はしがき

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第１章 事業企画編
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１．マクロ経済から見る対中ビジネスの現況
　(1)対中貿易
　(2)対中直接投資収益
　(3)対中特許等使用料収益
２．日中の知財権制度の整合
３．知財に関する業務
　(1)知財に関する業務の強化の流れ
　(2)知財に関する業務の拡がり
　(3)事業の国際化
４．基本的ビジネスモデルにおける日中関係
　(1)日本に輸入・販売する
　(2)中国へ輸出・販売する
　(3)中国で製造する（加工貿易ビジネス）
　(4)中国で製造も販売もする
　(5)中国で研究開発する
　(6)中国へのライセンスアウトビジネス
５．対中ビジネスの「傾向と対策」
　(1)【傾向】模倣製造
　(2)【傾向】抜け駆け出願
　(3)【傾向】交渉打ち切り
　(4)【傾向】口約束
　(5)【傾向】異なる制度、習慣
　(6)【傾向】コネ社会

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第２章 出願実務編
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１．中国の出願件数の現況
２．中国への特許出願について
　(1)特許権を取得するために
　(2)実用新案権を取得するために
　(3)意匠権を取得するために
　(4)特許・実用新案・意匠におけるその他の制度の違い
　(5)商標権を取得するために
３．中国商標の調査方法および類似判断傾向について
　(1)中国商標の調査方法
　(2)中国における商標の類否判定の傾向
４．中国で生まれた技術を取り扱う場合の留意点
　(1)中国における職務発明制度について
　(2)秘密保持審査について
　(3)特許出願手続（出願前の事前調査を含む）
５．中国から日本への技術輸出の留意点
　(1)現地子会社の開発成果技術
　(2)日本企業と中国企業との共同開発成果技術

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第３章 知財ビジネス法務編
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１．中国の知的財産ビジネス法務
　(1)法令の調査
　(2)中国の知的財産権保護法制
　(3)先例・判例の調査
　(4)実務経験の重要性
　(5)予防法学（契約条項のチェックの大切さ）
２．法令の序列及び優劣
　(1)法令体系
　(2)法令の序列及び優劣
３．知的財産権に関する主要な法令
　(1)民事関係の基本法令
　(2)知的財産権に関する・法律・行政法規・司法解釈
４．その他の法令
　(1)民事訴訟法、仲裁法
　(2)会社法及び外資企業に関する法令
　(3)刑事法規
５．知的財産権の権利行使
　(1)行政ルートと司法ルート
　(2)行政ルート
　(3)司法ルート＝裁判制度（四級二審制）
　(4)地方保護主義の弊害
６．技術契約の基礎知識
　(1)中国民法通則・中国契約法
　(2)技術契約
　(3)契約条項
　(4)強行規定と任意規定
　(5)強行規定に関する条項の検討
　(6)ライセンスの態様
　(7)ライセンス契約の届出／登録
　(8)ロイヤルティ
　(9)手付金条項
　(10)違約金条項
　(11)契約期間
　(12)期間経過後の特許技術の使用禁止とノウハウの秘密保持義務
　(13)署名又は捺印
　(14)契約成立地
７．ライセンス契約締結上の一般的注意事項
　(1)契約の相手企業の工商調査
　(2)相手企業の経営範囲の確認
　(3)対外貿易経営権の確認
　(4)製造委託の許認可等の確認
　(5)技術水準等の調査
　(6)技術指導について
　(7)技術契約条項の検討
　(8)契約締結までの日程調整と中止決断
　(9)技術ライセンスと商標ライセンスとの契約書の区別
８．使用言語
９．準拠法
10．紛争解決方法（渉外仲裁）
11．日本から中国への技術輸出制限(安全保障貿易管理制度）
12．契約書の雛型（モデル）
　(1)製造委託契約
　(2)共同開発契約
　(3)商標ライセンス契約

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第４章 税務編
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１．中国進出に伴う税務上の留意点
　(1)海外進出に伴う税務リスク
　(2)中国進出に伴う税務リスク − 本章の前提と構成
２．移転価格税制
　(1)独立企業間価格の算定方法
　(2)中国子会社から対価をロイヤルティの形で回収するケース
　(3)中国子会社から対価を棚卸資産取引を通じて回収するケース
　(4)中国子会社から対価を回収しないケース
　(5)中国子会社も重要な無形資産を有するケース
　(6)中国税務当局の視点
　(7)相互協議による二重課税の排除
　(8)移転価格リスクに対する対応−APA
　(9)移転価格リスクに対する対応−文書化
３．ロイヤルティに対する源泉税と外国税額控除
　(1)日本親会社における課税関係
　(2)外国税額控除制度の概要
　(3)日中租税条約上の取り扱い（みなし外国税額控除）
４．PEリスク
　(1)PEとは
　(2)出向者のPE認定
　(3)PE認定された場合の課税関係
　(4)出張による技術者派遣のケース
　(5)PEリスクに対する対応
　(6)出向者人件費についての日本側の税務リスク
５．タックスヘイブン対策税制
　(1)タックスヘイブン対策税制の概要
　(2)適用除外要件
　(3)資産性所得
　(4)中国子会社が優遇税制の適用を受けている場合の留意点
　(5)タックスヘイブン対策税制適用リスクに対する対応
６．配当による資金還流と外国子会社配当益金不算入制度
　(1)外国子会社配当益金不算入制度の概要
　(2)中国における配当源泉税
　(3)特定外国子会社等からの配当
７．その他
　(1)消費税（日本）及び増値税（中国）
　(2)印紙税（日本）及び印花税（中国）

参考文献
索引
著者紹介