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改訂4版 解説 特許法
−弁理士本試験合格を目指して−
弁理士   江口  裕之 著

発行 2013年 3月 26日  A5判 774ページ

本体 6,800円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2916-3

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   内容紹介  イメージ
平成23年法改正対応/図解・判例・実務の話を多数盛り込み、重要事項・論点について詳細に解説

特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できることを目的とし、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようにしました。さらに今回の改訂では、平成23年法改正について可能な限り平易かつ深いレベルで盛り込むと共に、とくに難解な審判における、「請求項ごとの請求」や「審決確定の範囲」という新たな概念について詳述しました。

特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする平易な入門書として、また、弁理士を目指す方には弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍として、さらに、実務家の方には実務上問題となる法律を理解、確認するための特許法の辞書代わりとして、ご活用いただきたい一冊です。

   著者略歴  イメージ
江口 裕之(えぐち ひろゆき)
弁理士
株式会社島津製作所
知的財産部 パテントマネージャー

大阪大学基礎工学部大学院修了
昭和60年 情報処理第一種試験合格
平成3年 弁理士試験合格
平成9年−平成11年 米国特許法律事務所駐在
平成10年 米国弁理士試験(パテントエージェント試験)合格
平成16年 特定侵害訴訟代理業務試験合格(付記弁理士)

平成11年−平成13年 日本知的財産協会研修員会副委員長
平成13年−平成15年 知的財産研究所クレーム解釈委員会委員
平成13年4月−現在 日本知的財産協会研修講師
平成20年、21年 岩手大学非常勤講師

【著書等】
・パテントVOL53 7月「米国特許のミーンズプラスファンクションクレームの解釈」
・パテントVOL53 10月及び12月「1999年米国特許法(1999年発明者保護法[1][2])」
・パテントVOL54 3月「均等論のエストッペルについてCAFC全員法廷で示された新たな判断基準」
・知財管理VOL51 NO8「特許法102条1項から3項の選択的主張に基づく損害賠償事件及び特許侵害に関する損害賠償についての米国判例法との対比」
・特許クレーム解釈に関する調査研究(I)(II)報告書(知的財産研究所)(部分執筆)
・〈実務担当者による/ための〉特許Q&A大全集 〜電機・化学編〜 情報機構(部分執筆)「米国特許に基づく侵害警告への対応方法とは」(2007年1月)


主要目次
前書
序章
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第1章 特許法の法目的(第1条)
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 1‐1 法目的における「保護と利用」の意義
 1‐2 特許法における発明の保護
 1‐3 発明の利用
 1‐4 発明の奨励
 1‐5 まとめ

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第2章 特許要件(49条各号)
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 2‐1 主体的要件(特許権の主体)
 2‐2 客体的要件

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第3章 特許出願から特許権発生までの手続き
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 3‐1 特許出願(36条)
 3‐2 発明の単一性(37条)
 3‐3 外国語書面出願制度(36条の2)
 3‐4 出願公開制度(64条)等
 3‐5 出願審査請求制度(48条の2など)
 3‐6 実体審査
 3‐7 出願人が行う手続き

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第4章 特許権発生前の保護
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 4‐1 特許を受ける権利による保護
 4‐2 特許を受ける権利の共有
 4−3 特許を受ける権利を有しない者による特許出願に対する対処
 4‐4 仮専用実施権(34条の2)、仮通常実施権(34条の3)
 4−5 従業者等の発明の取り扱い
 4‐6 補償金請求権(65条)

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第5章 特許権
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 5‐1 特許権の発生、維持
 5‐2 特許権の効力(68条)
 5‐3 特許権の効力の制限
 5‐4 特許権の変動
 5−5 特許権の移転請求権(74条)
 5‐6 特許権の消滅

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第6章 特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項〜67条の4)
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 6‐1 特許権の存続期間(67条1項)
 6‐2 特許権の存続期間の延長登録制度(67条2項〜67条の4)

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第7章 特許発明の技術的範囲
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 7‐1 特許発明の技術的範囲について
 7‐2 特許発明の技術的範囲の判断基準
 7‐3 均等論に基づく均等判断
 7‐4 判定制度(71条)

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第8章 特許権の侵害
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 8‐1 特許権の直接侵害
 8‐2 特許権の間接侵害(101条)
 8‐3 侵害に対する民事上の救済措置
 8‐4 営業秘密の保護規定
 8−5 再審の訴えにおける主張の制限(104条の4)
 8‐6 特許権侵害に基づく罪

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第9章 特許権の共有
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 9‐1 立法趣旨
 9‐2 特許権が共有となる場合
 9‐3 特許権が共有となる場合の特則(73条等)

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第10章 実施権
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 10‐1 専用実施権(77条)と許諾による通常実施権(77条4項、78条)
 10‐2 法廷実施権
 10‐3 裁定実施権(83条〜93条)
 10−4 通常実施権の転得者対抗要件
 10−5 通常実施権についての第三者対抗要件

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第11章 審判制度
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 11‐1 拒絶査定不服審判(121条)
 11‐2 前置審査制度(162条)
 11‐3 訂正審判(126条)
 11‐4 特許無効審判(123条)
 11‐5 延長登録無効審判(125条の2)
 11‐6 職権主義(150条〜153条)について
 11‐7 除斥、忌避
 11‐8 審理併合、分離(154条)
 11‐9 審判と訴訟との関係
 11‐10 審判における費用負担など(169条)

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第12章 特許法における行政処分に対する不服申立
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 12‐1 不服申立手段の概要
 12‐2 審決取消訴訟(178条〜182条)

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第13章 再審制度
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 13‐1 立法趣旨
 13‐2 再審請求の要件
 13‐3 再審の審理
 13‐4 再審の終了
 13‐5 不服申立

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第14章 パリ条約に基づく優先権制度
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 14‐1 パリ条約優先権制度の立法趣旨
 14‐2 日本の特許出願に対してパリ条約の優先権の利益を享受するための要件 
 14‐3 パリ条約の例による優先権主張(43条の2)
 14−4 パリ条約優先権等の主張の取り下げ、放棄

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第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例
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 15‐1 特許協力条約
 15‐2 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例(184条の3から184条の20)
 15‐3 わが国への移行手続き(184条の3〜184条の6)
 15−4 国際段階における補正の取扱い(184条の7〜184条の8)
 15‐5 国内公表制度(184条の9)
 15‐6 手続の特例
 15‐7 その他
 15‐8 みなし国際出願(184条の20)

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第16章 総則
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 16‐1 期間(3条〜6条)
 16‐2 手続能力
 16‐3 代理
 16‐4 複数当事者の相互代表(14条)
 16‐5 在外者の裁判籍
 16‐6 手続補正(17条)と手続却下(18条、18条の2)
 16‐7 願書等の提出の効力発生時期(19条)
 16‐8 手続きの効力の承継等
 16‐9 外国人の権利の享有(25条)
 16‐10 条約の効力(26条)
 16‐11 特許原簿への登録(27条)

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第17章 刑事罰など
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 17−1 侵害罪
 17−2 詐欺の行為の罪
 17−3 虚偽表示の罪
 17−4 宣誓した証人、鑑定人又は通訳人による偽証罪などの罪
 17−5 秘密を漏らした罪
 17−6 秘密保持命令違反の罪
 17−7 両罰規定
 17−8 刑事罰のまとめ
 17−9 過料

事項索引
条文索引
判例索引



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