推薦のことば　弁護士　山上 和則
はじめに
改訂７版の刊行にあたって

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第１章　発明の把握
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１．発明とは
　(1) 発明の定義
　(2) 「天然物」と「情報」
　(3) 「技術」と「技術的思想」
２．発明の類型
　(1) ３つのカテゴリー
　(2) 発明の類型と実施行為
　(3) 発明の類型と利害得失

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第２章　クレームの作成（基礎）
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１．クレームの表現
　(1) 物の総括的表現
　(2) 選択肢の表現
　(3) 「からなる」、「含む」、「有する」
　(4) ジェプソン形式
　(5) 「特徴とする」形式
　(6) プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
　(7）除くクレーム
２．独立項と引用項
　(1) 独立形式請求項
　(2) 引用形式請求項
３．化学・バイオ発明の特定
　(1) 化学物質の一般的特定手段
　(2) 各種物質に特有な特定手段
　(3) 製法の特定手段

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第３章　戦略的なクレームドラフティング
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１．「明細書は権利書である」という視点から
　(1) 広くて強い権利
　(2) 権利行使に強いクレームと弱いクレーム
　(3) 「ライセンス、損害賠償など」からみたクレームドラフティング
２．共同出願におけるクレームドラフティング

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第４章　明細書の作成
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１．明細書の構成
２．発明の効果の記載
　(1) 発明の効果の記載と問題点
　(2) 侵害訴訟における「発明の効果」の扱い
３．発明を実施するための形態の記載
　(1) クレーム発明の説明
　(2) 用語の説明
　(3) 文章の表現
　(4) 数値範囲の記載
　(5) 各種発明における具体的留意事項
４．実施例の記載
５．戦略的な実施例・比較例の作成
　(1) 実施例の作成
　(2) 比較例の記載
６．明細書の作成と誤記
７．明細書の作成と優先権
８．明細書の補正と新規事項の追加
　(1) 補正と新規事項
　(2) 実施例の記載に基づく補正と新規事項の問題
９．各種観点からみた好ましい明細書作成のあり方
　(1) 将来の中間処理の観点
　(2) 外国出願の観点

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第５章　特許要件（その１）・・・産業上の利用可能性など
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１．発明の完成と発明未完成
２．産業上の利用可能性（有用性）
　(1) 産業上の利用可能性とは
　(2) 治療方法、診断方法の発明
３．不特許事由

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第６章　特許要件（その２）・・・特許法第３６条関係
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１．実施可能要件（特許法第３６条４項１号）
　(1) 実施可能要件とは
　(2) 実施をすることができない範囲
　(3) 「how to make」の要件
　(4) 「how to use」の要件
　(5) 「当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等」について
　(6) 実験成績証明書の参酌
　(7) 　実施可能要件を考慮した明細書作成時の留意点
２．サポート要件（特許法３６条６項１号）
　(1) サポート要件とは
　(2) サポート要件に関する判断基準
　(3) 「表現上の整合性」と「実質的な対応関係」
　(4) 裁判例からみたサポート要件の分析
　(5) 明細書作成上の留意点と実験成績証明書
　(6) 実施可能要件とサポート要件の違い
　(7) 米国での記載要件との対比
３．明確性要件（特許法３６条６項２号）
　(1) 明確性要件の趣旨
　(2) 明確性要件に違反する類型
　(3) 裁判例からみた明確性要件
４．その他の３６条関係の要件（特許法第３６条６項３号、４号）

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第７章　特許要件（その３）・・・新規性と先願範囲の拡大
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１．新規性
　(1) 新規性とは
　(2) 「請求項に係る発明」の認定方法
　(3) 引用発明の認定方法
　(4) 対比判断の手法
　(5) 各種の事情と新規性判断
　(6) 引用発明の追試実験
　(7) 選択発明について
２．先願範囲の拡大
　(1) 同一性の判断
　(2) 特許法第２９条の２の規定と出願戦略
　(3) 裁判例

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第８章　特許要件（その４）・・・進歩性
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１．進歩性の基本的な考え方
　(1) 進歩性の判断基準
　(2) 進歩性判断における相違点の検討
　(3) 本発明の認定について
　(4) 引用発明の認定について
　(5) 出願後に頒布された刊行物の参酌
　(6) 公然実施発明に基づく進歩性判断 
　(7) 進歩性判断における周知技術の扱い
　(8) 進歩性判断における技術常識の扱い
　(9) 進歩性の主張と明細書の根拠
　(10) 後出し実験データの参酌
２．進歩性否定の論理
　(1) 容易推考な構成
　(2) 動機づけ
　(3) 取得プロセスの容易性
　(4) 設計事項
３．進歩性肯定の論理
　(1) 阻害要因
　(2) 解決課題
　(3) 示唆の不存在
　(4) 動機づけの不存在
　(5) 当業者の通常の創作能力の発揮ではないこと
　(6) 後知恵の排除
４．発明の効果
　(1) 効果の類型
　(2) 予測されない効果
　(3) 選択発明／顕著な効果
　(4) 効果の主張が否定された裁判例
　(5) 効果の参酌
５．数値限定発明における進歩性
　(1) 数値限定発明の進歩性
　(2) タイプAの発明の進歩性
　(3) タイプBの発明について
　(4) タイプCの発明について
６．進歩性判断の動向
　(1) 審決取消率の変化
　(2) 判示内容の変化
７．明細書作成時の留意点

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第９章　化学・バイオ分野に特有な発明
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１．プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
　(1) 最高裁判決によるPBPクレームの解釈基準と特許庁の取扱い
　(2) プロセスの意義
　(3) 米国およびドイツ国における権利解釈
　(4) 明細書作成時の留意点
２．変化する発明
　(1) 組成物発明における変化
　(2) 各種の変化（構造変化、性状変化、物性変化、濃度変化）
　(3) 各種変化に関連する裁判例
　(4) 明細書作成時の留意点
３．用途発明
　(1) 用途発明とは
　(2) 用途限定の一般的な考え方
　(3) 用途発明のクレーム表現
　(4) 食品分野の用途発明
　(5) 医薬分野の用途発明
　(6) 用途特許の効力と諸問題
４．数値限定発明の諸問題
　(1) 測定法および測定条件に関する問題
　(2) 数値範囲のクレーム解釈

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第１０章　出願戦略を考える
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１．侵害態様の点から
　(1) 文言侵害
　(2) 均等侵害
　(3) 間接侵害
２．学会発表の点から
　(1) 学会等での発表と特許出願の関係
　(2) 「新規性喪失の例外規定」の留意点
　(3) 実務上の指針
３．国内優先権主張出願又は外国出願と論文発表との関係
　(1) 出願前、出願後にも論文発表がない場合
　(2) 論文発表が出願前にある場合
　(3) 論文発表が出願後にある場合
　(4) 実務上の指針
４．研究と出願戦略
　(1) 各種要因を考慮した出願戦略
　(2) 基本特許と周辺特許
　(3) 分割出願による戦略

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第１１章　明細書のチェックポイント
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１．実体的なチェックポイント
　(1) クレームのチェック
　(2) 明細書（一般説明）のチェック
　(3) 明細書（実施例・比較例）のチェック
　(4) 図面、表などのチェック
２．形式的なチェックポイント

事項索引
判例索引