改訂２版　実践　契約書チェックマニュアル

◎売主、買主どちらの立場でも有利な契約書を作成できる。
◎自社で契約書を作成する時も、相手方の契約書のチェックにも使える
◎契約書の形式から実例など５１のチェックポイントを収載
◎チェックポイントを踏まえた契約書の雛形２５例を収載

今日、企業を取り巻くリスクは多様化しています。企業が安定した発展を図るには、こうしたリスクをコントロールすることが必要です。

そのために企業が取るべき具体的な行動の一つとして、契約書を充実させることが挙げられます。契約書は、条項を工夫するだけで、回避、統制できるリスクが多々あるからです。自社に有利な取引関係を構築するには契約書の充実は極めて重要です。

本書は、契約書を充実させるためにひな形利用の手軽さと、専門家によるリーガルチェックの両方の効果を得られるようにチェックマニュアル形式としております。条項例やひな形の重要なチェックポイントを細かく取り挙げていますので、実際に締結する契約書に合わせて検討することができます。

その他にも、専門家が法的配慮を十分に行いつつ、日常的な企業法務におけるテクニックやノウハウをまとめた内容なっておりますので、自社で契約書を作成される場合の参考にもしていただけます。

また変更例を多数掲載することにより、単にひな形と比較するだけでは難しいと思われる、相手方から提示を受けた契約書のリスク分析や対案作成にもお役立ていただけます。

本書は、主に契約実務に携わる企業関係者の皆様に向けた書籍ですが、分かり易い記載に努めておりますので、契約書に馴染みの薄い方にも幅広くご活用頂ければ幸いです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１章　企業法務のトレンドと「契約書チェックマニュアル」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １　企業法務のトレンド２　企業法務と契約書３　契約書を充実させる方法４　契約書チェックマニュアルの意義 ━━━━━━━━━━━━━━━ 第２章　契約書チェックポイント ━━━━━━━━━━━━━━━ ◆　契約書作成上の注意点１　表題の記載方法２　前文の記載方法３　目的・基本原則条項の活用４　基本契約と個別契約との関係５　個別契約の成立要件６　最終合意確認条項の活用７　契約変更の要件８　担当者条項の記載方法９　納入条項の記載方法 10　仕様条項の記載方法 11　品質保証の範囲や内容 12　検査（検収）の条件と対応 13　特別採用の活用 14　不合格品の返還とそれまでの保管 15　瑕疵担保責任の明確化 16　瑕疵担保責任期間経過後の措置 17　製造物責任 18　所有権の移転 19　危険負担 20　クレーム処理 21　原材料、部品、半製品などの支給 22　工具、機械、金型、設計図などの貸与 23　商品価格の設定 24　価格の変更要件 25　支　払 26　相　殺 27　遅延損害金 28　知的財産権非侵害の保証 29　知的財産権の取扱い 30　権利義務の譲渡制限 31　目的物の譲渡制限 32　秘密保持 33　在庫の確保 34　補修部品の確保 35　任意解約（予告解約含む） 36　解除（債務不履行） 37　期限の利益の喪失 38　契約終了時の措置 39　損害賠償（賠償制限含む） 40　存続条項の使い方 41　保証金 42　担保の提供 43　連帯保証人 44　契約の有効期間 45　遡及効の使い方 46　反社会的勢力の排除条項の記載方法 47　誠実協議の使い方 48　適用法令 49　合意管轄条項について 50　後文の記載方法 51　当事者の表示 ━━━━━━━━━━ 第３章　契約書書式例 ━━━━━━━━━━ １　株式譲渡契約書２　事業譲渡契約書３　共同研究契約書４　フランチャイズ契約書５　代理店契約書６　秘密保持契約書７　特許権通常実施権許諾契約書８　特許権譲渡契約書９　商標権通常使用権許諾契約書 10　商標権譲渡契約書 11　ＡＳＰサービスライセンス提供契約書 12　金銭消費貸借契約書 13　集合動産譲渡担保設定契約書 14　株式質権設定契約書 15　併存的債務引受契約書 16　代物弁済契約書 17　土地売買契約書 18　事業用定期借地権設定契約書 19　建物賃貸借契約書（事業用） 20　定期建物賃貸借契約書（事業用） 21　製造委託契約書 22　ウェブサイト開発委託契約書 23　ＯＥＭ契約書 24　寄託契約書 25　契約解除及び残債務処理等に関する契約書 ━━━ 資料編 ━━━ 印紙税額一覧表事項索引著者紹介