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原子力安全・保安院政策史

橘川 武郎/武田 晴人  著

発行 2016年 4月 27日 A5判 600ページ

本体 9,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-29699-9

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   はしがき より  イメージ
 本書は、独立行政法人経済産業研究所の政策史・政策評価プログラムのプロジェクトの一つとして実施された事業成果である。このプロジェクトは経済産業省、とりわけ、旧原子力安全・保安院からの要望を受けて実施されることになったもので、その目的は、「東日本大震災による原発事故を経て、平成24年4月から、新たな原子力安全規制機関として、環境省にその外局として原子力安全庁(仮称)が設置されることが閣議決定(2011年8月15日)された」ことを受けて、「平成13年に原子力安全・保安院が設立されてから、来年3月末の廃止までの原子力安全・保安院の11年余について、今後の原子力安全行政に生かすことを念頭において、政策史をとりまとめる」ことであった。

 この目的に沿って、第U期通商産業政策史編纂事業において資源エネルギー政策を担当した橘川武郎一橋大学教授(当時)に、中心的な主題となる原子力安全関連の調査研究・本編執筆をお願いすることとし、産業保安については同じく第U期に立地・環境・保安政策を担当した武田が分担することとして2011年末にプロジェクトが立ち上がることになった。第U期の編纂事業が終了して間もなく、「21世紀の経済産業政策史」の編纂事業を開始するには機が熟していないと考えられた反面で、経済産業行政からは原子力安全政策が完全に分離されることになる2012年9月の新組織発足前に、経済産業行政の一環としての取り組みについて、可能な限り、原子力安全・保安院の関係者から情報提供を受けることが有意義と考えられたからであった。

 こうして2011年末から12年にかけて歴代の原子力安全・保安院長をはじめとして、幹部職員に順次テーマを定めてそれぞれの施策について説明を受ける機会を持った。それらは原子力安全に関わる政策だけでなく、産業保安の各分野などにも及んだ。なお、これらはあくまで執筆担当者が文書等の記録を読み解き、11年余の政策の歩みを的確に捉えることができるようにとの配慮・意図のもとに、あくまで執筆者限りの情報提供として行われたもので、記録は作成されなかった。このような措置が歴史編纂の手法として適切であるかどうかは、専門家から見れば異議があることは承知している。しかし、東日本大震災による東京電力福島第一発電所の事故については、事態の推移を見守りながら慎重に扱う必要があった。それでもこの事故に関わることがらも含めて、長くても10年ほど前という直近の生々しく、また歴史的評価が定めがたい事象について、現場の生の声を聞く機会を得るためにはやむを得ない措置と判断してのことである。

 そのような限定があるとはいえ、執筆に当たっては参考文献を一覧すれば明白なように、公表されている審議会などの議事録、添付された参考資料、各種の調査会の報告書、経済産業省及び原子力安全・保安院の発出した文書、新聞雑誌の記事などの記録類を最大限に渉猟して利用した。また東日本大震災に関しては多様な主体による調査報告書があり、そこにふれられている関係者の証言等についても注意深く読み解いて記述することに努めた。さらに、完成した第一次原稿については、原子力安全・保安院の最後の院長であった深野弘行氏をはじめとして、同院のOB の方々に読んでいただき、貴重なコメントをいただいた。

 このような努力をしても、とくに原子力安全関係については、現在では当時の事情を熟知する多くの関係者が経済産業省から離れており、そうした関係者のもつ技術的な知見等を十分に活かした記述にできなかった。そのために、限られた資料と情報に基づく記述にとどまったことは、政策史としての限界があることは認めなければならないだろう。将来の政策史編纂に際して、こうした側面での限界を克服できるような試みが実現することを期待したい。

 当初の予定では、2年程度の調査期間で原稿をとりまとめることになっており、産業保安政策に関しては草稿が2013年夏にまとまったものの、原子力安全政策については情報収集に時間がかかり、慎重な取り扱いが必要な事項が多かったこともあって、公刊に至るまでに予想外の時日を費やすことになった。その間、すでにふれたように貴重なコメントをいただいた深野弘行さんをはじめ、遅れる執筆・調整作業を辛抱強く見守ってくださった経済産業研究所の関沢洋一さん、執筆に必要な資料の調査収集に協力を惜しまなかった横山繁(現・経済産業調査会)さん、執筆の協力者として参加した平野創さん、河村徳士さんなど、この調査研究に協力を惜しまなかった関係者の皆様に心から感謝したい。

2016年1月20日
武田晴人


主要目次
はしがき
凡例

第1部 原子力安全規制政策

第1章 原子力安全・保安院の発足とその経緯
 第1節 原子力安全・保安院の発足準備
   1.原子力安全・保安院の基本的な設計思想
   2.資源エネルギー庁本体と原子力安全・保安院との関係をめぐる検討
   3.資源エネルギー庁における原子力安全・保安院の位置付け
   4.組織と人員の想定
   5.文部科学省との関係の調整
 第2節 原子力安全・保安院発足までの原子力開発利用と規制体制の推移
   1.原子力開発利用の推移
   2.原子力安全・保安院設立までの原子力安全行政体制の変遷

第2章 原子力安全・保安院の基本理念と規制実施の基盤確立への取組
 第1節 原子力安全・保安院の発足と組織体制
   1.原子力安全・保安院の発足
   2.発足時における原子力安全・保安院の組織
   3.原子力保安検査官・原子力防災専門官と防災体制の整備
第2節 原子力安全・保安院の基本理念とその問題点
   1.原子力安全・保安院の基本理念
   2.基本理念に関わる問題点
 第3節 安全基盤確立に向けた取組
   1.原子力安全・保安部会における検討
   2.知識基盤をめぐる状況
   3.人材基盤をめぐる状況

第3章 東京電力・福島第一原子力発電所事故までの課題と組織
 第1節 原子力規制をめぐる状況と課題
   1.事故前時点までの原子力規制をめぐる状況
   2.規制に関する課題設定
 第2節 組織の変遷
   1.課の編成
   2.幹部職員の動き

第4章 規制基盤の整備に向けた取組
 第1節 規制当局の体制整備
   1.基本理念と方向性の確認
   2.原子力安全基盤の充実・強化
   3.技術支援機関の整備
 第2節 制度的基盤の整備
   1.制度的基盤についての取組
   2.性能規定化による技術基準類の体系的整備
   3.リスク情報の活用
   4.規制基盤整備の実施体制

第5章 原子力防災と核物質防護
 第1節 原子力防災対策の取組
   1.原子力防災対策
   2.原子力総合防災訓練
   3.火災防護対策
   4.防災対策についての問題点
第2節 核物質(施設)防護の取組
   1.核物質防護とは
   2.9.11後の核セキュリティ強化
   3.2010年の執行状況検証
   4.航空機突入などへの対応

第6章 国際的取組
 第1節 国際協力の基本方針と問題点
 第2節 透明性の確保と国際的な説明責任
   1.原子力安全条約会合等におけるピア・レビュー
   2.国際的なレビュー活動の受け入れ
   3.事故・トラブルに関する情報発信
 第3節 外国規制機関からの知見取り入れ努力
   1.二国間取決め
   2.IAEAの技術会合等への参加
   3.規制機関トップ間の対話
   4.海外の規制動向に関する国内へのフィードバック
 第4節 国際的な原子力安全のための協力活動
 第5節 アジアにおける原子力安全への協力
 第6節 国際原子力安全ワーキンググループ報告書(2009年2月)

第7章 広聴・広報の推進
 第1節 リレーションシップ・マネジメント
 第2節 地元関係者への説明と対話の試み
 第3節 文書・メールなどの媒体を使った広聴・広報
 第4節 広聴・広報の体制整備
 第5節 広聴・広報活動の問題点

第8章 分野別の規制動向
 第1節 原子力発電所の安全審査関係
   1.原子力発電所に係る審査
   2.耐震設計審査指針の改定に伴う耐震安全性の評価
   3.アクシデントマネジメントへの取組
   4.安全審査に関連するその他の課題への対応
   5.原子力発電をめぐる訴訟
 第2節 原子力発電の検査関係
   1.検査制度の見直し
   2.構造物の健全性評価制度の導入
   3.原子力施設安全情報申告制度の整備
   4.発電設備の総点検
   5.新しい検査制度の導入(2009年1月)
   6.高経年化対策
 第3節 研究開発段階炉規制分野(もんじゅ)
 第4節 核燃料サイクル規制分野(燃料加工再処理)
   1.六ヶ所再処理施設の安全規制
   2.核燃料サイクル設備に関するその他の規制活動
 第5節 核燃料管理規制分野(中間貯蔵、燃料輸送)
   1.中間貯蔵に係る安全規制
   2.核燃料物質等の輸送に係る安全規制
 第6節 廃棄物規制分野
   1.高レベル放射性廃棄物処分に係る安全規制
   2.廃止措置やクリアランスに関する法律改正とその後の動き

第9章 事故・トラブルへの対応
 第1節 事故・トラブルの処理体制
 第2節 原子力発電所の事故・トラブル
   1.中部電力・浜岡原子力発電所1号機事故(2001年11月)
   2.東京電力の自主点検記録不正問題(2002年8月)
   3.関西電力・美浜原子力発電所3号機事故(2004年8月)
   4.東京電力・福島第一原子力発電所6号機制御棒のひび(2006年1月)
   5.東京電力・福島第二原子力発電所3号機再循環系配管の亀裂(2006年2月)
   6.東芝製原子炉給水流量計及び復水流量計の実流量データ不正(2006年2月)
   7.中部電力・浜岡原子力発電所5号機蒸気タービンの欠損(2006年6月)
   8.北陸電力・志賀原子力発電所における1999年の臨界事故発覚(2007年3月)
   9.関西電力・美浜原子力発電所2号機蒸気発生器の亀裂(2007年9月)
   10.中国電力・島根原子力発電所1・2号機保守管理不備等(2010年3月)
   11.もんじゅ炉内燃料交換中継装置の落下事象(2010年8月)
   12.中部電力・浜岡原子力発電所5号機の海水流入事象(2011年5月)
 第3節 核燃料サイクル施設の事故・トラブル
   1.日本原燃・六ヶ所再処理事業場のプール水漏えい(2002年2月)
   2.日本原燃・六ヶ所再処理施設ガラス溶融炉Aのガラス流下停止(2008年7月)
   3.日本原燃・六ヶ所再処理施設ガラス溶融炉Aの炉内異常発生(2008年12月)
   4.日本原燃・六ヶ所再処理施設の高レベル廃液漏えい(2009年1、2月)
   5.日本原燃・六ヶ所再処理施設の高レベル廃液漏えい(2009年10月)
 第4節 地震の影響とそれへの対応
   1.宮城県沖地震による東北電力・女川原子力発電所の停止(2005年8月)
   2.能登半島地震による北陸電力・志賀原子力発電所の耐震安全評価(2007年3月)
   3.中越沖地震による東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の停止(2007年7月)
   4.駿河湾震源地震による中部電力・浜岡原子力発電所4・5号機の停止(2009年8月)

第10章 東京電力・福島第一原子力発電所事故後の対応
 第1節 東京電力・福島第一原子力発電所事故の発生
   1.東北地方太平洋沖地震と福島原子力発電所
   2.福島第一原子力発電所の概要と運転状況
   3.福島第一及び第二原子力発電所の事故の発生と進展
   4.原子力災害への緊急対応
   5.放射性物質の環境への放出
   6.放射線被ばくの管理
   7.国際社会との協力
   8.事故に関するコミュニケーション
 第2節 事故後の原子力安全・保安院の対応
   1.事故後の体制と原子力安全・保安院の役割
   2.運転中の原子炉についての事故後の緊急安全対策
   3.ストレステストの実施
   4.耐震バックチェックの再開
   5.事故原因究明へ向けた事故に関する技術的知見の取りまとめ
   6.東京電力・福島第一原子力発電所での対策
   7.過酷事故対策の検討
   8.高経年化の技術評価
   9.核物質(設備)の防護
   10.原子力防災体制
   11.原子力安全・保安院の終焉

第11章 東京電力・福島第一原子力発電所事故までの原子力安全規制に関する反省
 第1節 二つの事故調査委員会による批判を受けた原子力安全・保安院の反省
   1.二つの事故調査委員会の報告
   2.原子力安全・保安院が廃止に当たって発表した文書
   3.事故以前からの諸問題の概要
 第2節 地震・津波対策
   1.事故調査委員会の指摘
   2.原子力安全・保安院の対応と残された課題
 第3節 シビアアクシデント対策
   1.事故調査委員会の指摘
   2.原子力安全・保安院の対応と残された課題
 第4節 防災対策
   1.事故調査委員会の指摘
   2.原子力安全・保安院の対応と残された課題
 第5節 海外からの知見の導入等
   1.事故調査委員会の指摘
   2.原子力安全・保安院の対応と残された課題

第12章 東京電力・福島第一原子力発電所事故後の対応の問題点
 第1節 事故後の対応の問題点の概要
 第2節 対応のための連携体制等
   1.事故調査委員会の指摘
   2.原子力安全・保安院の対応と残された課題
 第3節 オフサイトセンターの機能
   1.事故調査委員会の指摘
   2.原子力安全・保安院の対応と残された課題
 第4節 避難対応
   1.事故調査委員会の指摘
   2.原子力安全・保安院の対応と残された課題
 第5節 情報提供や広報
   1.事故調査委員会の指摘
   2.原子力安全・保安院の対応と残された課題
 第6節 モニタリングや SPEEDI活用
   1.事故調査委員会の指摘
   2.原子力安全・保安院の対応と残された課題
 第7節 その他の対応
   1.安定ヨウ素剤の使用
   2.国際社会からの支援受け入れ
   3.事故の収束
   4.行政文書の管理と情報の開示
 第8節 未解明部分の検証

第2部 産業保安政策

第1章 産業保安に関わる行政組織とその所管事項
 第1節 産業保安に関する組織と所掌事項
   1.産業保安に関わる組織
   2.各課の所掌事項
 第2節 産業保安監督部の設置
   1.石炭保安課と鉱山保安課の統合
   2.鉱山保安監督部から産業保安監督部へ

第2章 電力の保安
 第1節 電気事業法に基づく保安政策
   1.電気事業法の概要
   2.制度の見直し
   3.PCBを含む電気工作物の管理・廃棄対策
   4.電磁界対策の検討
   5.電気主任技術者資格要件の見直し
   6.小型発電設備規制の見直し
 第2節 事故状況への対応
   1.電気関係の事故状況
   2.送電線鉄塔倒壊事故とその対応
   3.三重ごみ固形燃料発電所事故とその対応
   4.関西電力配管破損事故
   5.電気式浴室換気乾燥暖房機の点検
   6.供給支障事故対策
 第3節 発電設備の総点検
   1.背景―中国電力・俣野川発電所土用ダムのデータ改ざん事件
   2.水力発電所設備に関する点検調査
   3.発電設備の総点検指示
 第4節 東日本大震災と電力設備地震対策
   1.電気設備地震対策ワーキンググループの設置
   2.電気設備の被害状況
   3.被害原因の分析と対策の検討結果

第3章 都市ガス及び熱供給の保安
 第1節 都市ガス事業及び熱供給事業の概要
   1.ガス事業関連法規に基づく規制体系
   2.ガス事故報告の概要
 第2節 ガス保安規制に関する改革の推進と安全対策
   1.自主保安・消費者保安の促進
   2.ガスパイプラインの安全基準の作成
   3.消費機器の改善措置と経年管対策
   4.地震に伴うガス保安対策の充実
   5.大口供給の自由化範囲の拡大
   6.都市ガス分野におけるトップヒアリングの実施
 第3節 重大事故への対応
   1.空気抜き孔付き機器接続ガス栓によるガス漏えい対策
   2.パロマ工業株式会社製ガス湯沸器による一酸化炭素中毒事故対策
   3.北海道北見市におけるガス中毒事故
   4.業務用厨房での一酸化炭素中毒事故対策
 第4節 ガス安全高度化計画の策定
   1.ガス安全高度化計画の改訂
   2.新計画の見直し

第4章 高圧ガス保安 
 第1節 高圧ガス保安の概要
   1.高圧ガス保安行政の枠組み
   2.高圧ガス関連事故発生状況
第2節 保安規制の改革
   1.規制改革推進3か年計画に基づく保安規制の改革
   2.自主保安推進のための追加措置
   3.制度検討小委員会の設置と認定基準の見直し
   4.その後の制度改革
第3節 事故等への対応と関連措置
   1.スキューバ用アルミ容器の保安確保対策について
   2.アルミ/グラスファイバー複合容器の事故
   3.三菱化学株式会社鹿島事業所の火災事故発生
   4.産業事故分析・対策検討共同ワーキンググループ報告
   5.高圧ガス耐震設計基準の策定と東日本大震災

第5章 火薬類の保安対策
 第1節 火薬保安規制と事故状況
   1.火薬類の保安
   2.災害・事故の概況
 第2節 保安規制の改革と重大事故への対応
   1.鹿児島県煙火工場における事故
   2.煙火に関する技術基準の見直し
   3.火薬製造及び消費に関わる技術基準の見直し
   4.地方分権への対応
   5.東日本大震災と火薬類の保安確保

第6章 液化石油ガス保安
 第1節 液化石油ガス保安の概要
   1.液化石油ガス保安対策
   2.事故の推移
 第2節 規制の改革と重大事故への対応
   1.無機水銀の含有問題
   2.出光興産北海道製油所重油直接脱硫装置における火災事故
   3.規制緩和推進3か年計画に基づく制度改正
   4.江戸川区の LPガス爆発事故への対応
   5.山口県における液化石油ガス一酸化炭素中毒事故
   6.東日本大震災の影響調査

第7章 鉱山保安と鉱害防止
 第1節 鉱山保安法の改正
   1.我が国鉱業の衰退と保安政策の課題
   2.中央鉱山保安協議会による鉱山保安法の改正答申
   3.鉱山保安法の改正とこれに伴う制度整備
   4.鉱山保安法施行5年後のレビュー実施
 第2節 災害の発生状況の推移
   1.鉱山災害の発生状況
   2.鉱山保安検査の実施
   3.鉱業労働災害防止計画の推進
   4.じん肺訴訟解決に向けた取組
 第3節 鉱害防止対策
   1.鉱害防止検査の実施
   2.鉱害防止事業に係る支援制度
 第4節 技術開発等の推進と国際協力
   1.技術開発等の推進
   2.国際協力事業の推進

結語 原子力安全・保安院の終焉
参考文献
索引



 bookinfo@chosakai.or.jp

 http://www.chosakai.or.jp/book/

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