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知的財産政策に関する基本方針
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　１. 産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築
　２. 中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援
　３. デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備
　４. コンテンツを中心としたソフトパワーの強化


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知的財産政策ビジョン
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はじめに
　１. これまでの知的財産政策の総括
　２. 産業に関する情勢認識
　３. 知的財産制度に関する情勢認識
　４. 今後10年を見据えた取組

第１. 産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築
　１. 企業の海外での事業活動を支えるグローバル知財システムの構築
　　（１）海外における知財権取得支援（日本企業がアジア新興国などに
　　　　　おいて日本と同様の感覚で知的財産権を取得できる環境の構築）
　　（２）海外における知財活動支援（アジア新興国などにおける知財権に
　　　　　基づくエンフォースメントなどの支援体制の強化）
　　（３）知財活動の円滑化に向けた通商関連協定の活用
　２. 国際的な知財の制度間競争を勝ち抜くための基盤整備
　　（１）職務発明制度の在り方
　　（２）審査基盤の整備
　　（３）営業秘密の保護の強化
　　（４）適切な権利行使の在り方
　　（５）紛争処理機能の強化
　　（６）国際標準化・認証への取組の強化
　　（７）産学官連携機能の強化
　　（８） 民間企業における研究開発の成果物である知財活用など促進のための支援策
　３. グローバル知財人財の育成・確保
　　（１）世界を舞台に活躍できるグローバル知財人財の育成
　　（２）世界から優れた知財人財が集まるような仕組みの構築

第２. 中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援
　中小・ベンチャー企業に対するきめ細かな知財活動支援
　　（１）中小・ベンチャー企業のグローバル展開支援体制の整備
　　（２）中小・ベンチャー企業などに対する料金減免サービス拡充
　　（３）知財マーケットの活性化（未利用特許などの効果的活用）
　　（４）知財総合支援窓口機能の強化
　　（５）地域中小・ベンチャー企業及び大学の知財活動活性化

第３. デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備
　１. コンテンツ産業を巡る生態系変化への対応
　２. コンテンツ政策のプライオリティの向上
　３. コンテンツ産業の市場拡大に向けた環境醸成
　　（１）新しい産業の創出環境の形成に向けた制度整備
　　（２）クリエーターへの適切な対価還元に向けた制度整備
　　（３）新しい産業の創出・拡大に向けたコンテンツの権利処理の円滑化
　　（４）知財活動の円滑化に向けた通商関連協定の活用
　　（５）電子書籍の普及促進
　　（６）プラットフォームの形成の推進
　　（７）ビッグデータビジネスの振興
　４. デジタル・ネットワーク環境促進の基盤整備
　　（１）文化資産のデジタル・アーカイブ化の促進
　　（２）教育の情報化の推進

第４. コンテンツを中心としたソフトパワーの強化
　１. コンテンツを中心としたソフトパワーの強化に向けた一体的な取組
　　（１）ソフトパワーの強化に向けた政府の一体的な取組の推進
　２. 日本の伝統や文化に根ざした魅力あるコンテンツ
　　製品などの発掘・創造
　　（１）ターゲット国・地域で売るためのコンテンツ・製品などの
　　　　　制作などに係る支援
　　（２）世界のコンテンツの中心となる人財・開発拠点の整備
　　（３）地域ブランドの確立
　　（４）日本の高度な技術力を生かしたコンテンツ制作の促進
　３. 日本ブランドのグローバルな発信
　　（１）各国放送枠の確保や各地での日本イベントの実施
　　（２）国際会議などの活用による日本の魅力発信の強化
　４. 戦略的な海外展開の推進
　　（１）海外展開のための資金供給
　　（２）各国基礎的調査の実施など海外展開支援の体制整備
　　（３）コンテンツ規制の撤廃・緩和の働きかけの強化
　５. 国内外から人を日本に呼び込むインバウンドの推進
　　（１）海外からのロケ撮影の誘致促進
　　（２）個人旅行の促進・ビジネス観光への取組強化
　６. 模倣品・海賊版対策の強化
　　（１）正規品の流通拡大と一体となった侵害対策の推進
　　（２）国内取締りの強化
　　（３）ACTAの推進
　７. コンテンツ人財の育成
　　（１）クリエーターの裾野の拡大
　　（２）若手クリエーターの育成
　　（３）グローバル人財の育成
　　（４）コンテンツ制作現場の環境の改善

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知的財産推進計画２０１３
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I　知的財産推進計画2013の策定について

II　４つの柱に沿った具体的行動計画（短期・中期）
　
II-１　競争力強化・国際標準化関連施策

第１.　産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築
　１．企業の海外での事業活動を支えるグローバル知財システムの構築
　　（１）海外における知財権取得支援（日本企業がアジア新興国などに
　　　　　おいて日本と同様の感覚で知的財産権を取得できる環境の構築）
　　（２）海外における知財活動支援（アジア新興国などにおける知財権に
　　　　　基づくエンフォースメントなどの支援体制の強化）
　　（３）知財活動の円滑化に向けた通商関連協定の活用
　２．国際的な知財の制度間競争を勝ち抜くための基盤整備
　　（１）職務発明制度の在り方
　　（２）審査基盤の整備
　　（３）営業秘密の保護
　　（４）適切な権利行使の在り方
　　（５）紛争処理機能の強化
　　（６）国際標準化・認証への戦略的な取組の強化
　　（７）産学官連携機能の強化

３．グローバル知財人財の育成・確保
　　（１）世界を舞台に活躍できるグローバル知財人財の育成
　　（２）世界から優れた知財人財が集まるような仕組みの構築


第２．中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援
　中小・ベンチャー企業に対するきめ細かな知財活動支援
　　（１）中小・ベンチャー企業のグローバル展開支援体制の整備
　　（２）中小・ベンチャー企業などに対する料金減免制度の見直し
　　（３）知財マーケットの活性化（未利用特許などの効果的活用）
　　（４）知財総合支援窓口機能の強化
　　（５）地域中小・ベンチャー企業及び大学の知財活動活性化


II-２　コンテンツ強化関連施策

第３．デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備
　　（１）コンテンツ産業を巡る生態系変化への対応
　　（２）コンテンツ産業の市場拡大に向けた環境醸成
　　（３）デジタル・ネットワーク環境促進の基盤整備

第４．コンテンツを中心としたソフトパワーの強化
　　（１） 日本の伝統や文化などの魅力あるコンテンツ・製品などの発掘・創造
　　（２）日本ブランドのグローバルな発信
　　（３）戦略的な海外展開の推進
　　（４）国内外から人を日本に呼び込むインバウンドの推進
　　（５）模倣品・海賊版対策の推進
　　（６）コンテンツ人財の育成

「知的財産推進計画２０１３」工程表

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関連資料
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　１. 用語集
　２. 名簿
　３. 知的財産戦略本部設置根拠
　４. 知的財産政策ビジョン及び知的財産推進計画2013策定の経緯