発刊を祝して
はしがき

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第Ｉ章　序論
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１．我が国の特許制度 
　（１）意義 
　（２）我が国の知的財産戦略 
２．特許を受けることができる発明 
３．特許明細書 
　（１）意義 
　（２）望ましい特許明細書とは 
　　　<1> 技術文献としての機能 
　　　<2> 権利書としての機能 
４．先願主義
５．弁理士

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第II章　特許明細書作成の前段階
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−発明の発掘、提案、調査等−
１．出願人（企業）サイド
　（１）発明の発掘
　（２）発明の提案
　（３）従来技術調査
　（４）企業内の先行技術情報の管理
　（５）パテントマップ
　（６）発明の評価および管理
　（７）出願すべき発明の選別
２．代理人サイド
　（１）なぜ、面談が必要か
　（２）面談の形態
　（３）面談の前にすべきこと
　　　<1> 発明提案書を読む
　　　<2> 背景技術等の把握
　（４）面談での留意事項
　　　<1> 面談の進め方
　　　<2> 発明内容の理解・把握
　　　<3> 出願人の意図を把握する
　　　<4> その他
　（５）三位一体となって協力する
　（６）判決例から学ぶ

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第III章　特許明細書作成
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１．特許明細書の法的な記載要件
　（１）概要
　（２）明細書
　　　<1> 【発明の名称】 
　　　<2> 【技術分野】 
　　　<3> 【背景技術】 
　　　<4> 【先行技術文献】 
　　　<5> 【発明の概要】 
　　　<6> 【図面の簡単な説明】 
　　　<7> 【発明を実施するための形態】（及び【実施例） 
　　　<8> 【産業上の利用可能性】 
　　　<9> 【符号の説明】 
　（３）特許請求の範囲
　　　<1> 何を記載するか
　　　<2> どのように記載するか
　　　<3> どのような形式で記載するか
　　　<4> 発明の単一性
　（４）その他の記載要件
２．明細書等の書き方
　（１）明細書の書き方
　　　<1> 【技術分野】
　　　<2> 【背景技術】
　　　<3> 【先行技術文献】
　　　<4> 【発明の概要】
　　　<5> 【発明の効果】
　　　<6> 【発明を実施するための形態】（及び【実施例】
　　　<7> 【産業上の利用可能性】
　（２）特許請求の範囲の書き方 
　　　<1> 発明を把握する際の基本的事項 
　　　<2> 権利行使を考慮した基本的事項 
　　　<3> 記載上の基本的事項 
　（３）要約書の書き方 
　（４）図面の描き方 
　　　<1> 図面の意義 
　　　<2> 図面作成上の留意点 
　（５）その他の留意点 
　　　<1> 明細書等の作成手順 
　　　<2> 説明の仕方 
３． 特定技術分野別の明細書等の書き方 
　（１）コンピュータ・ソフトウエア関連発明 
　　　<1> 概要 
　　　<2> 発明の成立性 
　　　<3> 明細書 
　　　<4> 特許請求の範囲 
　　　<5> 図面 
　（２）生物関連発明 
　　　<1> 遺伝子工学 
　　　<2> 微生物 
　　　<3> 植物・動物 
　（３）医薬発明
　　　<1> 発明の実施可能要件
　　　<2> 産業上利用することができる発明
４．ＰＣＴ出願を含む外国出願への対応 
　（１）外国出願を意識した明細書等の作成 
　　　<1> 明細書 
　　　<2> 特許請求の範囲 
　　　<3> 要約書 
　　　<4> 図面 
　　　<5> その他 
　（２）ＰＣＴ出願 
　　　<1> ＰＣＴ出願の態様 
　　　<2> ＰＣＴ出願の利害得失 
　　　<3> 手続上の留意点 
　　　<4> 明細書等に記載すべき事項及び留意点 

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第IV章　通常特許出願以外の出願
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１．国内優先権主張出願 
　（１）国内優先権制度の活用 
　　　<1> 新たな実施例、変形例、実験データ等、新たな内容を補充する場合 
　　　<2> 漏れのない特許権を得るために、請求項を補充する場合 
　　　<3> 法第37条の規定を活用し、複数の発明をまとめて出願する場合
　（２）国内優先権制度の概要 
　　　<1> 国内優先権の主張の要件 
　　　<2> 国内優先権の主張の手続 
　　　<3> 国内優先権の効果 
　（３）国内優先権制度利用に当たっての留意点 
２．分割出願 
　（１）分割出願制度の概要 
　（２）現行法のポイント 
　（３）分割出願の活用 
　　　<1> 原出願が発明の単一性に違反している場合 
　　　<2> 限定的減縮等の補正要件を満たす補正では対応不可能である場合 
　　　<3> いわゆるシフト補正に該当する補正をする必要がある場合 
　　　<4> 戦略的な請求項群の再構築 
　（４）分割出願の要件 
　　　<1> 形式的要件 
　　　<2> 実体的要件 
　（５）分割出願の効果 
　（６）分割出願の手続 
　（７）分割出願に関する留意点 
３．実用新案登録出願 
　（１）実用新案制度の概要 
　　　<1> 実用新案の保護対象 
　　　<2> 出願 
　　　<3> 審査 
　　　<4> 補正 
　　　<5> 登録 
　　　<6> 公報 
　　　<7> 訂正 
　　　<8> 分割出願 
　　　<9> 変更出願 
　　　<10> 実用新案登録に基づく特許出願 
　　　<11> 権利期間 
　　　<12> 権利行使 
　　　<13> 実用新案技術評価書 
　　　<14> 実用新案権者等の責任 
　（２）実用新案登録出願の明細書等 
　（３）特許出願との関係 
　（４）実用新案登録出願明細書等の様式 

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第V章　中間処理
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１．早期審査制度 
　（１）通常の早期審査制度 
　（２）スーパー早期審査制度 
　（３）特許審査ハイウェイ（PPH）制度
　　　<1> 通常のPPH
　　　<2> PCT−PPH
　　　<3> PPH−MOTTAINAI
２．拒絶の理由の例とその対応 
３．新規性・進歩性及び先後願に関する拒絶の理由とその対応 
　（１）法第29条第１項の拒絶の理由（新規性） 
　　　<1> 法第29条第１項第３号の場合の拒絶理由通知の例 
　　　<2> 対応
　（２）法第29条第２項の拒絶の理由 （進歩性）  
　　　<1> 法第29条第２項の場合の拒絶理由通知の例 
　　　<2> 対応 
　（３）法第29条の２ （拡大された先願）  
　（４）法第39条 （先願）  
４．明細書等の記載が不備であるとする拒絶の理由とその対応 
　（１）法第36条第４項第１号の拒絶の理由 
　　　<1> 法第36条第４項第１号に規定する要件違反の拒絶理由通知の例
　　　<2> 対応 
　（２）法第36条第６項の拒絶の理由 
　　　<1> 法第36条第６項の場合の拒絶理由通知の例 
　　　<2> 対応 
５．その他の拒絶の理由とその対応 
　（１）「産業上利用することができる発明」ではないとする拒絶の理由とその対応 
　　　<1> 法第29条第１項柱書の拒絶理由通知の例 
　　　<2> 対応 
　　　<3> 産業上の利用性」の要件の例
　　　<4> 発明の成立性」の要件の例
　（２）発明の単一性違反とする拒絶の理由とその対応 
　　　<1> 基本的留意点
　　　<2> 発明の単一性違反の拒絶理由を受けた場合の対応の留意点
　（３）先行技術文献情報開示要件違反の拒絶の理由とその対応 
６．最後の拒絶理由通知 
　（１）「最初の拒絶理由通知」と「最後の拒絶理由通知」
　（２）「最後の拒絶理由通知」とされる場合
　（３）「最後の拒絶理由通知」への応答
７．意見書の提出 
　（１）意見書の記載に際しての留意点 
　　　<1> 新規性・進歩性に関する拒絶の理由に対して、後に不利に
　　　　　なる不用意な意見は書かない。 
　　　<2> 新規性・進歩性に関する拒絶の理由に対して、必要に応じ、
　　　　　効果に関する主張・立証（例えば、実験結果の提出）を行う。 
　　　<3> 明細書等の記載不備の拒絶の理由に対する対応 
　　　<4> 補正の前後の請求項の対応関係及び補正の根拠の記載 
　（２）意見書と明細書等の記載 
８．明細書等の補正 
　（１）関連条文 
　（２）補正できる期間 
　（３）補正できる内容 
　　　<1> 補正の制限
　　　<2> 新規事項追加補正
　　　<3> シフト補正（法第１７条の２第４項）
　　　<4> 限定的減縮等違反補正
　（４）補正却下 
　（５）明細書等の補正に際しての留意点 
　　　<1> 不用意に限定する補正は行わない 
　　　<2> 最初の拒絶理由通知に対する明細書等の補正の留意点 
　　　<3> 最後の拒絶理由通知に対する明細書等の補正の留意点 
　　　<4> シフト補正とならないための対応 
　　　<5> 拒絶の理由となり得る文献が判明したとき」の対応
　　　<6> 請求項の記載が、実際の自社又は他社の製品と異なる事項を、
　　　　　 請求しているとき」の対応 
　（６）明細書等の補正と明細書等の記載 

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第VI章　審判請求
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１．拒絶査定不服審判 
　（１）審判請求 
　（２）請求の理由 
　　　<1> 進歩性に関する記載の例 
　　　<2> 明細書等の記載不備に関する記載の例 
　（３）前置審尋 
２．特許無効審判 
　（１）無効理由 
　（２）請求人適格 
　（３）審判請求の時期 
　（４）審判請求の手続 
　（５）請求理由の記載 
　（６）請求理由の要旨を変更する補正 
　（７）審決の予告と訂正請求
　（８）請求項ごとに確定
　（９）確定審決の効果
３．訂正審判 
４．審決に対する知財高裁への出訴 

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第VII章　明細書等の記載に関する判決例
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１．明細書等の記載事項の意義 
　（１）特許制度と明細書の記載に関する要件
　（２）第36条第４項及び法第36条第６項の意義
　　　<1> 法第36条第４項の意義
　　　<2> 法第36条第６項の意義
　　　<3> 法第36条第６項第１号の意義（法第36条第４項との関係）
　　　<4> 法第36条第６項第２号の意義（法第36条第４項との関係）
　（３）当業者について 
　（４）特許請求の範囲について 
　（５）明細書について 
　　　<1> 記載の程度 
　　　<2> 発明の目的（課題）
　　　<3> 課題を解決するための手段
　　　<4> 実施例 
　　　<5> 比較例 
　　　<6> 発明の効果 
　　　<7> 実験データ 
（６）図面について 
　　　<1> 図面に記載された構成のみを考案の要旨とすることはゆるされ
　　　　　ないとした事例
　　　<2> 図面に示された事項が、考案の要旨を限界づけるものと解する
　　　　　ことはできないとした事例
　　　<3> 図面は、発明の内容を理解しやすくするために明細書の補助
　　　　　として使用されるとした事例
２．明細書等の記載事項の要件 
　（１）特許請求の範囲の記載について 
　　　<1> 特許請求の範囲の特定の仕方 
　　　<2> 本願発明と目的・効果との関連 
　（２）発明の詳細な説明の記載について 
　　　<1> 実施をすることができる程度 
　　　<2> 発明の効果 
　　　<3> その他 
３．明細書等の記載事項の解釈 
　（１）解釈一般 
　　　<1> 原則 
　　　<2> 法36条第６項第１号の解釈307
　　　<3> 実施例の裏付け 
　　　<4> 技術用語の解釈 
　　　<5> 新規事項に関する判断309
　（２）特許請求の範囲の記載の解釈 
　　　<1> 原則
　　　<2> 発明の詳細な説明の参酌 
　　　<3> 特許請求の範囲の記載に誤記のある場合 
　　　<4> 特許請求の範囲の記載と明細書の記載とが矛盾する場合 
　　　<5> 明細書中の定義の解釈の事例 
　　　<6> 特許請求の範囲に記載された用語の解釈 
　　　<7>「一義的に明らか」に係る判断
　　　<8> 物の製造方法によって特定された物の発明の解釈 
　　　<9> からなる」及び「よりなる」の解釈
　（３）発明の詳細な説明の解釈 
　　　<1> 周知技術・周知事項の参酌 
　　　<2> 目的が多数ある場合の目的の解釈 
　４．数値限定の記載と解釈 
　（１）特許請求の範囲における前提条件の記載と数値限定 
　（２）発明の詳細な説明における臨界的意義の記載 
　　　<1> 臨界的意義の記載が不要な場合 
　　　<2> 臨界的意義の記載が必要な場合 
　　　<3> 数値限定と実施例又は比較例の数値の関係 
　　　<4> 官能に基づく評価テストの場合 
　　　<5> 複数の観察者の主観的判断の場合 
　　　<6> 数値が引用例と重複する場合 
　　　<7> 技術的思想が違うが数値が一致する場合 
　　　<8> 補助資料による補足
　（３）数値限定の解釈 
　　　<1> 数値限定の技術的意義が認められなかった事例
　　　<2> 数値限定の技術的意義が認められた事例
　（４）引用公報の特許請求の範囲における数値限定の解釈 
　（５）その他
　　　<1> 付随的な目的に対応する数値限定の記載の程度
５．発明未完成と明細書の記載 
　（１）発明の未完成（明細書の記載不備）と進歩性 
　　　<1> 進歩性による拒絶審決を取り消した判決例 
　　　<2> 発明（考案）が未完成であるとした拒絶審決を支持した判決例 
　（２）明細書の記載不備と発明の未完成の関係 
　（３）明細書中の発明の完成に必要な記載 
　（４）発明の未完成の判断資料 
　（５）発明の未完成と判断されないための留意点 
　（６）実用新案登録出願固有の事項 
６．「発明」該当性の判断 
　（１）「発明」に該当しないとした審決を支持した判決
　（２）「発明」に該当しないとした審決を取り消した判決

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第VIII章　権利行使に関する判決例
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１．特許権及び特許発明の技術的範囲 
２．特許発明の技術的範囲の確定 
３．権利行使における特許明細書の役割 
　（１）特許請求の範囲の役割 
　（２）明細書の役割 
４．特許請求の範囲の解釈における判断資料 
　（１）出願時の技術水準 
　（２）出願審査経過（包袋資料の参酌）
５．特許請求の範囲の記載中の必要以上の限定 
６．数値限定のある特許請求の範囲の権利解釈 
７．機能的に記載された特許請求の範囲の権利解釈 
８．均等論 
　（１）「ボールスプライン軸受」事件 
　（２）均等が否定された事例 
　（３）均等が認められた事例 
９．間接侵害 
10．無効理由が存在する場合 
11．注目すべき判決427

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巻末資料
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１　参考明細書 
２　出願様式における留意事項
３　特許出願に関する審査・審判のフローチャート 
４　特許公報・公開特許公報・登録実用新案公報（フロントページのみ）
５　実用新案技術評価書 
６　特許法・審査基準等改正一覧 
７　参考文献一覧 

事項索引
条文索引
判例索引
あとがき