプログラム」
　第２節　規格制定関係業務
　　　１．日本工業規格（JIS）の制定と規格作成の迅速化・透明化
　　　２．JIS と国際規格の整合化の推進
　　　３．規格のゼロベースからの総点検
　第３節　JIS マーク表示制度と工業標準化法に基づく認証制度等の実施
　　　１．品目・種目の指定とJIS 表示制度
　　　２．工業標準化法に基づく認証制度等の実施
　第４節　標準基盤研究の進展
　第５節　国際標準化事業
　　　１．ISO に対する活動
　　　２．IEC に対する活動
　　　３．太平洋地域標準会議（PASC）・試験検査機関の認定に関する国際会議（ILAC）への参加
　　　４．発展途上国に対する標準化技術協力
　　　５．国際相互承認の進展
　第６節　信頼性認証制度とISO への対応
　　　１．信頼性認証制度
　　　２．ISO9000シリーズへの対応と（財）日本品質システム審査登録認定協会の設立
　　　３．ISO14000シリーズへの対応
　おわりに

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第７章　国立試験研究機関の変遷
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　はじめに
　第１節　あるべき国立試験研究機関の模索
　　　１．科学技術会議答申第13号「国立試験研究機関の中長期的あり方について」
　　　２．行政改革大綱に基づく「組織及び事務・事業の見直し」（MR：Management Review：マネイジメントレビュー）と機構改革
　　　３．筑波地区研究所の再編と地域研究所の研究機能の強化
　　　４．競争的研究環境の醸成
　　　５．1996年以降の国立試験研究機関のあり方をめぐる検討
　第２節　つくば地区
　　　１．計量研究所
　　　２．機械技術研究所
　　　３．化学技術研究所
　　　４．微生物工業技術研究所
　　　５．繊維高分子材料研究所
　　　６．製品科学研究所
　　　７．地質調査所
　　　８．電子技術総合研究所
　　　９．公害資源研究所（資源環境技術総合研究所）
　　　10．物質工学工業技術研究所
　　　11．生命工学工業技術研究所
　　　12．産業技術融合領域研究所
　第３節　地域試験研究所
　　　１．大阪工業技術研究所
　　　２．名古屋工業技術研究所
　　　３．北海道工業技術研究所
　　　４．九州工業技術研究所
　　　５．四国工業技術研究所
　　　６．東北工業技術研究所
　　　７．中国工業技術研究所
　おわりに

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終章　産業技術政策の新たな課題
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おわりに
参考文献
索引