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財団法人経済産業調査会 出版案内
分類現代産業選書/企業法務シリーズ
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企業の素顔が見えてくる正しい財務諸表と会計基準
濱田善彦 著
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会社の実態を正しく表現するための会計基準の論点・考え方を網羅的、かつ簡潔に記載し、その上で会社の経営を行うに当たって有用とおもわれる経営分析等の関連項目を盛り込んでいます。
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プロフェッショナルを目指す人の税務判例入門
中村和洋/荒木誠/高田修平 著
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本書では、税務訴訟における原告・被告の両面を熟知した著者らが、税法のポイントをわかりやすく解説しております。税の問題が生じた場合にプロとしての判断や助言に活かせるよう、多くの税務に関する判例の中から特に重要と思われるものや、興味深く実務に役立つものを取り上げました。
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改訂2版 ビジネス契約書式150例
弁護士法人 飛翔法律事務所 編
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好評であった前著を全面改訂して書式の数を150例に増やし、これまで以上にビジネスの場で幅広く活用していただけるようになりました。
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改訂2版 実践 契約書チェックマニュアル
弁護士法人 飛翔法律事務所 編
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本書は、契約書を充実させるためにひな形利用の手軽さと、専門家によるリーガルチェックの両方の効果を得られるようにチェックマニュアル形式としております。
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公正価値評価(適正価値)たる時価中心社会における会計&税務と経済・法務
税理士 名古屋 保行 著

発行 2018年 12月 13日 A5判 180ページ

本体 2,400円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-3027-5


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   内容紹介 イメージ
企業価値評価・相続税・所得税・法人税・移転価格税制にまたがる時価を時価だと主張することの教科書
特にキャッシュ・フロー(DCF法)による資産の評価方法の検証

 これまでは株式取引市場の株価の大小によるランク付けが主流でしたが、企業の評価は株式の時価総額が唯一の判定基準ではありません。

 平成15年10月31日付け企業会計基準第21号(企業結合に関する会計基準)において、合併・買収を行った場合は連結財務諸表の作成が義務付けられ、かつ無形資産を含め、公正価値(時価)による評価が平成22年4月1日より施行されることとなった他、平成30年4月2日付け会計基準委員会より「公正価値測定に関するガイダンス及び開示」の計画が発表されました。

 先の平成22年における公正価値測定開示(案)より既に相当経過しています。時価総額・キャッシュ・フロー額・有力企業に関する日本・世界別ランキング一覧表が出回り、そのうえいずれも順位が逆転している現象がみられます。

 本書の執筆目的は、株式の価格の「時価の定義」を企業価値に統一し、その他の資産の価格を税法等個別に表現されていた時価を「時価とみなす額」なる法律用語とする等、時価のスタンスを認識させ、真に異論のない時価の概念を統一する目的を検証することにあります。

 研究者の方々はもちろんですが、事業承継等でDCF法の用途が騒がれている昨今、税理士等の税務実務者の方々にも読んでいただきたい内容となっております。

   著者紹介  イメージ
名古屋 保行(なごや やすゆき)
経歴
東京国税局総務部税務相談室、税務大学校東京研修所教育官、東京国税局直税部資料調査第一課、東京国税局調査部調査部門等の勤務を歴任。昭和61年税理士事務所開設。

著書
「法人税の実務相談総特集」(共著)(昭和54年、中央経済社)
「税務相談事例集」(共著)(昭和54年、大蔵財務協会)
「簿記会計」(共著)(昭和61年、大蔵財務協会)
「要約会計と税務」(平成27年、清文社)

主要目次

はじめに

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第1章 概 論
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1 財産の価値
2 公正価値に至るまでの資産の評価基準
3 公正価値の意味と定義の結論
4 公正価値概念の必要性(目的)
5 時価に関連する法令等の一例と年表

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第2章 それぞれの時代及び法令等による評価額
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1 商法(明治32年)の評価額
2 会社法の評価額
3 公正価値評価額
 1.会計上の評価額(金融資産・金融負債)
 2.会計上の評価額(非金融資産・非金融負債)
 3.継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について

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第3章 企業価値評価
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1 企業価値評価(企業価値評価・事業価値、株式の評価)
2 企業価値の評価(株式)の手法
 1.インカム・アプローチ法(収益方式)
 2.マーケット・アプローチ法(市場価格比較法)
 3.コスト・アプローチ法(原価法)
3 最終的評価額の決定方法
4 無形資産の評価(企業価値評価の株式の評価とも連動づけて)
 1.インカム・アプローチ法
 2.マーケット・アプローチ法
 3.コスト・アプローチ法

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第4章 不動産鑑定評価基準による評価
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1 評価手法のアプローチ
 1.インカム・アプローチ法
 2.マーケット・アプローチ法
 3.コスト・アプローチ法
2 賃料を求める鑑定方法

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第5章 不動産の公的評価制度について
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第6章 財産評価基本通達における評価(相続・贈与の評価)
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1 取引相場の無い株式の評価方法
2 純資産価格の計算(コスト・アプローチ法)
3 類似業種比準方式の計算(マーケット・アプローチ法)
4 配当還元方式の計算 (インカム・アプローチ法)
 1.原則的評価方式
 2.特例的な評価方式
 3.特定の評価会社の株式の評価

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第7章 移転価格税制における公正価値評価
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1 移転価格税制の概要 
2 税務上の処理
3 移転価格の独立企業間価格の遍歴と、国家間の調整
4 日本の移転価格税制の創設(1986年 昭和61年)
5 独立企業間価格算定に取引単位営業利益法を追加(2004年 平成16年改正)
6 取引単位営業利益法と利益分割法の拡充( 2011年 平成23年改正)
7 無形資産に対する特別の配慮(2012年 平成24年公開)
8 移転価格文書化の改訂(2014年 平成26年改訂)
9 独立企業間価格の算定方式およびその概要

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第8章 資産ごとの評価アプローチ手法の区分
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第9章 税務上の時価に関する考え方と時価の根拠規定
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1 所得税法における時価
2 法人税法における時価
3 相続税法における時価
4 移転価格税制における取引対価の時価
5 消費税法による時価

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第10章 譲渡の取引相手先ごとにおける時価との差額の取扱い
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第11章 財産評価に関する判決・裁決例
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1 所得税法の時価に関連するもの
2 法人税法の時価に関連するもの
3 相続税法の時価に関連するもの
4 公正価値の手法に関連するもの
5 移転価格税制に関連するもの



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