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エネルギー白書 (2016年版)


経済産業省 編

発行 2016年 8月 26日 

A4判 350ページ(フルカラー)

本体 3,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2983-5


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   2016年版エネルギー白書の発刊に当たって   イメージ
 エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、海外の資源に大きく依存する我が国にとっては、エネルギーを安定的かつ低廉に確保し、効率的に利用していくことが極め て重要です。そのためには、常に国内外のエネルギー情勢の変化を見極めつつ、様々な課題の解決に向けて、戦略的かつ現実的な取組を適切に進めていくことが求められます。

 2014年から続く原油価格の下落は、昨今の世界のエネルギー情勢に大きな変化をもたらしています。原油価格の下落により、世界のエネルギー開発投資は減退しており、将来の需給逼迫要因となることが危惧されています。そのため、世界と協調した上流開発投資の促進やLNG 市場の確立に向けた取組の重要性が増しています。

 また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、未来の新エネルギー社会実現に向けた取組である「福島新エネ社会構想」など福島復興の加速に取り組むとともに、更なる安全性向上の取組を進めるなど原子力政策に対する社会的信頼性を高めていくことが重要です。

 さらに、2015年12月に合意されたパリ協定を踏まえ、気候変動問題を真に解決するため、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの導入拡大、新たなエネルギーシステムの構築に向けた投資の拡大に持続的に取り組み、CO2削減と経済成長の両立を実現するエネルギー政策が求められています。

 2016年版エネルギー白書においては、上述のような、国内外のエネルギーを巡る状況を分析するとともに、課題解決に向けた取組について報告をしています。

 経済産業省は、こうした国内外のエネルギー情勢の変化を見極めつつ、長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針をまとめた「エネルギー基本計画」や、将来のエネルギー需給構造のあるべき姿を示した「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」を踏まえ、我が国のエネルギーに関する諸課題に真..に向き合い、国民生活や経済活動に支障がないよう、引き続き、責任あるエネルギー政策の推進に全力で取り組んでまいります。

平成28年7月
 経済産業大臣林幹雄


主要目次
第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 
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第1章 原油安時代におけるエネルギー安全保障への寄与
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はじめに
第1節 足下の原油価格下落の要因分析と今後の展望
第2節 上流開発への投資促進
第3節 原油の価格変動リスクに備えるためのLNG市場等の構築
第4節 需要側における原油依存度低減

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第2章 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への
    対応とその教訓を踏まえた原子力政策のあり方
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第1節 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関する取組等
第2節 原子力損害賠償
第3節 原子力被災者支援
第4節 福島における再生可能エネルギーに関する取組と福島新エネ社会構想
第5節 原子力政策に対する社会の信頼を高めていくための取組
第6節 原子力規制

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第3章 パリ協定を踏まえたエネルギー政策の変革
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第1節 エネルギーミックス実現による排出量原単位大幅改善への挑戦
第2節 環境制約と成長の両立を実現するエネルギー政策〜エネルギー革新戦略〜
第3節 電力分野の新たな仕組み〜電力分野の革新〜


第2部 エネルギー動向
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第1章 国内エネルギー動向
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第1節 エネルギー需給の概要
第2節 部門別エネルギー消費の動向
第3節 一次エネルギーの動向
第4節 二次エネルギーの動向

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第2章 国際エネルギー動向
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第1節 エネルギー需給の概要等
第2節 一次エネルギーの動向
第3節 二次エネルギーの動向
第4節 国際的なエネルギーコストの比較


第3部 2015(平成27)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 
はじめに 我が国のエネルギー政策
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第1章 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進
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第1節 北米・ロシア・アフリカ等の資源供給国との関係強化と上流進出の促進
第2節 現在の資源調達環境の基盤強化
第3節 エネルギーコスト低減のための資源調達条件の改善等
第4節 石油・天然ガス等国産資源の開発の促進
第5節 鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等

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第2章 徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現
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第1節 各部門における省エネルギーの取組
第2節 需要家側のエネルギーリソースの有効活用にむけて

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第3章 再生可能エネルギーの導入加速〜中長期的な自立化を目指して〜
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第1節 固定価格買取制度の在り方
第2節 リードタイムの長い電源の導入加速に向けた取組の強化
第3節 分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進
第4節 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統制約解消

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第4章 原子力政策の展開
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第1節 原子力を巡る環境と政策対応
第2節 福島の再生・復興に向けた取組
第3節 原子力利用における不断の安全性向上と安定的な事業環境の確立
第4節 対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組
第5節 国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築

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第5章 化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備
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第1節 高効率石炭・LNG火力発電の有効利用の促進
第2節 石油産業・LPガス産業の事業基盤の再構築

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第6章 市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進
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第1節 電力システム改革の断行
第2節 ガスシステム改革及び熱供給システム改革の推進

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第7章 国内エネルギー供給網の強靱化
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第1節 石油備蓄等による海外からの供給危機への対応の強化
第2節 「国内危機」(災害リスク等)への対応強化
第3節 平時における安定供給の確保

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第8章 強靱なエネルギーシステムの構築と水素等の新たな二次エネルギー構造への変革
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第1節 電気をさらに効率的に利用するためのコージェネレーションの推進や蓄電池の導入促進
第2節 自動車等の様々な分野において需要家が多様なエネルギー源を選択できる環境整備の促進
第3節 “水素社会”の実現に向けた取組の加速

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第9章 総合的なエネルギー国際協力の展開
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第1節 エネルギー国際協力体制の拡大・深化
第2節 地球温暖化の本質的解決に向けた我が国のエネルギー関連先端技術導入支援を中心とした国際貢献

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第10章 戦略的な技術開発の推進
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第11章 国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化
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第1節 エネルギーに関する国民各層の理解の増進
第2節 双方向的なコミュニケーションの充実


図表目次



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