お問い合わせ刊行物の購入方法通信販売のご案内刊行物のご案内TOPページ(財)経済産業調査会TOPページ
財団法人経済産業調査会 出版案内
分類現代産業選書/知的財産実務シリーズ
知的財産情報会員
好評受付中
上段PR画像

書籍表紙画像

▼発売中
簡単・便利・最速の通信販売をご利用下さい。


中国知財実務

弁理士 洗 理恵 著

発行 2016年 12月 15日 A5判 530ページ

本体 5,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2986-6



書籍の購入方法ボタン   お問い合わせボタン   オンライン購入のボタン


   内容紹介 イメージ
中国知的財産法全般を網羅!
中国の公的機関によって公表された中国語の情報を情報源とし、
最新の情報も含めたデータを掲載

 中国は近くて遠い国であるといわれることがあります。日本と中国は同じ漢字を使っており、似ていることも少なくないが、思った以上に異なっている点が多い。知的財産分野においても同様に、日本と中国とは多くの共通点を有しているが、ときどき理解できない場合があります。また、中国における知的財産に関する情勢の変化は速い。したがって、中国の知的財産を取り扱う方にとって、中国に関する正確で最新情報の入手が重要になります。

 本書は、知的財産制度について、日本と中国との共通部分を確認しつつ、日本の制度に比較して異なる部分を重点的に紹介し、可能な限り、新しく、正しい情報を盛り込んでおります。特に、中国における発明専利の権利取得については、著者の約20年の実務経験で蓄積した情報に基づいてまとめたものも盛り込んでおります。

 本書の構成は、第T部で中国知財実務全般を解説。第U部では、第T部の各講に密接に関係する中国における知的財産関連の法律、法規及び司法解釈、司法文書の日本語翻訳文を掲載。

 本書の内容を簡単に紹介すると、第T部第1講では、中国における知財の現状の紹介及び知的財産法制度の概要について。第2講では、中国の国家知的財産戦略綱要及び関連の事例の紹介と中国における知的財産保護システムについて。第3講〜第5講では専利法における発明専利制度について紹介し、第6講では専利法における実用新案制度について紹介。第7講〜第8講では専利法における意匠制度に関する内容となっております。第9講〜第11講は、2014年の第3次改正商標法に関する内容を紹介。第12講〜第13講は著作権法について。第14講では、今年の2月にパブリックコメントの募集が行われた反不正競争法の改正に関する内容も含めて紹介しております。第15講では、技術移転に関する現状が反映されている多くのデータを紹介。第U部では、第T部の各講に密接に関係する中国における知的財産関連の法律、法規及び司法解釈、司法文書の日本語翻訳文を掲載しております。法律として、専利法、商標法、著作権法、反不正競争法があり、行政法規として、専利法実施細則、商標法条例、著作権法条例があり、司法解釈として、法釈〔2016〕1号、法釈〔2009〕21号、法釈〔2015〕4号、法釈〔2002〕31号、法釈〔2007〕2号があり、司法文書として、専利侵害判定指南があります。翻訳文については、すべて著者が翻訳し、可能な限り正確を期したつもりであります。

 以上のように、中国知的財産法全般を網羅した本書は、中国知財実務に関する決定版的内容であります。是非、座右の書としてご活用下さい。

   著者略歴  イメージ
洗 理恵(せんりえ)

中国浙江理工大学卒業(工学士)。東京大学大学院農学研究科博士課程終了(農学博士)。一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程終了(経営法修士)。2003年日本の弁理士登録。2005年日本の特定侵害訴訟代理業務の付記登録。日本の特許事務所勤務、日本の化学メーカーの知的財産センター勤務、日本の電機メーカーの知財部門勤務(中国の知財実務担当)を経て、2015年4月16日より三好内外国特許事務所勤務、現在に至る。2010年度、2011年度日本弁理士会技術標準委員会委員長。著書に「中国知的財産権判例評釈」(共著、2009年、日本機械輸出組合)がある。


主要目次
第T部

第1講 中国における知的財産動向及び知的財産法制度の概要
 一、中国における知的財産保護の動向
  1.知的財産関連訴訟における民事事件
  2.知的財産関連の行政事件
  3.知的財産関連の刑事事件
  4.人民法院の取り組み
 二、知的財産法制度の概要
  1.専利法
  2.商標法
  3.著作権法
  4.反不正競争法など

第2講 中国の国家知的財産戦略及び紛争解決システムの概要
 一、中国の国家知的財産戦略
  1.「戦略綱要」の意義
  2.「戦略綱要」の概要
  3.国家知的財産戦略の解読(事例:技術標準)
  4.知的財産「十二五」計画及び「十三五」計画(知的財産関連)
  5.国家知的財産戦略行動計画(2014-2020)
 二、中国における知的財産保護システム  41
  1.「行政ルート」及び「司法ルート」による「双軌モデル」
  2.知的財産保護の取組み及びその特徴
  3.司法ルート及び行政ルートによる知的財産保護の現状
  4.知的財産裁判の「三合一」
  5.知的財産法院の創設とその運用状況

第3講 中国の専利制度と専利権の取得プロセス
 一、中国の専利制度
  1.中国専利制度の沿革
  2.中国専利制度の内容
 二、専利審査プロセス

第4講 専利出願の審査及び復審
 一、専利出願の審査及び拒絶理由への対応の実務
  1.拒絶理由と無効理由
  2.拒絶理由への対応
  3.出願の分割
  4.情報提供制度
  5.参考資料の提出
 二、審判
  1.拒絶査定不服審判である復審
  2.無効審判
 三、特許制度に関する日本と中国との比較(発明専利)
  1.日本にはあるが中国にはない制度等
  2.中国には法律等に規定されているが日本には該当の規定がないもの

第5講 職務発明及び専利権の効力
 一、職務発明
  1.職務発明の権利の帰属
  2.職務発明の奨励、報酬
  3. 職務発明創造の発明者又は創作者の奨励、報酬の紛争審理ガイドラインの概要
  4.職務発明条例草案(送審稿)
 二、専利権の効力及びその効力が及ばない場合
  1.専利権の効力
  2.専利権の効力が及ばない場合
 三、第4次専利法の改正の概要  114
  1.2015年4月1日「専利法改正草案(意見聴取稿)」について
  2.2015年12月2日「専利法改正草案(送審稿)」について
 四、発明専利の実施許諾契約の届出
 五、中国の判例紹介(華立が三星を訴えた専利権侵害紛争事件)
  1.訴訟の経過
  2.本件に関連する無効審判と行政訴訟

第6講 実用新案制度
 一、中国における実用新案制度
  1.実用新案の現状
  2.実用新案制度の概要
  3.発明専利・実用新案専利の同日出願制度
  4.実用新案制度の日中比較
  5.判例紹介(正泰がシュナイダーを訴えた実用新案権侵害紛争事件)
 二、専利法関連の司法解釈
  1.専利権の保護範囲の特定
  2.発明専利権、実用新案専利権の侵害判定

第7講 意匠専利権の取得
 一、意匠に関する現状
 二、意匠専利権の取得について
  1.意匠専利の出願
  2.意匠専利出願の初歩的審査
  3.意匠の保護対象
  4.意匠専利権を付与しない意匠

第8講 意匠に関する特殊制度及び意匠の保護
 一、意匠の併合出願
  1.類似意匠の併合出願(意匠の併合出願その一)
  2.組物の意匠(意匠の併合出願その二)
 二、意匠の無効審判
  1.専利法第23条第1項の審理
  2.専利法第23条第2項の審理
  3.専利法第23条第3項の審理
 三、意匠専利権の保護範囲の特定及び類否の認定 
 四、意匠の専利権評価報告
 五、意匠制度の日中比較
 六、意匠の判例紹介
  1.事件の経緯
  2.一審における認定及び判断
  3.二審における認定及び判断
  4.再審における認定及び判断

第9講 商標の目的及び商標権の取得
 一、商標に関する現状
  1.知的財産訴訟における商標に関する紛争の現状
  2.商標の出願と商標の登録の現状
 二、商標と商標法の立法趣旨
  1.商標とは
  2.商標法の立法趣旨
 三、商標登録出願
  1.商標登録の志願の原則
  2.商標の構成要素
  3.一出願多区分
 四、商標登録の審査
  1.同一・類似の判断
  2.登録要件
 五、商標権の取得とその後続手続きのフロー

第10講 商標権の保護
 一、登録商標の専用権
 二、商標的使用
 三、馳名商標の保護
 四、未登録の商標の保護
 五、地理的表示の保護
 六、商標の正当登録、使用義務
 七、商標の使用義務、正当使用義務

第11講 商標権の権利行使
 一、商標権の侵害
 二、商標権の制限
 三、商標権の移転と使用許諾
 四、商標権侵害の行政による取締り
 五、商標に関する刑事事件

第12講 著作権法
 一、著作権に関する紛争の現状
 二、著作権関連法規等 
  1.著作権法の制定と改正
  2.著作権法に関する行政法規と司法解釈
 三、著作権法の内容
  1.著作権法の目的
  2.著作権法の保護対象である著作物
  3.保護対象にならないもの
  4.著作権の主体
  5.財産権としての著作権
 四、中国著作権法に対するWTOパネルの判断
 五、著作権法(改正草案送審稿)に関する説明
  1.改正の必要性
  2.改正の主要内容

第13講 著作権の効力及びその制限
 一、著作権の効力が及ばない場合
 二、著作権の制限
  1.合理的な使用
  2.合理的な使用の事例
 三、著作権の行使
  1.著作権の侵害に関する民事事件
  2.著作権侵害に関する刑事罰
  3.著作権侵害に関する行政による取締り
  4.情報ネットワーク伝播権の侵害に関する事例

第14講 反不正競争法
 一、反不正競争法
  1.反不正競争に関する紛争解決の現状
  2.反不正競争法による保護
 二、反不正競争法の改正草案送審稿
 (一)反不正競争法の改正の必要性
 (二)反不正競争法の改正の経過
 (三)改正草案送審稿における重要問題の説明
  1.改正作業において
  2.2種類の行為を新設
  3.独占禁止法との整合で、公用企業による競争の制限行為、抱き合わせ販売行為、コスト以下の価格で販売する行為(ダンピング行為)、行政的独占的行為等の規定を削除した。

第15講 技術移転等
 一、技術契約の現状
  1.技術契約とGDPとの関係
  2.技術契約の紛争状況
  3.技術契約の成約状況 
  4.専利権の実施許諾契約の届出の状況
 二、技術契約について
  1.技術契約の関連法律、法規と司法解釈
  2.技術契約の定義等
  3.職務技術成果の財産権の帰属
  4.技術契約が無効の場合
  5.技術開発契約
  6.技術移転契約
 三、技術輸出、技術輸入 

第U部
 付録1 中華人民共和国専利法
 付録2 中華人民共和国専利法実施細則
 付録3 最高人民法院による専利権侵害紛争事件の審理における法律の適用に関する若干問題の解釈(二) 法釈〔2016〕1号
 付録4 最高人民法院による専利権侵害紛争事件の審理における法律の適用に関する若干問題の解釈 法釈〔2009〕21号
 付録5 最高人民法院による専利権紛争事件の審理における法律の適用問題に関する若干規定 法釈〔2015〕4号
 付録6 北京市高級人民法院による 「専利侵害判定指南」
 付録7 中華人民共和国商標法
 付録8 中華人民共和国商標法実施条例
 付録9 最高人民法院による商標民事紛争事件の審理における法律の適用に関する若干問題 法釈〔2002〕32号
 付録10 中華人民共和国著作権法]
 付録11 中華人民共和国著作権法実施条例
 付録12 最高人民法院による著作権の民事紛争事件の審理における法律の適用に関する若干問題の解釈 法釈〔2002〕31号
 付録13 中華人民共和国反不正競争法
 付録14 最高人民法院による不正競争の民事案件の審理における法律の適用に関する若干問題の解釈 法釈[2007]2号




 bookinfo@chosakai.or.jp

 http://www.chosakai.or.jp/book/

無断転載を禁じます 財団法人経済産業調査会
Copyright 1998-2001 Reserch Institute of Economy, Trade and Industry.
お問い合わせ刊行物の購入方法通信販売のご案内刊行物のご案内TOPページ(財)経済産業調査会TOPページ