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発明/共同発明の成立と共同発明者の認定から評価・処遇へ
−一般・実験・共同発明の場合の発明者認定と共同発明者間の寄与割合算定の基準・手順−

影山 光太郎 著

発行 2012年 11月 6日 A5判 370ページ

本体 3,800円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2908-8


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   本書の特色  イメージ
(イ)発明者/共同発明の成立過程を分析。
(ロ)実験による発明の場合の特質を分析。
(ハ)特に着想における原理、さらに一応の原理を抽出し、発明者/共同発明者の認定の基準及び、(ニ)定量化を進めて共同発明者間の寄与割合算定の基準を設定((ハ)の認定、(ニ)の算定の基準が、本基準)。

本基準は、世界的に共通なものとして、世界基準・世界標準となりうると考えられる。また、本書は、本基準に基づく発明者の認定に留らず、実用化に向けての包括的な技術評価から発明者の適切な「処遇」も目指すものである。

   はしがき より イメージ
「社会」の目的は、その構成員である個人が幸福を追求できる(憲法第13条「幸福追求権」参照)ような条件を整えることであり、その条件は突き詰めると、「生存」と「自由」ということになる。そして、社会の進歩(生存と自由の維持・増進)が技術の進歩に負うことは歴史的に明らかである。発明は技術の進歩に寄与するものであり、技術の社会へのより良い適用場面である。

発明は、研究・開発の成果として生ずる。発明は、公開されて特許として権利化されうる。特許は法制度である。特許制度は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」(特許法第1条)。従来、特許制度の視点からは、発明者に与えられる保護についてはよく議論されてきたが、発明者をどのように認定するかについては、分析が不十分なままであった。

また逆に、経営、研究・技術開発を行う視点からも、発明の必要、プロセス、効果、影響等について論じられることはあっても、発明成立の過程・要因の分析及び発明者の認定についての議論は不十分であった。

国内外において(外国においては英語文献)、発明者の認定に関し、発明の成立段階、発明の成立の経過を分析し、着想、特に原理を抽出して論じた文献は見あたらない。また、2人以上の者によってなされる共同発明について、発明の成立の分析及び共同発明者の認定についての議論は、それが実務的には極めて重要であるにもかかわらず、不十分であった。その原因は、現在の教育制度・職業状況から、この技術と発明の間の分野が特許法の研究者と、研究・技術開発に携わる研究者・技術者との間で、両者から最も踏み込み難い分野であったからと思われる。すなわち、理科系・文科系という頭脳の機能の幾らかの違いが、高校・大学で教育を受け、社会で職に就くうちに拡大・固定するのではないかと思われ、かつ事務系の人間は技術の方に能力的に及び難く、技術系の人間は仮に能力はあり得ても発明・特許の方に意欲的に出て行かないことの結果ではないかと思われる。


主要目次
はしがき

I.基礎編
  基礎編の構成
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第1章 経営と発明と発明者/その処遇と技術革新
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 1.発明と発明者の認定処遇の経営、技術開発等との関係
 2.共同発明者の認定及び貢献割合算定の基準の必要

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第2章 発明の成立と一般の発明者認定の基準
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 1.発明の意味
 2.発明の成立段階と具体例
 3.発明の特徴的な構成要素
 4.原理を考えた着想の検討
 5.モデルの設定の検討
 6.「発明」の法的構成
 7.発明の種類による成立段階(原理・モデル)のあてはまり具合とウェイト
 8.課題の位置づけ
 9.一般の発明者認定の基準
 10.判例及び外国における発明者認定の基準との比較

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第3章 発明の成立と発明者の認定について検討すべき概念・手法
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 1.着想の行為と対象
 2.「行為・対象」の「無形的・有形的」による整理
 3.発明と発明者
 4.発明を見る時系列に沿った視点と遡及的な視点
 5.物体系の発明と物質系の発明
 6.TRIZ(トゥリーズ)について

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第4章 実験による発明の成立とその場合の発明者認定の基準
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 1.実験によって発明の成立する経過の構造
 2.実験によって発明が成立する場合の分類
 3.実験による発明における原理及び一応の原理の例
 4.実験の意味
 5.実験による発明成立経過の判例の文言、試行錯誤の実験
 6.実験による発明の場合の発明者認定の基準
 7.発明の同一性、実験条件・成果物の同一性

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第5章 発明の管理、特許出願の発明者名義、発明と特許とノウハウの関係
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 1.発明の管理
 2.特許制度
 3.特許出願及び特許公報の発明者名義
 4.発明と特許とノウハウ

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第6章 共同発明の成立
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 1.共同発明とその成立要件
 2.共同発明の類型
 3.共同発明の成立についての考察
 4.主観面(主観的関与)について
 5.共犯からの共同発明の類推

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第7章 共同発明者の認定と共同発明者間の寄与割合
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 1.共同発明者認定の基準
 2.原理・モデルの区分とウェイトと予測難易性
 3.原理・モデルへの寄与とその程度
 4.原理・モデルへの寄与とその程度の定量的検討
 5.共同発明者間の寄与割合算定の基準
 6.特許法上の手続・効果

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第8章 発明者/共同発明者認定と寄与割合算定の手順
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 1.発明の特質と発明者/共同発明者の定性的な認定
 2.定性的方法と定量的方法の関係─認定・算定の基準としての「原理・モデルの予測難易性」と「ウェイト」
 3.定量的な発明者/共同発明者認定と寄与割合算定の手順
 4.発明/共同発明における補助者・補助行為

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第9章 共同発明者の認定についての従来の議論の考察
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 1.吉藤説
 2.吉藤説の発明成立過程の2段階論の考察
 3.吉藤説の単なる管理者・単なる補助者についての考察
 4.着想からその具体化の予測についての議論(三村説)の考察

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第10章 判例の検討・−発明者/共同発明者の認定に関する
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 1.東京地判平成14年8月27日(ファイザー製薬細粒核事件一審)
 2.東京地判平成19年6月27日(東芝光電面事件)
 3.知財高判平成19年3月15日(大塚製薬創薬事件)
 4.東京高判平成15年8月26日(ファイザー製薬細粒核事件控訴審)
 5.東京地判平成17年9月13日(ファイザー製薬分割錠剤事件)

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第11章 判例の検討・−共同発明者間の寄与割合算定に関する
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 1.東京地判平成18年9月12日(JSR保護膜材料事件)
 2.知財高判平成19年3月29日(豊田中研燃料噴射弁事件)
 3.大阪地判平成21年8月27日(新日本理化ジアセタール事件)

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第12章 判例の検討・−実験による発明の視点から
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 1.実験による発明の場合の発明者認定の判例の基準
 2.一応の原理・実験成果の主張と発明者の認定
 3.発明者の認定についての判例のまとめ

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第13章 一応の原理の認定・評価の私見及び画期的な発明の生まれる素地の考察
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 1.一応の原理を提案した者の認定についての補足
 2.一応の原理を提案した者の評価についての私見
 3.画期的な発明の生まれる素地についての一考察

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第14章 本基準に基づく実務における発明成立、発明者認定、寄与割合算定の客観化
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 1.成果と評価と処遇
 2.本基準の適用
 3.包括的技術評価の必要
 4.特許部の役割


II.応用編
  応用編の構成
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第15章 特許発明の収益への寄与と特許の進展・権利範囲・製品
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 1.包括的技術評価制度と各段階の収益への寄与・費用負担
 2.特許化、実用化、製品化における着想とその具体化
 3.特許発明の進展と寄与
 4.特許の権利範囲と製品

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第16章 職務発明、学生等の発明に関する問題
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 1.職務発明制度
 2.相当対価の算出
 3.使用者が受けるべき利益
 4.使用者が行う負担・貢献等
 5.学生及び無給研究員の発明

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第17章 研究テーマの発明への寄与の評価
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 1.包括的技術評価における研究テーマの発明への寄与
 2.発明の成立に対する研究テーマの位置付け
 3.テーマの発明への寄与の態様と評価とテーマの見つけ方
 4.テーマの提示と発明者/共同発明者の認定についての判例
  (4.1)東芝光電面事件(東京地判平成19年6月27日)
  (4.2)日立製作所光ディスク事件(東京地判平成20年12月16日)
  (4.3)新日本理化ジアセタール事件(大阪地判平成21年8月27日)
  (4.4)JSR保護膜材料事件(東京地判平成18年9月12日)
  (4.5)ファイザー製薬細粒核事件(東京地判平成14年8月27日)
 5.発明者性の判例の結論と判例による発明者認定の基準
 6.テーマの提示による発明者及び発明への寄与についての考察
 7.発明を生みやすいテーマ

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第18章 英国、米国、ドイツでの発明者の認定
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 1.英国での発明者の認定−判例と本基準に基づく検討
 2.日本、米国、ドイツの発明者認定の判例
 3.本基準と日本、米国、ドイツ、英国の判例の比較検討

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第19章 発明と論文発表と特許出願
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 1.発明と論文発表と特許出願の関係
 2.論文発表と特許出願等についての議論の効用
 3.新規性喪失の例外の拡大

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第20章 本基準に基づく発明者/共同発明者認定の判決書の書き方及び訴訟の審理の仕方
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 1.発明者/共同発明者の認定についての判決書
 2.東京地判平成18年9月12日(JSR保護膜材料事件)
  (2.1)判決書
  (2.2)本基準に基づく判決書についての考察
  (2.3)本基準に基づいた判決書
 3.東京地判平成14年8月27日(ファイザー製薬細粒核事件)
  (3.1)判決書
  (3.2)本基準に基づく判決書についての考察
  (3.3)本基準に基づいた判決書
 4.判決書の書き方についての結語
 5.訴訟の審理のし方
 6.裁判以外での発明者/共同発明者の認定


III.資料編
  資料編の構成
 [1] “The practice of recognizing an inventor/joint inventors
  and calculation of contribution ratios among joint inventors”
  Journal of Intellectual Property Law & Practice, 2012.Vol.7,
  No.8の原稿
 [2] “発明者/共同発明者の認定と共同発明者間の寄与割合算定の
  実務”([1]の日本語訳)
 索引(事項、人名)
 索引(法令)
 索引(図表)
 索引(判例)

【略記】
【項の表示】
【参考文献】



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