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特許法の概要
渋谷 達紀  著

発行 2013年 6月 25日  A5判 320ページ

本体 3,200円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2921-7

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   「はしがき」 よりイメージ
特許法が扱う問題には、出願、審査、審判、訴訟、ライセンスなど様々なものがある。そのため、特許法の専門家でも、出願手続には詳しいが、訴訟のことはあまり知らないとか、その逆のことがあり、同法の細部にわたる理解ということになると、葦の髄から天井をのぞいているようなところがなきにしもあらずである。この意味において特許法は難解である。その特許法の内容を過不足なく知ることのできる概説書があれば有益であろうと考え、執筆したのが本書である。

本書は入門書ではない。基本概念の定義、体系的な論述、問題の理論的な検討を怠らないようにしてある。審査や審判の手続規定の説明や、裁判所の判例の紹介も、相当詳しく行っている。しかし、枝葉を取り払ってあるので、分かりやすいのではないかと思う。分量も抑えてあり、あまり時間をかけなくても特許法の「概要」を把握することができるであろう。本書が言及していない問題や、諸外国の法制との比較などについて知る必要があるときは、拙著・特許法(2013年、発明推進協会)を参照して頂ければ幸いである。こちらはボリュームが700頁を超える大冊である。

2013年5月
渋谷 達紀


主要目次
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第1章 発明
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 1 定義
 2 自然法則
 3 利用
  a 意義
  b 用途の発見
 4 技術
  a 意義
  b 要件
  c 発明の不存在・未完成
 5 思想
 6 創作
 7 高度性

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第2章 特許要件
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 1 新規性
  a 意義
  b 新規性の喪失
  c 客観的開示発明
   (1) 引用例
   (2) 同一構成の発明
   (3) 上位概念の発明
   (4) 下位概念の発明
  d 準公知発明
   (1) 意義
   (2) 目的
   (3) 要件
  e 新規性喪失の例外
 2 進歩性
  a 意義
  b 判断
  c 考慮要因
   (1) 構成の異同
   (2) 作用効果の異同
   (3) 技術的課題の設定の難易
   (4) 技術分野の異同
   (5) 引用例による示唆の有無
   (6) 阻害要因の有無
  d 進歩性欠如の例外
 3 産業上の利用可能性
  a 意義
  b 生物関連発明
  c 医療方法の発明

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第3章 不特許発明
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第4章 特許権の取得
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 1 出願
  a 意義
  b 手続
  c 補正
 2 願書
 3 特許請求の範囲
  a 出願発明の特定
  b 特定の方法
   (1) 構成による特定
   (2) プロセスによる特定
   (3) 機能による特定
   (4) 特性による特定
  c 用語
   (1) 選択
   (2) 定義
   (3) 解釈の禁止
  d 記載方式
   (1) 請求項による区分記載
   (2) 多項制
   (3) 実質的同一発明
   (4) 単一性のある発明
  e 記載要件
   (1) サポート要件
   (2) 明確性の要件
   (3) 簡潔性の要件
   (4) 経済産業省令所定の要件
 4 明細書
  a 出願発明の説明
  b 記載要件
   (1) 実施可能性の要件
   (2) 文献公知発明の所在情報開示の要件
 5 出願公開
  a 意義
  b 効果
   (1) 新規性の喪失
   (2) 補償金請求権
   (3) 優先審査
 6 審査請求
 7 審査
 8 特許査定
 9 特許料の納付
 10 設定登録
  a 特許権の発生
  b 存続期間
  c 延長登録
   (1) 目的
   (2) 出願
   (3) 出願拒絶理由
   (4) 延長の効果
 11 特殊の出願
  a 補充出願
   (1) 意義
   (2) 要件
   (3) 効果
   (4) 期間の起算日
  b 分割出願
   (1) 意義
   (2) 要件
   (3) 効果
   (4) 期間の起算日
  c 変更出願
   (1) 意義
   (2) 要件
   (3) 効果
   (4) 期間の起算日
  d 実用新案登録に基づく出願
   (1) 意義
   (2) 要件
   (3) 効果
   (4) 期間の起算日
 12 国際出願
  a 優先権主張を伴う各国別出願
  b 特許協力条約に基づく出願

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第5章 出願拒絶
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 1 拒絶理由通知
 2 補正
  a 最初の拒絶理由通知を受けたときにする補正
  b 再度の拒絶理由通知を受けたときにする補正
 3 拒絶査定
 4 拒絶査定不服審判
  a 請求
  b 審理
  c 補正
  d 審決
 5 審決取消訴訟
  a 訴訟の提起
  b 審理の範囲
   (1) 事後審
   (2) 審理事項
  c 審決取消判決の拘束力

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第6章 特許権の帰属
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 1 帰属者
  a 発明者
  b 特許を受ける権利の承継人
  c 先願者
 2 職務発明
  a 職務提供者による出願
   (1) 特許を受ける権利の承継
   (2) 対価に関する特則
  b 対価の算定
   (1) 算定方式
   (2) 独占的自家実施の事例
   (3) 実施許諾の事例
   (4) 自家実施と実施許諾の事例
   (5) 不実施の事例
  c 独占的実施利益額の算定方式
  d 判例理論の問題点
  e 対価差額説
 3 冒認出願
  a 意義
  b 出願人名義の変更
  c 特許権の移転請求
  d 特許無効理由

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第7章 権利侵害行為
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 1 本来の侵害行為
 2 間接侵害行為
  a 意義
  b 専用品に関する行為
  c 不可欠品に関する行為
 3 特許製品のリサイクル
  a 類型
  b 再製品化のためのリサイクル
  c 修理のためのリサイクル
  d 最高裁判決
  e リサイクル防止策

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第8章 権利侵害技術
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 1 構成を共通にする技術
  a 意義
  b 技術的範囲への属否
  c 技術的範囲の画定
  d 技術的範囲の解釈
  e 構成要件対比法
  f 修正法理
 2 利用発明
 3 均等技術
  a 意義
  b 類型
  c 初期の下級審判例
  d 最高裁判決

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第9章 特許権の行使
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 1 侵害の警告
  a 業務妨害の可能性
  b 営業誹謗の可能性
 2 差止請求
  a 請求権者
  b 請求の相手方
  c 侵害の停止・予防
  d 侵害組成物の廃棄その他
  e 特許無効の抗弁
  f 水際規制
  g 手続の特則
 3 損害賠償請求
  a 請求権者
  b 請求の相手方
  c 損害の類型
  d 逸失利益額の算定
   (1) 算定額
   (2) 実施の能力
   (3) 外在的事情
   (4) 寄与率
   (5) 実施料相当額の損害
  e 逸失利益額の推定
  f 実施料相当額の損害
  g 軽過失の参酌
  h 過失の推定
  i 生産方法の推定
  j 相当な損害額の認定
  k その他の特則
 4 不当利得の返還請求
 5 信用回復措置請求
 6 刑事罰

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第10章 特許権の効力
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 1 特許無効審判
  a 目的
  b 請求人
  c 被請求人
  d 請求
  e 無効理由
  f 審理
  g 審決の予告
  h 無効審決
   (1) 無効の単位
   (2) 審決の確定
   (3) 対世効
   (4) 遡及効
  i 請求不成立の審決
 2 訂正審判の請求
  a 目的
  b 手続
  c 時期
  d 要件
  e 単位
   (1) 特許請求の範囲の訂正
   (2) 明細書・図面の訂正
  f 審理
  g 審決
   (1) 確定
   (2) 遡及効
 3 訂正の請求
  a 目的
  b 手続
  c 時期
  d 要件
  e 単位
   (1) 特許請求の範囲の訂正
   (2) 明細書・図面の訂正
  f 審理
  g 訂正
   (1) 確定
   (2) 遡及効
 4 審決取消訴訟
  a 無効審判審決の取消訴訟
   (1) 訴訟の提起
   (2) 審理の範囲
   (3) 審決取消判決の拘束力
  b 訂正審判審決の取消訴訟

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第11章 特許権の制限
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 1 特許権の効力が及ばない実施
  a 試験研究のためにする実施
  b 船舶・航空機に関する実施
  c 特許出願の時から日本国内にある物に関する実施
  d 処方箋による実施
  e 特許権の回復前の実施
   (1) 特許料追納期間経過後回復登録前の実施
   (2) 審決の確定後再審請求登録前の実施
  f 特許権の消尽後の実施
   (1) 消尽の意義
   (2) 消尽の論拠
   (3) 消尽の要件
   (4) 並行輸入
 2 無償の法定通常実施権
  a 目的
  b 職務提供者の通常実施権
   (1) 意義
   (2) 共同発明
   (3) 実施の態様
  c 先使用による通常実施権
   (1) 意義
   (2) 類型
   (3) 実施である事業
   (4) 事業の準備
   (5) 発明の範囲
   (6) 事業目的の範囲
   (7) 拡張解釈
  d 意匠権の存続期間満了後の通常実施権
  e 審決の確定後再審請求登録前の実施による通常実施権
 3 有償の法定通常実施権
  a 特許権の移転の登録前の実施による通常実施権
  b 無効審判の請求登録前の実施による通常実施権
  c 存続期間満了後の意匠権の実施権者の通常実施権
 4 裁定通常実施権
  a 不実施発明についての通常実施権
  b 利用発明についての通常実施権
   (1) 基本発明の実施
   (2) 利用発明の実施
  c 公共の利益のための通常実施権

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第12章 実施権
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 1 専用実施権
  a 設定
  b 登録
  c 侵害
  d 移転・質権の設定
  e 通常実施権の許諾
 2 仮専用実施権
  a 設定
  b 登録
  c 移転
  d 仮通常実施権の許諾
 3 通常実施権
  a 許諾
  b 対抗
  c 不法行為
  d 移転・質権の設定
   (1) 移転
   (2) 質権の設定
  e 再実施権の許諾
 4 仮通常実施権
  a 許諾
  b 対抗
  c 移転

━━━━━━━━━━━━
第13章 移転・質権の設定
━━━━━━━━━━━━
 1 移転
 2 質権の設定

 索引

 略語
  判工  判例工業所有権法
  判時  判例特報
  判タ  判例タイムズ
  法令の略語は、有斐閣「六法全書」の「法令名略語」によっている。



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