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種苗法の概要
渋谷 達紀  著

発行 2014年 7月 31日  A5判 350ページ

本体 3,800円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2944-6

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   はしがき よりイメージ
種苗法は地味な法律であるが、我々の生活に多くの恩恵をもたらしている。たとえば日本各地の銘柄米、沢山の種類の甘いいちご、品質のそろった野菜などは、同法がそれらの新品種を保護してきたことの賜物である。数十年前までは、果物や野菜には当たりはずれがあるものと決まっていた。

同法には、新しい役割も期待されるようになっている。地球の温暖化によって農林水産植物の産地が移動していくと、それに合わせた新品種の育成が不可欠となるであろう。新たな形態の農業経営の必要性が高まれば、栽培される作物の種類や品種も、これまでと同じでよいとは限らない。世界の人口増加に対応して、需要に応じた農産物の輸出ということも国策の1つに加えるべき日が来るかも知れない。

本書は、その種苗法の概要を体系的に説明したものである。同法の注釈書としては、農林水産省の担当官の編著になる「最新逐条解説種苗法」(2009年、ぎょうせい)があるが、法律家が著した体系書は皆無であった。同法について体系的知識を身に付けておくことは、新品種の育成に携わる者や、品種の利用者にとって重要なことであるので、本書の実用価値は低くないものと思われる。

新品種の保護は、農林水産行政の一環として行われている。権利の侵害事件が起こると、農林水産省の職員である品種保護Gメンの活動などにより、関係者の間で法の解釈が争われるまでもなく、勝負がついてしまうようなところがある。しかし、体系的に考察してみると、様々な法律問題が十分に検討されないまま残されていることが判る。同法に法的考察の光を当てたことにも、本書の意義の1つがあると思われる。

筆者が初めて種苗法に接したのは、現行種苗法の制定に向けての下相談に与った20年ほど前のことである。その後、農業資材審議会の種苗部会の部会長などを務めたが、その間、波多江真史氏、太田晃詳氏、工藤哲郎氏、高橋信慶氏などが関係部署の法令専門官や課長補佐を務めておられた。筆者の知識と経験の下地は、それらの方々との事前打ち合わせの場における討論によって培われた。また、今回の本書の執筆に当たっては、種苗審査室長の松井孝之氏に、資料を提供して頂くなど、一方ならぬお世話を頂いた。すべての皆さんに厚く御礼を申し上げる。

本書の出版については、経済産業調査会の佐藤修一氏ならびに浅野聰氏のお世話になった。いつもながらの迅速的確な仕事ぶりに心より感謝を申し上げる。これで「蝶々の本」の概要シリーズも、特許法著作権法に続き、3冊目となった。

2014年6月

渋谷 達紀

   著者略歴 イメージ
渋谷先生近影 渋谷 達紀(しぶや・たつき)
1964年 東京大学法学部卒
2003年 東京都立大学名誉教授

主要著書:
商標法の理論(1973年、東京大学出版会)
特許と経済社会(1979年、日本経済新聞社) 不正競争防止法〔豊崎光衛、松尾和子との共著〕(1982年、第一法規)
新技術開発と法〔満田重昭、紋谷暢男との共著〕(1993年、三省堂)
知的財産法講義I II III〔初版〕(2004年-2005年、有斐閣)
知的財産法講義I II III〔第2版〕(2006年-2008年、有斐閣)
特許法(2013年、発明推進協会)
著作権法(2013年、中央経済社)
特許法の概要(2013年、経済産業調査会)
著作権法の概要(2013年、経済産業調査会)
不正競争防止法(2014年、発明推進協会)


主要目次
━━━━━━━━
第1章 法の沿革
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1 前史
2 農産種苗法
3 UPOV 条約
4 旧種苗法
5 1991年UPOV 条約
6 現行種苗法

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第2章 農林水産植物の品種
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1 農林水産植物
2 品種
3 重要な形質
4 特性
5 繁殖

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第3章 登録要件
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1 総説
2 区別性
 a 意義
 b 公知
 c 準公知
3 未譲渡性
4 均一性
5 安定性
6 名称の付与
 a 目的
 b 要件
  (1) 単一性
  (2) 登録商標との非類似性
  (3) 非誤認混同性
  (4) 識別性

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第4章 育成者権の取得
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1 出願
 a 方式
 b 補正命令
2 出願公表
 a 意義
 b 補償金支払請求権
3 優先権の主張
 a 意義
 b 国内出願日の確保
4 審査
 a 審査官
 b 資料提出命令
 c 特性審査
  (1) 栽培試験
  (2) 現地調査
  (3) 資料調査
 d 名称の変更命令
5 品種登録
 a 登録事項
 b 公示
 c 育成者権の発生
  (1) 専用権
  (2) 存続期間
6 登録料の納付
7 不服の申立
 a 異議申立
 b 無効確認訴訟
  (1) 原告適格者
  (2) 無効事由
  (3) 瑕疵の重大明白性
 c 登録取消訴訟

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第5章 出願拒絶
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1 拒絶理由
2 拒絶処分
3 不服の申立

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第6章 育成者権の帰属
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1 帰属者
 a 育成者
  (1) 単独育成者
  (2) 共同育成者
 b 承継人
 c 先願者
2 職務育成品種
3 冒認出願
 a 意義
 b 出願拒絶
 c 当事者の対応
  (1) 地位確認訴訟の提起
  (2) 出願
 d 刑事罰
4 外国人の権利の享有

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第7章 育成者権の侵害
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1 侵害行為
 a 総説
 b 品種の利用
  (1) 種苗についての利用
  (2) 収穫物についての利用
  (3) 加工品についての利用
 c カスケイドの原則
2 侵害品種
 a 品種登録を受けている品種
 b 登録品種と明確に区別されない品種
 c 従属品種
  (1) 意義
  (2) 従属品種利用許諾権
  (3) 法的不安定性
 d 交雑品種
  (1) 意義
  (2) 交雑品種利用許諾権
3 権利の行使
 a 差止請求
 b 損害賠償請求
  (1) 総説
  (2) 逸失利益額の算定(34条1項)
  (3) 逸失利益額の推定(34条2項)
  (4) 利用料相当額の賠償請求(34条3項)
  (5) 過失の推定(35条)
  (6) 具体的態様の明示義務(36条)
  (7) 書類の提出命令(37条)
  (8) 損害計算のための鑑定(38条)
  (9) 相当な損害額の認定(39条)
 c 信用回復措置請求
 d 権利濫用等の抗弁

━━━━━━━━━━━
第8章 育成者権の制限
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1 私的かつ非商業的な利用
2 新品種の育成その他の試験研究のための利用
3 特許に係る方法により育成された品種の利用
 a 育成者権の制限
  (1) 特許権者による種苗の利用
  (2) 特許権の消滅後における種苗の利用
  (3) 収穫物または加工品についての利用
 b 特許権の効力
4 農業者による自家増殖
 a 権利の制限
 b 制限の解除
 c 栄養繁殖植物の除外
5 専用利用権者の専有範囲内における利用
6 権利の消尽
 a 育成者権の消尽
  (1) 意義
  (2) カスケイドの原則
  (3) 種苗の生産の除外
  (4) 種苗または収穫物の輸出
 b 従属品種利用許諾権等の消尽
 c 特殊の消尽

━━━━━━━━━━━
第9章 育成者権の変動
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1 総説
2 移転
3 放棄
4 処分の制限
5 質権の設定

━━━━━━━
第10章 利用権
━━━━━━━
1 専用利用権
 a 設定
 b 効果
  (1) 利用権の専有
  (2) 専有範囲
 c 移転
 d 放棄
 e 処分の制限
 f 質権の設定
 g 通常利用権の許諾
  (1) 要件
  (2) 登録
  (3) 利用
  (4) 移転
  (5) 放棄
  (6) 質権の設定
2 通常利用権
 a 許諾
 b 効果
  (1) 利用権の取得
  (2) 許諾範囲
 c 登録
 d 移転
 e 放棄
 f 質権の設定
 g 再利用権の許諾
 h 不法行為
  (1) 法律上保護される利益
  (2) 損害賠償請求
  (3) 差止請求
3 法定通常利用権
 a 類型
  (1) 職務提供者の通常利用権
  (2) 先育成による通常利用権
 b 当然対抗
 c 移転
 d 放棄
 e 質権の設定
4 裁定通常利用権
 a 種類
  (1) 継続的不利用品種の利用権
  (2) 公共の利益のための利用権
 b 手続
 c 登録
 d 移転
 e 放棄

━━━━━━━━━━━
第11章 品種登録の取消
━━━━━━━━━━━
1 総説
2 取消事由
 a 区別性、均一性または安定性の欠如
 b 冒認出願
 c 未譲渡性の要件の不充足
 d 共同出願の要件違反
 e 後願
 f 権利を享有することのできない外国人に対する品種登録
 g 均一性または安定性の喪失
 h 外国人が権利を享有することのできない者となった場合
 i 登録料の不納
 j 資料提出命令に対する違反
 k 名称変更命令に対する違反
3 手続
 a 聴聞
 b 通知・公示

━━━━━━━━━━━━━
第12章 種苗の流通の適正化
━━━━━━━━━━━━━
1 総説
2 名称使用義務・名称使用避止義務
3 品種登録表示の使用努力義務
4 虚偽表示の禁止
5 指定種苗制度
 a 概要
 b 指定種苗
 c 種苗業者
 d 表示義務
  (1) 出所品質表示
  (2) 品種特徴表示
 e 農林水産大臣の権限
  (1) 生産等についての基準の公表
  (2) 指定種苗の集取
  (3) 報告の徴収
  (4) 権限の委任
6 林業種苗法
 a 目的
 b 採取源の指定
  (1) 対象
  (2) 効果
 c 生産事業者の登録
 d 表示の適正化

資料1 参考判例
資料2 品種登録例
資料3 法令
○種苗法(平成10年法律第83号)
○種苗法施行令(平成10年政令第368号)
○種苗法施行規則(平成10年農林水産省令83号)
○品種登録規則(平成10年農林水産省令86号)
○植物の新品種の保護に関する国際条約(1991年UPOV条約)

索引



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