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第１章　発明の把握
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１．発明とは
（１）発明の定義
（２）「天然物」と「情報」
　　ａ）「天然物」と発明との関係
　　ｂ）「情報」と発明との関係
（３）「技術」と「技術的思想」
２．発明の類型	
（１）３つのカテゴリー	
（２） 発明の類型と実施行為
（３）発明の類型と利害得失
　　ａ）「物の発明」と「方法の発明」との対比
　　ｂ）「単純方法の発明」と「物を生産する方法の発明」との対比

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第２章　クレームの作成（基礎）
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１．クレームの表現
（１）物の総括的表現
　　ａ）一般式による特定
　　ｂ）包括的な特定表現
（２）選択肢の表現
　　ａ）マーカッシュ形式
　　ｂ）択一的表現
　　ｃ）及び／又は
　　ｄ）「及び」と「並びに」、「又は」と「若しくは」の違い
　　ｅ）読点「、」
（３）「からなる」、「含む」、「有する」
（４）ジェプソン形式
（５）「特徴とする」形式
（６）除くクレーム
２．独立項と引用項
（１）独立形式請求項
（２）引用形式請求項
　　ａ）引用の表現
　　ｂ）引用形式請求項の態様
　　ｃ）引用形式請求項における留意点
３．化学・バイオ発明の特定
（１）化学物質の一般的特定手段
　　ａ）化合物名または化学構造式による特定
　　ｂ）物の有する作用、機能、性質又は特性による特定／機能的クレーム
　　ｃ）製造方法による特定
（２）各種物質に特有な特定手段
　　ａ）高分子物質の特定
　　ｂ）酵素の特定
　　ｃ）遺伝子等の核酸の特定
　　ｄ）組換えタンパク質の特定
　　ｅ）モノクローナル抗体の特定
　　ｆ）微生物の特定
（３）製法の特定手段
　　ａ）製法の表現
　　ｂ）製法記載時の留意事項

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第３章　戦略的なクレームドラフティング
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１．「明細書は権利書である」という視点から
（１）広くて強い権利
　　ａ）広い権利の取得
　　ｂ）訴訟に強い明細書
（２）権利行使に強いクレームと弱いクレーム
　　ａ）不要な限定をしない
　　ｂ）複数工程を規定する場合の問題
　　ｃ）操作手順を規定することの問題
　　ｄ）限定的用語の使用による問題
　　ｅ）明確な用語と曖昧な用語
　　ｆ）変化に対応した対策の必要性
（３）「ライセンス、損害賠償など」からみたクレームドラフティング
２．共同出願におけるクレームドラフティング
　　ａ）共同出願におけるクレームの強弱
　　ｂ）共同出願におけるクレームの広狭

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第４章　明細書の作成
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１．明細書の構成
　　ａ）発明の名称
　　ｂ）技術分野
　　ｃ）背景技術
　　ｄ）発明が解決しようとする課題
　　ｅ）課題を解決するための手段
　　ｆ）背景技術、課題、解決手段の相互関係
２．発明の効果の記載
（１）発明の効果の記載と問題点
（２）侵害訴訟における「発明の効果」の扱い
３．発明を実施するための形態の記載
（１）クレーム発明の説明
　　ａ）個々の構成要件の説明
　　ｂ）構成要件の組み合わせの説明
　　ｃ）絶対量と相対量の記載
　　ｄ）特許法第36条の要件を考慮した記載
　　ｅ）作用メカニズムの記載について
（２）用語の説明
　　ａ）クレーム用語の段階的記載
　　ｂ）用語を説明する記載表現と補正時の新規事項との関係
　　ｃ）用語の定義
　　ｄ）用語の解釈
　　ｅ）用語の実施態様に関する多面的記載
　　ｆ）用語の解釈と他の出願との関係／対応外国特許との関係
　　ｇ）用語の解釈と優先権の基礎出願
　　ｈ）用語としての商標の問題
　　ｉ）外国語の記載
（３）文章の表現
（４）数値範囲の記載132
　　ａ）数値範囲の記載に関する留意点
　　ｂ）上限値と下限値の必要性
　　ｃ）数値範囲の多段的記載の表現
　　ｄ）数値範囲の選定理由の記載
　　ｅ）積極的理由と消極的理由の利害得失
（５）各種発明における具体的留意事項
　　ａ）化学物質の発明
　　ｂ）組成物の発明
　　ｃ）製造方法の発明
　　ｄ）パラメータ発明
　　ｅ）バイオ関連発明に特異的な記載事項
４．実施例の記載
　　ａ）実施例の必要性
　　ｂ）実施例の記載程度／実験データはどこまで必要か？
　　ｃ）実施例の記載形式
　　ｄ）ペーパーイグザンプルについて
５．戦略的な実施例・比較例の作成
（１）実施例の作成
　　ａ）実施例として意義のある記載
　　ｂ）任意の要素であることを示す必要性
　　ｃ）実施可能要件及びサポート要件を考慮したデータの取り方
　　ｄ）進歩性を主張するための実施例と比較例
　　ｅ）明細書の併合に基づく問題点
（２）比較例の記載
　　ａ）比較例として意義のある記載
　　ｂ）比較例を記載することによる影響
６．明細書の作成と誤記
　　ａ）誤記とは
　　ｂ）実務上の留意点
　　ｃ）裁判例
７．明細書の作成と優先権
　　ａ）優先権とは
　　ｂ）優先権の有効性の判断基準
　　ｃ）発明の同一性がない場合の主な類型
　　ｄ）部分優先権と複合優先権
　　ｅ）優先権の効果
　　ｆ）優先権に関するEPの運用
　　ｇ）優先権を考慮した明細書の作成方法
　　ｈ）国内優先権の利用
８．明細書の補正と新規事項の追加
（１）補正と新規事項
　　ａ）基本的な考え方
　　ｂ）数値限定の補正と新規事項
　　ｃ）除くクレームの補正と新規事項
　　ｄ）用途発明の有効性と新規事項
　　ｅ）上位概念化、下位概念化と新規事項
　　ｆ）各種態様の補正と新規事項
（２）実施例の記載に基づく補正と新規事項の問題
（３）補正の自由度を上げるための戦略的記載

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第５章　特許要件（その１)…産業上の利用可能性など
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１．発明の完成と発明未完成
２．産業上の利用可能性（有用性）
（１）産業上の利用可能性とは
　　ａ）日本における産業上の利用可能性
　　ｂ）米国特許庁／欧州特許庁での運用
（２）治療方法、診断方法の発明
　　ａ）一般的原則
　　ｂ）審査基準からみた類型
　　ｃ）裁判例
　　ｄ）医療行為発明に関する議論
３．不特許事由

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第６章　特許要件（その２)…特許法第36条関係
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１．実施可能要件（特許法第36条4項1号）
（１）実施可能要件とは
（２）「how to makeとhow to use」について
（３）実施可能要件違反となる類型
（４）「how to make」の要件
　　ａ）一般的留意点
　　ｂ）バイオ分野における「how to make」の要件
（５）「how to use」の要件
　　ａ）一般的留意点
　　ｂ）バイオ分野における「how to use」の要件
　　ｃ）医薬の発明における留意点
（６）「当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等」について
（７）実験成績証明書の参酌
（８）実施可能要件を考慮した明細書作成時の留意点
２．サポート要件（特許法第36条6項1号）
（１）サポート要件とは
（２）裁判例が説示する判断基準
　　ａ）大合議判決による基準
　　ｂ）その他の事件で説示された判断基準
（３）サポート要件違反となる類型
　　ａ）表現上の整合性
　　ｂ）実質的な対応関係
（４）サポート要件判断の前提要素／審査過程での主張などとの関係
（５）サポート要件が否定される裁判例の類型
（６）サポート要件の充足を認める裁判例の類型
（７）サポート要件の充足性(厳格／硬直な判断と寛容／柔軟な判断)
（８）明細書作成上の留意点と実験成績証明書
　　ａ）サポート要件を充足する明細書の作成
　　ｂ）実験成績証明書の参酌
（９）実施可能要件とサポート要件の違い
　　ａ）フリバンセリン事件における説示
　　ｂ）近時の裁判例
　　ｃ）実施可能要件及びサポート要件の概念図
（10）米国での記載要件との対比
３．明確性要件（特許法第36条6項2号）
（１）明確性要件とは
（２）明確性要件に違反する類型
（３）裁判例からみた明確性の解釈、判断手法
（４）裁判例からみた明確性要件
　　ａ）類型１
　　ｂ）類型２
　　ｃ）類型３

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第７章　特許要件（その２)…新規性と先願範囲の拡大
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１．新規性
（１）新規性とは
（２）「請求項に係る発明」の認定方法
（３）引用発明の認定方法
　　ａ）刊行物とは
　　ｂ）刊行物の頒布性
　　ｃ）「刊行物に記載された発明」とは
　　ｄ）引用発明としての適格性
　　ｅ）引用発明の把握方法
　　ｆ）引用発明の認定の在り方
（４）公然実施における問題
（５）対比判断の手法
（６）各種の事情と新規性判断
　　ａ）「効果や目的の違い」と新規性判断
　　ｂ）「課題や効果の記載」と新規性判断
　　ｃ）「内在特性」と新規性判断
　　ｄ）製法の違いと新規性判断
　　ｅ）不純物の規定と新規性判断
　　ｆ）結晶の同一性判断
　　ｇ）数値限定発明と新規性判断
　　ｈ）一部の構成要件のみを充足する場合の新規性判断
　　ｉ）プロドラッグの新規性判断
（７）引用発明の追試実験
（８）選択発明について
２．先願範囲の拡大
（１）同一性の判断
（２）特許法第29条の2の規定と出願戦略
（３）裁判例
　　ａ）先願としての適格性（発明未完成）
　　ｂ）公知技術／周知技術の参酌
　　ｃ）先願明細書の開示との関係

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第８章　特許要件（その４)…進歩性
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１．進歩性の基本的な考え方
（１）進歩性の判断基準
　　ａ）審査基準に記載の考え方、判断手順
　　ｂ）知財高裁大合議判決による説示
　　ｃ）動機づけと４つの観点
（２）進歩性判断における相違点の検討
　　ａ）進歩性判断の手順
　　ｂ）相違点の検討フロー
（３）本発明の認定について
（４）引用発明の認定について
　　ａ）引用発明の記載
　　ｂ）ひとまとまりの構成としての把握
　　ｃ）特有な課題を解決するための構成を有する引用発明
　　ｄ）必須の構成要件を欠落した認定
　　ｅ）抽象化、一般化、上位概念化した認定
　　ｆ）膨大な数の選択肢を有する一般式からの引用発明の認定
　　ｇ）引用発明の認定の誤りの類型
（５）出願後に頒布された刊行物の参酌
（６）公然実施発明に基づく進歩性判断
（７）進歩性判断における周知技術の扱い
　　ａ）周知技術の適用
　　ｂ）周知技術であっても拒絶理由通知で摘示することの必要性
（８）進歩性判断における技術常識の扱い
（９）進歩性の主張と明細書の根拠
（10）後出し実験データの参酌
　　ａ）後出し実験データの参酌が許容された裁判例
　　ｂ）後出し実験データの参酌が否定された裁判例
（11）進歩性と特許法36条の要件
２．進歩性否定の論理
（１）容易推考な構成
（２）動機づけ
　　ａ）期待し、確認することの強い動機づけ
　　ｂ）公知手法を試みる一般的動機づけ
（３）取得プロセスの容易性
（４）設計変更等
　　ａ）設計変更等に該当する場合
　　ｂ）設計変更等に該当しない場合
３．進歩性肯定の論理
（１）阻害要因
　　ａ）阻害要因とは
　　ｂ）阻害要因を認めた事例
　　ｃ）阻害要因が否定された事例
（２）解決課題
　　ａ）進歩性判断における課題
　　ｂ）解決課題の相違・不存在
　　ｃ）新規な課題、特有な課題、解決課題の設定のユニーク性
　　ｄ）裁判例
（３）示唆の不存在
　　ａ）示唆の必要性
　　ｂ）裁判例
　　ｃ）欧米との対比
（４）動機づけの不存在
　　ａ）引用例の組合せの動機づけ
　　ｂ）パラメータに着目すべき動機づけ
　　ｃ）膨大な数の公知技術の中から選択する動機づけ
　　ｄ）引用例間における課題と動機づけ
　　ｅ）公知技術の互換性
　　ｆ）引例の記載ぶりからの動機づけ
　　ｇ）「主成分」と「不要な成分」の相違
　　ｈ）動機づけに影響しない因子
（５）当業者の通常の創作能力の発揮ではないこと
（６）後知恵の排除
　　ａ）後知恵とは
　　ｂ）後知恵に対する裁判所の説示
　　ｃ）裁判例
４．発明の効果
（１）効果の類型
（２）予測されない効果
（３）顕著な効果とその捉え方
（４）顕著な効果の主張により進歩性が肯定された裁判例
（５）効果の主張が否定された裁判例
（６）効果の参酌
５．数値限定発明における進歩性
（１）数値限定発明の分類
　　ａ）数値限定発明とは
　　ｂ）進歩性判断の手法
　　ｃ）数値限定発明のつの分類
（２）タイプAの発明の進歩性
（３）タイプB の発明について
　　ａ）臨界的意義の明細書への記載
　　ｂ）臨界的意義が考慮される技術的事項
　　ｃ）臨界性の立証
　　ｄ）評価基準や測定方法、測定条件の厳密性
　　ｅ）適切な実験条件の選択
　　ｆ）臨界的意義の主張に適した記載表現
　　ｇ）臨界的意義と容易に設定可能な数値範囲
　　ｈ）臨界的意義が要求される場合
（４）タイプC の発明について
　　ａ）タイプC−１
　　ｂ）タイプC−２
　　ｃ）タイプC−３
６．明細書作成時の留意点

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第９章　化学・バイオ分野に特有な発明
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１．プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
（１）クレーム表現とクレーム解釈の問題
（２）最高裁判決によるPBPクレームの解釈基準と特許庁の取扱い
　　ａ）最高裁判決による解釈基準
　　ｂ）特許庁の取扱い
　　ｃ）PBP 最高裁判決後の裁判例
（３）プロセスの意義
　　ａ）特許性判断におけるプロセスの意義
　　ｂ）権利解釈におけるプロセスの意義
　　ｃ）裁判例
（４）米国およびドイツ国における権利解釈
（５）明細書作成時の留意点
２．変化する発明
（１）組成物発明における変化
　　ａ）製品組成のクレームの場合
　　ｂ）原料組成のクレームの場合
（２）各種の変化（構造変化、性状変化、物性変化、濃度変化）
（３）各種変化に関連する裁判例
（４）明細書作成時の留意点
３．用途発明
（１）用途発明とは
（２）用途限定の一般的な考え方
（３）用途発明のクレーム表現
（４）食品分野の用途発明
　　ａ）従前の運用と問題点
　　ｂ）平成28年の改訂審査基準
　　ｃ）食品クレームの作成における各種表現
（５）医薬分野の用途発明
　　ａ）医薬用途の表現
　　ｂ）用法又は用量で特定された医薬用途発明
　　ｃ）組合せ医薬の解釈
（６）用途特許の効力と諸問題
４．数値限定発明の諸問題
（１）測定法および測定条件に関する問題
　　ａ）測定法の記載
　　ｂ）測定条件の明確化と特定化
　　ｃ）測定試料の調製方法の記載
　　ｄ）数値限定と有効数字
　　ｅ）許容誤差
　　ｆ）測定値の変動と差止請求
（２）数値範囲のクレーム解釈
　　ａ）数値範囲と誤差
　　ｂ）数値範囲と均等主張

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第10章　出願戦略を考える
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１．侵害態様の点から
（１）文言侵害
（２）均等侵害
（３）間接侵害
２．学会発表の点から
（１）学会等での発表と特許出願の関係
（２）「新規性喪失の例外規定」の留意点
（３）実務上の指針
３．国内優先権主張出願又は外国出願と論文発表との関係
（１）出願前、出願後にも論文発表がない場合
（２）論文発表が出願前にある場合
（３）論文発表が出願後にある場合
（４）実務上の指針
４．研究と出願戦略
（１）各種要因を考慮した出願戦略
（２）特許出願の出願手続上の戦略
（３）基本特許と周辺特許

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第11章　明細書のチェックポイント
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１．実体的なチェックポイント
（１）クレームのチェック
（２）明細書（一般説明）のチェック
（３）明細書（実施例・比較例）のチェック
（４）図面、表などのチェック
２．形式的なチェックポイント
３．その他