分類:現代産業選書/企業法務シリーズ |
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ゴールから見る! 成功する株主総会のつくり方 |
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大西隆司(弁護士) 三島徹也(関西大学会計専門職大学院教授) 濱田善彦(公認会計士・税理士) 北村清孝(司法書士) 共著 発行 2018年 3月 19日 A5判 230ページ 本体 2,700円(+税) 送料 実費 |
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本書の構成 |
獲得すべき議事録例 株主総会議事録における議案については、必ずこう書かなければならないとする 様式についての規制はありません。しかし、株主総会議事録は、株主総会において 各決議すべき議案が、会社法の要件を満たして正しく可決承認されたことを証明す るものという側面を持っております。 本書で例示した議案は、各議案において会社法の定める要件をクリアしているこ とを証明するために記載すべき内容を例示しております。 当然のことながら、いくら株主総会議事録を書面上会社法の定める要件を満たし て作成しようとも、実体的に適法な決議を行っていなければ、手続的には瑕疵があ ることになります。 従いまして、本書掲載の議事録例は、単に株主総会議事録を作成するためのサン プル集としてではなく、総会決議事項を会社法の要件を満たして適法に成立させる ための目指すべきゴールとして、このゴールに到達するためにはどのような手続き を行えばいいのかというゴールまでの道筋をお考えいただくための一助とするもの です。
解説
想定問答
公認会計士のアドバイス |
著者紹介 |
大西 隆司(弁護士)
2006年弁護士登録。約5年半企業法務専門事務所にて勤務し、企業に関する相談業務、労働事件、M&A案件、再生案件、民事・商事事件に関わる。2012年2月、予防・戦略法務を取り入れて問題の解決を図る、なにわ法律事務所を開設。コンプライアンス・労働法務を含む企業法務の対応や資産承継に関する相談・対応業務にあたる他、大学非常勤講師、ラジオパーソナリティ等を務める。大阪産業創造館経営相談室「あきないえーど」経営サポーター(2012年4月〜2015年3月、2016年〜)。 三島 徹也(関西大学会計専門職大学院教授) 1998年近畿大学法学部講師、2002年同助教授、2006年関西大学会計専門職大学院准教授を経て、2010年同教授となり現在に至る。専門は、会社法及び商取引法。所属学会は、私法学会及び海法学会、法と経済学会、会計教育学会で、2016年から海法学会理事を務める。関西大学では2014年から大学院会計研究科長を務め、現在も在任中である。 M田 善彦(公認会計士・税理士) 1998年4月総理府環境庁(現:環境省)入庁。国土交通省への出向を含め種々の環境政策に従事する。2005年4月東京北斗監査法人(現:仰星監査法人)に入所し、上場企業の監査、上場準備企業の監査・コンサルティングのほか、内部統制構築・評価制度に係るコンサルティング、FAS業務、包括外部監査等のパブリック業務などに携わる。その傍ら日本公認会計士協会経営研究調査会委員(2008年8月〜現任)、政府系の大学校講師(2011年〜現任)などを務める。2013年8月M田善彦公認会計士・税理士事務所を開設し、会計・税務のみならず様々な視点から企業等の支援に当たる。 北村 清孝(司法書士) 2003年司法書士登録。現所属事務所たる司法書士法人おおさか法務事務所創設メンバー。司法書士法人おおさか法務事務所は、本町オフィス、八尾オフィス、西宮オフィス、麹町オフィス、後見信託センターの5拠点を有する司法書士法人で、登記案件のみならず、企業法務、成年後見、信託等幅広い業務範囲が特徴。副代表兼本町オフィス所長として法人全体の業務コンプライアンスと、本町オフィスにおいて主に弁護士との共同による権利関係の複雑な登記の整備やM&Aにおける企業法務を専門に従事している。 |
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1章 株主総会の基礎知識と近年の動向 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章 株主総会決議事項ごとのポイント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1 計算書類の承認議案 2 剰余金の処分議案 3 剰余金の配当議案 4 剰余金の処分(欠損填補) 5 資本金の額の減少議案 6 準備金の額の減少議案 7 取締役の選任議案 8 取締役の責任の一部免除議案 9 取締役の報酬議案 10 取締役にストック・オプションを付与する議案 11 取締役の解任議案 12 監査等委員である取締役の選任・解任議案 13 監査役の選任 14 監査役の報酬議案 15 監査役の解任議案 16 補欠監査役の選任議案 17 会計監査人の選任議案 18 会計参与の選任議案 19 退任役員に対する退職慰労金の贈呈議案 20 募集株式の発行・割当て議案 21 全部取得条項付種類株式の取得議案 22 自己株式取得議案 23 株式の併合議案 24 株式の分割議案 25 株式の無償割当て議案 26 株式譲渡承認請求の承認議案 27 新株予約権の発行議案 28 募集新株予約権の申込者に対する割当議案 29 従業員にストック・オプションを付与する議案 30 吸収合併存続会社における吸収合併契約の承認議案 31 新設合併契約の承認に関する議案 32 吸収分割契約の承認に関する議案 33 新設分割計画の承認議案 34 株式交換契約の承認議案 35 株式移転計画の承認議案 36 事業譲渡議案 37 事後設立に関する承認議案 38 買収防衛策の導入に関する議案 39 会社の解散の決議、継続の決議議案 40 商号本店所在地等の変更議案 41 目的の追加・変更議案 42 取締役の員数・任期の変更議案 43 機関構成の変更議案 44 取締役の責任免除に関する規定の設置議案 45 責任限定契約に関する規定の設置議案 46 種類株式の発行議案 47 既存の株式の種類を変更する議案 48 公開会社化議案 49 全部の発行株式を譲渡制限株式とする定款の変更議案 50 種類株主総会の決議事項 51 株式の単元数の変更議案
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