分類:現代産業選書/知的財産実務シリーズ |
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特許法の概要 |
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渋谷 達紀 著 発行 2013年 6月 25日 A5判 320ページ 本体 3,200円(+税) 送料 実費 |
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━━━━━━ 第1章 発明 ━━━━━━ 1 定義 2 自然法則 3 利用 a 意義 b 用途の発見 4 技術 a 意義 b 要件 c 発明の不存在・未完成 5 思想 6 創作 7 高度性 ━━━━━━━━ 第2章 特許要件 ━━━━━━━━ 1 新規性 a 意義 b 新規性の喪失 c 客観的開示発明 (1) 引用例 (2) 同一構成の発明 (3) 上位概念の発明 (4) 下位概念の発明 d 準公知発明 (1) 意義 (2) 目的 (3) 要件 e 新規性喪失の例外 2 進歩性 a 意義 b 判断 c 考慮要因 (1) 構成の異同 (2) 作用効果の異同 (3) 技術的課題の設定の難易 (4) 技術分野の異同 (5) 引用例による示唆の有無 (6) 阻害要因の有無 d 進歩性欠如の例外 3 産業上の利用可能性 a 意義 b 生物関連発明 c 医療方法の発明 ━━━━━━━━━ 第3章 不特許発明 ━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━ 第4章 特許権の取得 ━━━━━━━━━━ 1 出願 a 意義 b 手続 c 補正 2 願書 3 特許請求の範囲 a 出願発明の特定 b 特定の方法 (1) 構成による特定 (2) プロセスによる特定 (3) 機能による特定 (4) 特性による特定 c 用語 (1) 選択 (2) 定義 (3) 解釈の禁止 d 記載方式 (1) 請求項による区分記載 (2) 多項制 (3) 実質的同一発明 (4) 単一性のある発明 e 記載要件 (1) サポート要件 (2) 明確性の要件 (3) 簡潔性の要件 (4) 経済産業省令所定の要件 4 明細書 a 出願発明の説明 b 記載要件 (1) 実施可能性の要件 (2) 文献公知発明の所在情報開示の要件 5 出願公開 a 意義 b 効果 (1) 新規性の喪失 (2) 補償金請求権 (3) 優先審査 6 審査請求 7 審査 8 特許査定 9 特許料の納付 10 設定登録 a 特許権の発生 b 存続期間 c 延長登録 (1) 目的 (2) 出願 (3) 出願拒絶理由 (4) 延長の効果 11 特殊の出願 a 補充出願 (1) 意義 (2) 要件 (3) 効果 (4) 期間の起算日 b 分割出願 (1) 意義 (2) 要件 (3) 効果 (4) 期間の起算日 c 変更出願 (1) 意義 (2) 要件 (3) 効果 (4) 期間の起算日 d 実用新案登録に基づく出願 (1) 意義 (2) 要件 (3) 効果 (4) 期間の起算日 12 国際出願 a 優先権主張を伴う各国別出願 b 特許協力条約に基づく出願 ━━━━━━━━ 第5章 出願拒絶 ━━━━━━━━ 1 拒絶理由通知 2 補正 a 最初の拒絶理由通知を受けたときにする補正 b 再度の拒絶理由通知を受けたときにする補正 3 拒絶査定 4 拒絶査定不服審判 a 請求 b 審理 c 補正 d 審決 5 審決取消訴訟 a 訴訟の提起 b 審理の範囲 (1) 事後審 (2) 審理事項 c 審決取消判決の拘束力 ━━━━━━━━━━ 第6章 特許権の帰属 ━━━━━━━━━━ 1 帰属者 a 発明者 b 特許を受ける権利の承継人 c 先願者 2 職務発明 a 職務提供者による出願 (1) 特許を受ける権利の承継 (2) 対価に関する特則 b 対価の算定 (1) 算定方式 (2) 独占的自家実施の事例 (3) 実施許諾の事例 (4) 自家実施と実施許諾の事例 (5) 不実施の事例 c 独占的実施利益額の算定方式 d 判例理論の問題点 e 対価差額説 3 冒認出願 a 意義 b 出願人名義の変更 c 特許権の移転請求 d 特許無効理由 ━━━━━━━━━━ 第7章 権利侵害行為 ━━━━━━━━━━ 1 本来の侵害行為 2 間接侵害行為 a 意義 b 専用品に関する行為 c 不可欠品に関する行為 3 特許製品のリサイクル a 類型 b 再製品化のためのリサイクル c 修理のためのリサイクル d 最高裁判決 e リサイクル防止策 ━━━━━━━━━━ 第8章 権利侵害技術 ━━━━━━━━━━ 1 構成を共通にする技術 a 意義 b 技術的範囲への属否 c 技術的範囲の画定 d 技術的範囲の解釈 e 構成要件対比法 f 修正法理 2 利用発明 3 均等技術 a 意義 b 類型 c 初期の下級審判例 d 最高裁判決 ━━━━━━━━━━ 第9章 特許権の行使 ━━━━━━━━━━ 1 侵害の警告 a 業務妨害の可能性 b 営業誹謗の可能性 2 差止請求 a 請求権者 b 請求の相手方 c 侵害の停止・予防 d 侵害組成物の廃棄その他 e 特許無効の抗弁 f 水際規制 g 手続の特則 3 損害賠償請求 a 請求権者 b 請求の相手方 c 損害の類型 d 逸失利益額の算定 (1) 算定額 (2) 実施の能力 (3) 外在的事情 (4) 寄与率 (5) 実施料相当額の損害 e 逸失利益額の推定 f 実施料相当額の損害 g 軽過失の参酌 h 過失の推定 i 生産方法の推定 j 相当な損害額の認定 k その他の特則 4 不当利得の返還請求 5 信用回復措置請求 6 刑事罰 ━━━━━━━━━━ 第10章 特許権の効力 ━━━━━━━━━━ 1 特許無効審判 a 目的 b 請求人 c 被請求人 d 請求 e 無効理由 f 審理 g 審決の予告 h 無効審決 (1) 無効の単位 (2) 審決の確定 (3) 対世効 (4) 遡及効 i 請求不成立の審決 2 訂正審判の請求 a 目的 b 手続 c 時期 d 要件 e 単位 (1) 特許請求の範囲の訂正 (2) 明細書・図面の訂正 f 審理 g 審決 (1) 確定 (2) 遡及効 3 訂正の請求 a 目的 b 手続 c 時期 d 要件 e 単位 (1) 特許請求の範囲の訂正 (2) 明細書・図面の訂正 f 審理 g 訂正 (1) 確定 (2) 遡及効 4 審決取消訴訟 a 無効審判審決の取消訴訟 (1) 訴訟の提起 (2) 審理の範囲 (3) 審決取消判決の拘束力 b 訂正審判審決の取消訴訟 ━━━━━━━━━━ 第11章 特許権の制限 ━━━━━━━━━━ 1 特許権の効力が及ばない実施 a 試験研究のためにする実施 b 船舶・航空機に関する実施 c 特許出願の時から日本国内にある物に関する実施 d 処方箋による実施 e 特許権の回復前の実施 (1) 特許料追納期間経過後回復登録前の実施 (2) 審決の確定後再審請求登録前の実施 f 特許権の消尽後の実施 (1) 消尽の意義 (2) 消尽の論拠 (3) 消尽の要件 (4) 並行輸入 2 無償の法定通常実施権 a 目的 b 職務提供者の通常実施権 (1) 意義 (2) 共同発明 (3) 実施の態様 c 先使用による通常実施権 (1) 意義 (2) 類型 (3) 実施である事業 (4) 事業の準備 (5) 発明の範囲 (6) 事業目的の範囲 (7) 拡張解釈 d 意匠権の存続期間満了後の通常実施権 e 審決の確定後再審請求登録前の実施による通常実施権 3 有償の法定通常実施権 a 特許権の移転の登録前の実施による通常実施権 b 無効審判の請求登録前の実施による通常実施権 c 存続期間満了後の意匠権の実施権者の通常実施権 4 裁定通常実施権 a 不実施発明についての通常実施権 b 利用発明についての通常実施権 (1) 基本発明の実施 (2) 利用発明の実施 c 公共の利益のための通常実施権 ━━━━━━━ 第12章 実施権 ━━━━━━━ 1 専用実施権 a 設定 b 登録 c 侵害 d 移転・質権の設定 e 通常実施権の許諾 2 仮専用実施権 a 設定 b 登録 c 移転 d 仮通常実施権の許諾 3 通常実施権 a 許諾 b 対抗 c 不法行為 d 移転・質権の設定 (1) 移転 (2) 質権の設定 e 再実施権の許諾 4 仮通常実施権 a 許諾 b 対抗 c 移転 ━━━━━━━━━━━━ 第13章 移転・質権の設定 ━━━━━━━━━━━━ 1 移転 2 質権の設定 索引 略語 判工 判例工業所有権法 判時 判例特報 判タ 判例タイムズ 法令の略語は、有斐閣「六法全書」の「法令名略語」によっている。
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