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2018年版 電気事業便覧
経済産業省資源エネルギー庁  編

発行 2019年 4月 18日 A5判 290ページ

本体 1,300円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-3025-1


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   内容紹介 イメージ
日本の電気事業の現状と累年的推移の概要を統計的に集録!
全面自由化以降の電気事業を取り巻く状況を俯瞰できる一冊
◎旧一般電気事業者のみならず、新規参入事業者や卸電力取引所の動向も掲載
◎小売全面自由化の進捗状況や海外主要国の電気事業の概要も掲載

 電気事業便覧は、1954年(昭和29年)の創刊以来、日本の電気事業の現状と累年的推移の概要を統計的に集録し、電気事業に携わる方など、電気事業関係者の参考に資する書籍として活用されてきました。

 しかしながら、東日本大震災後、60年ぶりの抜本的な電力システム改革が進められる中で、旧一般電気事業者の設備や経理情報等を中心とする内容が必ずしも時代に適さなくなったことから、2017年度に、その内容を全面的に見直すこととなりました。

 見直しは電気事業便覧編集委員会を中心に進められ、電気事業の現状と累年的推移の概要を統計的に集録するという基本的考えは踏襲しつつ、新規参入事業者や卸電力取引所の動向、小売全面自由化の進捗状況、海外主要国の電気事業の概要などを追加し、電気事業についてより広く俯瞰できるような内容に刷新しました。2018年版の編集に当たっては、各所で公表されている内容を追加することとし、より充実したものとなるよう更新しました。

 海外の自由化先進国を見ても、電気事業に関する基礎データの提供は、自由化を支えるインフラとなっており、電気事業に関連するデータを集約し、電気事業を取り巻く状況を俯瞰できる電気事業便覧は全面自由化以降、ますますその重要性を増しています。掲載内容を一新し、電気事業の新しい歴史を刻むことになった本書が、様々な場面において皆様にご活用頂けることを祈念しております。


主要目次
━━━━━━
T 電気事業
━━━━━━
1.電気事業の概要
2.これまでの電気事業制度改革の歩み
3.電力システム改革の進捗状況
(1)小売電気事業者の登録状況
(2)低圧分野におけるスイッチングの状況
(3)新電力シェアの状況(販売電力量ベース)
(4)新電力の電源調達状況
(5)部分供給の件数

━━━━━━
U 電力需給
━━━━━━
1.一般送配電事業者の供給区域および周波数分布一覧(2018年3月末時点)
2.発電電力量
(1)年度別発電電力量
(2)都道府県別発電電力量(2017年度)
3.電灯電力契約口数および契約kW 数
(1)年度別
(2)事業者別(2017年度)
(3)全国及び供給区域別の全小売電気事業者の契約口数
4.電灯電力需要
(1)年度別需要電力量
(2)年度別需要電力量対前年比
(3)都道府県別電力需要実績(2017年度)
(4)供給区域別販売電力量
5.送配電損失率
6.火力発電燃料実績 (2017年度)
7.負荷率
(1)年負荷率の推移(送電端)
(2)月別・供給区域別の負荷率(送電端・2017年度)
8.最大需要電力
(1)最大需要電力の推移(送電端)
(2)月別・供給区域別の最大需要電力(送電端・2017年度)
(3)夏季・冬季の最大需要電力発生時の電力需給状況(送電端)
9.需給バランスの見通し
(1)2018年度の各月別の需給バランス見通し(予備率最小時刻、全国合計、送電端)
(2)中長期の需給バランス見通し(8月全国合計、送電端) 52
10.需要想定
(1)供給区域別の想定最大需要電力
(2)供給区域別の想定需要電力量合計
11.調整力公募の結果
(1)電源T
(2)電源T ’
(3)電源U
12.ディマンドリスポンス(DR)実績(2017年度) 
(1)特定卸供給(類型1A)
(2)需要抑制により得られた調整力(類型2)
13.一般送配電事業者による再生可能エネルギー発電設備の出力抑制指令の実績

━━━━━━━━
V 電力供給設備
━━━━━━━━
1 . 発電設備
(1)事業別の発電設備(2018年3月末時点)
(2)発電設備の年度別推移
(3)電源構成の推移
2.全国主要発電所
(1)−1 水力(40万kW 以上)
(1)−2 揚水式発電所一覧
(2)−1 火力(150万kW 以上)
(2)−2 LNG火力発電所一覧
(2)−3 石炭火力発電所一覧
(2)−4 石油等火力発電所一覧
(3)原子力
(4)新エネルギー等(1,000kW以上)
3.送電設備
(1)年度別
(2)事業者別(2017年度)
4.変電設備
(1)年度別
(2)事業者別・出力別(2017年度)
(3)事業者別・電圧別(2017年度)
5.配電設備
(1)年度別
(2)事業者別(2017年度)
6.低圧分野におけるスマートメーター設置状況
7.系統設備
(1)地域間連系線の概要
(2)月別の連系線利用状況(2017年度)
(3)広域連系系統の制約マッピング
(4)送配電設備の増強計画
(5)供給支障件数(事故発生箇所別)
8.固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入容量・認定容量(2018年3月末時点)

━━━━━━━━━
W 電気料金・市場
━━━━━━━━━
1.経過措置(特定小売供給約款)電気料金単価表
2.事業者別燃料費調整単価(2017年度)
3.電気料金改定の推移
4.燃料輸入価格(CIF)の推移
5.電気料金の消費支出および光熱費に占める割合
6.都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり支出金額、購入数量および平均価格(2017年計)
7.託送料金単価表
(1)託送供給等約款 接続送電サービス料金単価表
(2)託送供給等約款 臨時接続送電サービス料金単価表
(3)託送供給等約款 予備送電サービス料金単価表
8.託送料金改定の推移
9.供給区域別電灯・電力料金平均単価
10.インバランス量・インバランス積算単価
(1)インバランス量
(2)インバランス精算単価
11.供給区域別販売額
12.市場取引量・市場価格
(1)スポット市場インデックス「DA−24」(00:00-24:00)の年度平均・月平均
(2)スポット市場インデックス「DA−DT」(08:00-22:00)の年度平均・月平均
(3)取引会員数の推移
スポット市場における取引価格の最高値・最安値、約定量の最大値・最小値
(4)時間前市場の平均価格・約定量・約定件数の推移
(5)先渡市場の約定量(受渡期間・受渡パターン別)ならびに価格(商品別平均価格の最高値・最安値)の推移
(6)スポット市場の価格のボラティリティ推移(2018年3月31日まで)
(7)東西間の市場分断率
(8)非化石価値取引市場

━━━━━━━
X 経理・財務
━━━━━━━
1.年度別収支実績
2.電力会社別収支実績(2017年度)
3.年度別貸借対照表
4.電力会社別貸借対照表(2017年度)
(1)資産の部
(2)負債及び純資産の部
5.損益計算書(2017年度)
6.電力会社別株式概要
(1)株式発行数
(2)所有者別株式数
(3)株価
7.部門別収支(2017年度)
8.託送収支(2017年度)
9.設備資金実績 2016年度

━━━━━━
Y 海外事情
━━━━━━
1.主要各国の総発電設備および総発電電力量(2016年)
2.主要各国の再生可能エネルギーの発電設備容量と発電量(2016年)
3.主要各国の環境目標・再エネ目標・導入施策
4.主要各国の電源別発電量構成比(2016年) 
5.主要各国の熱効率・負荷率・最大電力
6.主要各国の販売電力量
7.世界の原子力発電設備の運転・建設状況
8.主要各国のエネルギー供給構造の比較
9.主要各国のエネルギー需給バランス(2016年)
10.諸外国の主要都市における周波数・電圧
11.主要各国の料金水準
12.主要各国の電力供給システム @ 
(1)米国
(2)カナダ
(3)英国
(4)ドイツ
(5)フランス
(6)イタリア
(7)スペイン
(8)ロシア
(9)韓国
(10)中国
12.主要各国の電力供給システム A
13.主要各国の部門別CO2排出量(2016年)
14.主要各国の発電用燃料別CO2排出係数
15.人口一人当たりの比較(2016年)

━━━━━
Z その他
━━━━━
1.電気事業年表
2.電気事業用語
3.電気事業便覧用語の英訳
4.主要国経済指標
(1)国内総生産
(2)輸出入総額
5.実質国内総支出(2011暦年連鎖価格)
6.鉱工業生産指数
7.企業物価指数(C.G.P.I) (国内)
8.消費者物価指数(C.P.I) (全国)
9.小売電気事業者別CO2排出係数
10.使用済燃料の貯蔵量
11.事故データ
12.各種データのリンク一覧

電気事業便覧編集委員会 委員名簿

あとがき





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