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エネルギー基本計画 2014


経済産業省資源エネルギー庁 編

発行 2014年 9月 4日 

A5判 190ページ(フルカラー)

本体 1,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2946-0


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新たなエネルギー基本計画の策定に当たって

 我が国は、化石燃料に乏しく、その大宗を海外からの輸入に頼るという脆弱性を抱えており、エネルギーを巡る国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有しています。このため、我が国の国民生活と産業活動にとって、エネルギーの安定的な確保は、常に大きな課題です。

 こうした中、3.11の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故が起こりました。政府及び原子力事業者は、過酷事故という悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならず、そのような反省に立ってエネルギー政策を再構築しなければなりません。他方、我が国は新たなエネルギー制約に直面しており、(1)電力供給における海外からの化石燃料への依存度の増加に加えて、(2)原子力発電所停止等による燃料費の増加、(3)電気料金の上昇、(4)CO2排出量の増加などの様々な問題が生じております。

 こうした状況を踏まえ、今般4月11日に閣議決定した震災後初の「エネルギー基本計画」においては、国民生活や経済活動を支える、中長期的かつ総合的な政策の基本方針をとりまとめました。

 今回のエネルギー基本計画においては、エネルギー政策の基本的視点として、「エネルギーの安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」、「安全性」の重要性を確認するとともに、「国際的視点」と「経済成長」を加味しております。その上で、あらゆる面(安定供給、コスト、環境負荷、安全性)で優れたエネルギー源はないことから、エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが補完されるような組み合わせを持つ、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の実現を目指しています。

 こうした基本的な考え方を踏まえて、安定的な資源確保、徹底した省エネルギー社会の実現、さらに、再生可能エネルギーの導入加速、原子力政策の再構築等のための具体的な政策措置を盛り込みました。

 また、電力システム改革等の制度改革を起爆剤としてエネルギー産業構造の大転換を図るとともに、将来の二次エネルギーの中心的役割を担うことが期待される水素を活用していく、“水素社会”の実現に向けた取組を戦略的に進めることなど、エネルギー政策の中長期的方針を定めております。

 国民一人一人の意見や不安に謙虚に向き合い、国民の負託に応えるべく、政府を挙げて、このエネルギー基本計画に記載されている方針に基づき、我が国の国民生活と経済・産業を守るための責任あるエネルギー政策を、全力で実行してまいります。

茂木敏充
平成26年8月

経済産業大臣

茂木敏充


主要目次
はじめに
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第1章 我が国のエネルギー需給構造が抱える課題
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 第1節 我が国が抱える構造的課題 
  1.海外の資源に大きく依存することによるエネルギー供給体制の根本的な脆弱性 
  2.人口減少、技術革新等による中長期的なエネルギー需要構造の変化 
  3.新興国のエネルギー需要拡大等による資源価格の不安定化 
  4.世界の温室効果ガス排出量の増大 

 第2節 東京電力福島第一原子力発電所事故及びその前後から顕在化してきた課題 
  1.東京電力福島第一原子力発電所事故による深刻な被害と
    原子力発電の安全性に対する懸念 
  2.化石燃料への依存の増大とそれによる国富の流出、供給不安の拡大 
  3.電源構成の変化による電気料金上昇とエネルギーコストの国際的
    地域間格差によるマクロ経済・産業・家計(国民生活)への影響
  4.我が国の温室効果ガス排出量の急増 
  5.東西間の電力融通、緊急時供給など、供給体制に関する欠陥の露呈
  6.エネルギーに関わる行政、事業者に対する信頼の低下 
  7.需要動向の変化−コージェネレーションの導入増や節電行動の変化
  8.中東・北アフリカ地域の不安定化等資源供給地域の地政学的構造変化 
  9.北米におけるシェール革命の進展による国際エネルギー需給構造の変化の兆し 
  10.新興国を中心とした世界的な原子力の導入拡大 

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第2章 エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針
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 第1節 エネルギー政策の原則と改革の視点 
  1.エネルギー政策の基本的視点(3E+S)の確認 
  2.“多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造”の構築と政策の方向

 第2節 各エネルギー源の位置付けと政策の時間軸
  1.一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置付けと政策の基本的な方向
  2.二次エネルギー構造の在り方 
  3.政策の時間軸とエネルギーミックスの関係 

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第3章 エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策 
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 第1節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進 
  1.北米・ロシア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進
  2.現在の資源調達環境の基盤強化 
  3.エネルギーコスト低減のための資源調達条件の改善等 
  4.メタンハイドレート等国産資源の開発の促進 
  5.鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等

 第2節 徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現
  1.各部門における省エネルギーの強化 
  2.エネルギー供給の効率化を促進するディマンドリスポンスの活用 

 第3節 再生可能エネルギーの導入加速〜中長期的な自立化を目指して〜 
  1.風力・地熱の導入加速に向けた取組の強化 
  2.分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進 
  3.固定価格買取制度の在り方 
  4.福島の再生可能エネルギー産業の拠点化の推進 

 第4節 原子力政策の再構築
  1.原子力政策の出発点−東京電力福島第一原子力発電所事故の真摯な反省
  2.福島の再生・復興に向けた取組 
  3.原子力利用における不断の安全性向上と安定的な事業環境の確立 
  4.対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組 
  5.国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築 

 第5節 化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備 
  1.高効率石炭・LNG火力発電の有効活用の促進 
  2.石油産業・LPガス産業の事業基盤の再構築 

 第6節 市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進 
  1.電力システム改革の断行 
  2.ガスシステム及び熱供給システム改革の推進 

 第7節 国内エネルギー供給網の強靱化 
  1.石油備蓄等による海外からの供給危機への対応の強化 
  2.「国内危機」(災害リスク等)への対応強化 
  3.平時における安定供給の確保 

 第8節 安定供給と地球温暖化対策に貢献する水素等の新たな二次エネルギー構造への変革
  1.電気をさらに効率的に利用するためのコージェネレーションの推進や蓄電池の導入促進
  2.自動車等の様々な分野において需要家が多様なエネルギー源を選択できる環境整備の促進 
  3.“水素社会”の実現に向けた取組の加速 

 第9節 市場の統合を通じた総合エネルギー企業等の創出と、
     エネルギーを軸とした成長戦略の実現 
  1.電力システム改革等の制度改革を起爆剤とするエネルギー産業構造の大転換
  2.総合的なエネルギー供給サービスを行う企業等の創出 
  3.エネルギー分野における新市場の創出と、
    国際展開の強化による成長戦略の実現 

 第10節 総合的なエネルギー国際協力の展開
  1.エネルギー国際協力体制の拡大・深化 
  2.地球温暖化の本質的解決に向けた我が国の
    エネルギー関連先端技術導入支援を中心とした国際貢献 

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第4章 戦略的な技術開発の推進(エネルギーの需給に関する施策を長期
    的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発するた
    めの施策を講ずべきエネルギーに関する技術及び施策)
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  1.エネルギー関係技術開発のロードマップの策定
  2.取り組むべき技術課題

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第5章 国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の
    深化(エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計
    画的に推進するために必要な事項)
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  1.エネルギーに関する国民各層の理解の増進
  2.双方向的なコミュニケーションの充実

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エネルギーを巡る状況とエネルギー基本計画の概要
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索引



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